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2012年
【5月27日】
原発事故と食について考える
13日、「食と健康を守る会」山形食健連の総会があり、私も会員として参加しました。
先だって、ＴＰＰに関するビデオ上映が行われ、意見交換の中では、放射能検査についても出されました。 食品に関する新基準が示され、17都県のひとつとして、山形県でも順次検査が行われています。
生産者も消費者も、食の安全や自給率の向上をめざして、これまで積み上げてきた連携に大打撃を受けました。日常の水や空気、食などの環境が、いかに大切なものだったか、それを一瞬にして汚染してしまう原発事故の重大さを痛感させられました。
電力不足の試算や原発再稼動などが議論になっていますが、県民の方々との対話の中では、多くの方が「まず原発をゼロにする、なくす方向をしっかり決めて進めてほしい」と話してくれます。この声を、大いに広げたい。
【5月13日】
公費による「意見交換会」は参加せず
４月末、「一県民です」と電話がありました。「『25日に県議と県幹部が公費で意見交換会を行った』とニュースで流れているが、渡辺さんは？」という内容でした。
27日から28日にかけて、『県議43人、県幹部95人が料亭で公費(一人あたり８０００円)による意見交換会、一晩で１１０万円』と報じられていました。「私は参加していません」と答えると、「やっぱりそうでしたか」とほっとした様子で、「私らの感覚では、意見交換なら会議室で茶菓程度だと思う。渡辺さん、今後も議員としてがんばってください」と励ましを受けまし た。
県民の立場で行政をチェックすることが議員の重要な役割です。議員が行政幹部と血税で飲食していたら、予算や議案の審議に際して、その役割をしっかり果たすことができなくなるのではないかと考えるものです。
是正に向け、力を尽くしていきたいと思います。
【4月22日】
避難者支援 全国ネットの重要性
東日本大震災･山形避難者支援団体の意見交換会に参加しました(13日)。
「復興ボランティア支援センターやまがた」が主催し、福島、新潟、札幌などの団体も含む多くのボランティア団体と、行政関係者も参加し、現状や課題について熱心に出し合っていました。
その中で浮かび上がっていた課題が、全国の避難者の今後の生活です。長期化する中で、住居･雇用･子育て環境をどうしていくのか、どういう支援をしていくのか。避難元･避難先の現状や情報･課題を把握し、避難者に寄り添った支援が必要であることが強調されました。避難されている方も、帰ることも含めて住みかえや転職･転入学など、様々な対応そして選択に迫られる時期が来ます。
全国どこにいても、その地域の人に受け入れられ、安心して生活できる支援が求められています。
ボランティア団体のネットワークを広げていくことが語られていて感動しましたが、私自身は、国や行政がやるべき避難者支援こそ、縦割りでなく柔軟に、全国ネットでもっと進めるべきだとも感じました。
課題として、持ち続けていきたいと思います。
【2月19日】
「卒原発」広める講演会に参加
2月16日、安斎育郎氏による「どうする日本の原発政策―正しく知ろう 放射能汚染と健康被害―」の講演会に参加しました。安斎氏は、放射能汚染について、わかりやすく、ユーモアを交えながら「過度に恐れず、事態を侮らず、理性的に怖がる」を強調して語りました。
また、「当初、事故当事者に『隠すな、ウソつくな、故意に過小評価するな』と指摘したが、これは現在もこれからも大事な点。みんなで言い続けよう」の話には、多くの参加者がうなずいていました。
感動したのは、その生き方、科学者としての良心です。「原子力ムラ」に入ることを拒否し、研究者として差別され弾圧された中でも、断固として原発反対を貫き、周囲に大きな影響を与えてきた存在です。
「原発問題は政治や経済と大きく関わっている」として、「住民が積極的に知り、参加しなければならない」との訴えは、参加者の胸に響きました。
【 2月12日】
比例定数削減は民意切り捨て
消費税増税反対の世論が高まっています。
民主党政権は、「身を削る」として衆議院比例定数80削減を持ち出しました。しかし、小選挙区制度のもと、４割台の得票で６割以上の議席を占めている現状に対し、国民の声が反映されていないと感じている有権者は非常に多く、政治の劣化が指摘されています。
民意を反映するための比例議席をさらに減らせば、国民の声がますます遠のくでしょう。真の狙いは、消費税増税反対をはじめとした国民要求や声を押さえ込むことにあるのではないでしょうか。 「身を削る」というのであれば、日本共産党以外の政党が受け取っている政党助成金３２０億円(国会議員４５０人分)の受け取りをただちにやめるべきです。
2011年
【12月25日】
2011年から2012年へ
２０１１年は、誰もが心に刻む年となりました。
大震災、そして原発事故は、言葉に表せない衝撃を与えました。多くの人が、家族や友人を失った悲しみを抱え、避難生活を送らざるを得ない暮らしが続いています。政治のあり方や自治体の役割も問われています。
「住民の生命や暮らしを守る姿勢は？」「原発事故は、なぜ引き起こされたのか？」私たちは、これからも立ち向かっていかなければなりません。
２０１１年の漢字は「絆」と発表されました。救援や支援活動に直接･間接に関わった方が大勢いることは心強いことです。この「絆」を太くして、政治や社会を少しでも良い方向へ前進させていきたいと思います。
２０１１年、活動への様々なご協力ありがとうございました。２０１２年もよろしくお願いいたします。
【12月11日】
消費税増税と社会保障改悪
「税と社会保障の改革」論議のニュースが流れています。野田首相は年内に素案をまとめる方向で、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障改悪の具体案を盛り込むと見られています。
来年の通常国会に提出、あるいは提出を目指す項目には、▽年金額の削減、▽保育の市場化を内容とする「新システム」、▽70～74歳の医療費窓口負担を１割から２割へ、▽受診時定額負担導入と高額療養費の見直し―など住民生活に関わる重要事項が並んでいます。社会問題化している格差と貧困の増大は、ますます深刻になるのではないでしょうか。
６日付「赤旗」では、「国民に増税 自分たちは税金を懐に」「政党助成金 廃止せよ」と、共産党以外の政党が税金から受け取った政党助成金が５３５８億円にものぼること、佐々木憲昭衆院議員が予算委員会で政党のあり方をただしたことが報じられました。 消費税の税収分が、ほぼ法人税の減税分にあたることなども、まだまだ多くの人に知られていません。多くのみなさんの声を聞き、暮らしを守る草の根の運動とともに歩みたいと思います。
【11月27日】
ＴＰＰ交渉参加阻止へ運動はこれから
16日、山形農協駐車場を会場に、食と健康を守る山形県連絡会の集会が開かれました。
毎年、食と健康を守るための県民へのアピールや関係機関への要請などの取り組みを展開する「グリーンウェーブ」の一環です。
佐藤藤三郎会長のあいさつに続き、各参加者から口々に、ＴＰＰ交渉参加表明に対する怒りが語られ、同時に「運動はこれから」との決意が示されました。「交渉参加９カ国」といっても、日本の参加は、実際はアメリカとの事前協議、そして議会承認が必要とされています。
もちろん、日本国内でも、山形でも、議論の土台となる情報さえも、まだ示されていません。「地域経済に多大な影響を与える」、「国のかたちを変える」との懸念に対して、『外交事項だから』と、うやむやにして強行しようとする姿勢は許されません。さらにさらに、運動を広げましょう。
【11月20日】
「赤旗まつり」で楽しい交流の輪
山形ビッグウィングで13日に開催された「第１回山形県赤旗まつり」。市川昭男山形市長が来賓あいさつをおこない、共産党の小池晃政策委員長の記念講演など政治プログラムのほか、うたごえ喫茶、おいしい物産展など、多くの人で賑わいました。
展示コーナーでは、共産党の活動紹介や震災復興への取り組み、原発ゼロをめざす活動、最上小国川の治水に関するパネルに、じっと見入る方もいました。
次期衆院選で山形１区予定候補に決定した太田としお県副委員長が元気に決意表明。小池さんの「震災復興、原発ゼロをめざす新しい日本への展望」と題した講演は、財源を含めた今後の日本社会の政治展望を参加者に明快に示し、勇気をあたえるものでした。小池さんと太田さんが会場をまわると、あちこちから声がかかり、党に対する期待や思いが語られるつどいとなりました。
【10月16日】
どうなる 高校授業料無償化
9月末に文部科学省の来年度予算の概算要求の内容が明らかになりました。35人学級を小学２年生まで引き上げることや学校の耐震化、奨学金の充実などとともに、高校授業料無償化や私立高校の就学支援金についても、今年度並みに盛り込まれています。
しかし、高校授業料無償化については、民･自･公３党で見直しするとも報道されており、今後の動向が注目されます。
高校授業料無償化によって経済的困難を理由とした中退者数が減り、成果が出ていることが報じられていますが、特に私学では、依然として公私間格差が大きいものがあります。制度の後退は許されません。返す必要のない給付制奨学金創設と合わせて、さらなる充実が必要です。
世界でも低い日本の教育予算の比率を高めること、県の上乗せ支援の充実のため、今後も関係者と力を合わせていきます。
【10月9日】
文化祭に思う
暑かった夏から一転して、蔵王にも雪が降るような秋になりました。
地域での文化祭や、各サークル･団体の作品展示や発表会が花盛りです。大震災の影響を感じさせる作品も見られます。文化･芸術活動をおこなうには、物事をとらえ、受けとめ、考え、創造するという一連の過程が必要とされます。
人間の、もっとも人間らしい活動のひとつで、精神を鍛え、豊かに発展させてくれるものでもあると思います。それを見たり、聞いたり、感じたり、考えたりするのも、様々な刺激を受けます。
折りしも、山形国際ドキュメンタリー映画祭が６日から開催中です。大震災で開催が危ぶまれましたが、世界中から作品が寄せられ、多くの人が山形市を訪れています。様々な国の歴史や文化、そして現状を、それぞれが個性的な視点でとらえた映像が見られます。
ぜひ、ご覧ください。
【10月2日】
「福祉と雇用」で思ったこと
山形市長選では、共産党山形県委員会が政策協定を結んで推薦した、現職の市川昭男市長が当選しました。
選挙戦を通して感じたことがあります。「雇用確保」というと、すぐ企業誘致や産業団地造成などの発想が出てきます。
それらも、時には必要とされるでしょう。しかし、この間の県の指標で比率が伸びているのは、福祉分野の雇用です。山形市では、介護入所施設や保育所などの施設について、国が抑制策をとってきた時も市民要望を反映し増設に向けた努力がされてきました。私も選挙中の応援演説で取り上げましたが、市川市政のもとで、少なくとも１０００人以上の雇用増にはなっていると思います。建設業者や関連する物品･食材供給の業者などへの経済波及効果も大きいのではないでしょうか。切実な福祉施設増設の要望を実現することは、地域の雇用拡大や、経済にもつながっていきます。
福祉にかかわる仕事が専門職として位置づけられ、それにふさわしい賃金保障や待遇改善がなされれば、もっと良い影響が広がるのではないかと思います。
【9月18日】
つながることのたいせつさ
県内で、福島第一原発事故からの避難者が、夏休みをはさんで増加しています。特に、子どもと母親が県の借入住宅などに自主避難し、二重生活をしているケースが山形市で増えているとみられています。なにか支援できないかと、民間レベルで、つどいや交流の企画がされはじめています。
市内のある子育てサークルの方は、同じアパートに避難されてきた方に声をかけ、誘ったそうです。二重生活で心細く、不安を抱えていたお母さんは、子ども同士が手をつないでいる姿に思わず泣き出し、避難してきた気持ちや、山形で子どもをのびのび遊ばせることができる思いを語り、また市内のお母さんたちももらい泣きし、「報道などで聞いてはいたけど、深刻さを実感した」と語っていたとのことです。ストレスをはき出せる、ほっと安心して話せる場を、多様な形でつくっていくことが大切だと思います。
私たちは、いまだ収束していない原発事故と放射能汚染に対して、長期間たちむかっていかなければならない現状にあります。
国や自治体に対策を急がせることはもちろん、それぞれができる避難者支援や小さな活動を積み重ねていくとともに、未来ある子どもたちの命と健康を守るために、原発をなくす運動でもつながりを広めなければと、強く思ったことでした。
【9月4日】
「自主避難者は何もない！」の叫び
大震災･原発事故被災者対象のなんでも相談会に、高橋ひさし米沢市議とともに相談員として参加しました(米沢市、８／28)。震災から５カ月経過し、相談の内容も変化してきています。原発の放射能汚染から避難している福島県からの方が多いこと、中でも自主避難が増加していることが特徴で、長期化に対する将来不安が大きくなっています。
原発30㎞圏内や避難区域の方からは、東京電力に対する補償や賠償に関する相談が表面化しています。一方、「自主避難者には、何もないのか」の声が出されていました。相談にあたった弁護士さんから、「今のところは示されていないが、今後何らかの対応が迫られると思う。おおいに声をあげ、損害を請求していくことが大事」と励ましの言葉があり、弁護士会でも相談会を開催することや取り組みを強めていく方向であることが語られました。
雇用促進住宅に入居している避難者の方からは、「クーラーがつきました。ありがとう」と嬉しい報告も。でも、これは一部のようです。今後も関係者と協力して、避難者支援にできることをやっていきたいと思います。
【8月14日】
平和劇場と原発
山形市平和都市宣言事業のひとつ、平和劇場を観にいきました(７月30日)。
今年の演目は、生活つづり方教育を実践した村山俊太郎･ひで夫妻をえがいた朗読劇。脚本からの手づくり舞台ですが、大学生の時から何回か会ったことがあり、市議になった時も励ましてくれたひで先生を懐かしく思い出しました。
戦後まもなくの山形の先生たちにも、その精神が受け継がれていたのではないかと感じます。子どもたちが自分のありのままの生活をみつめ書くことで、考え、みずから生きる力を引き出す教育実践です。
戦前･戦中は、それが危険思想とみなされ、弾圧されました。私は、教育については門外ですが、いま、この観点が重要なのではないかと考えるものです。
子どもの貧困や大震災･原発事故に直面する日々をしっかり見つめ、考えることで、真実が見えてきます。
原発の利益共同体は、戦前と違った形で世論を操作し、押さえつけ、「安全神話」をふりまき、原発を推進してきたことがさらけ出されました。
次世代がしっかり現状や事実をとらえ、未来をきりひらいていく力を獲得する教育が重要です。それを阻むものに対して、私たちはたたかっていかなければならないと、強く感じました。
【7 月17日】
ハードな６月定例会を終えて
異例づくめの議会でした。
６月22日の開会日に震災対応の補正予算が提案されましたが、７月８日の最終日には、県内への避難者が増加し続けるなかで、さらに追加提案の予算案が提案されました。
東日本大震災対策特別委員会が設置され、短時間ながら発言する機会が増えましたが、１人で反対討論や各委員会発言など、幅広くやるには、やっぱり不足を感じてしまいます。
次は必ず複数議席をと、痛切に思ったことでした。
【7月10日】
「原発ゼロ」への声を広げよう
被災地から県内への避難者、特に福島県からの方が増えています。６月30日現在、合計６４９２人(うち福島県から５５１８人)です。せめて夏休み中だけでものびのび子どもたちを遊ばせたいという方の問い合わせも出ているとのことです。
福島県内では、女子高校生たちが「私は結婚できない。どんな子どもが産まれるか」と放射能汚染の影響を心配する会話をしていると聞きました。『期限を切って原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの本格的導入を』の思いは、いまから生まれてくる生命も含めた子どもたちの強い願いではないでしょうか。
そして、私たち大人の責任でもあります。次世代に負の遺産を放り投げていくわけにはいきません。
「原発ゼロ」への声を広げましょう。
【6月26日】
衛生研究所で放射線測定について調査
6月14日、県の衛生研究所へ行き、放射線測定の分析機器や、実際に空間放射線量測定をしているところを見て、説明を受けてきました。
 屋上には、モニタリングポストや、雨水を受けて測定するための容器なども設置されていました(写真)。
福島原発事故から３カ月以上経過し、各自治体で放射線を測定する動きが、全国的に広がっています。測定機器購入のための予算措置がされていますが、なかなか手に入りにくい状況です。現在あるものを使ったり、県も貸し出しをして対応するとしています。
これまで原発が立地されていない山形県ですが、急速に関心が高まり、学習会や講演会などが相次いでいます。「原発をどうしていくか」、全国民的課題であると同時に、世界からも注目されています。
12日、ある党支部が開いたお茶の間の小集会では、参加した女性たちが次々と、これまでの原発推進の転換や、放射能汚染に対する不安を口にしました。 パンフレット『「科学の目」で原発災害を考える』も買って頂きました。
共産党は、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」の提言を発表しました。広く多くの皆さんと対話していきたいと思います。
【6月12日】
「10000年後の安全」を見て
先日、ドキュメンタリー映画「１００００年後の安全」を見ました。
放射性廃棄物の最終処分場にするため、フィンランドの地下５００㍍にトンネルを掘る工事が進められています。廃棄物を埋蔵して10万年先まで封鎖するという、とてつもない計画です。
現状では、放射性廃棄物を無害化する方法はなく、地下に埋めても安全が保障されているわけではありません。今回のような地震が起こったら、どうなるでしょう。
関係者へのインタビューから、原子力エネルギーの危険性がじわじわと迫ってきます。「トイレなきマンション」をつくり、廃棄物を出し続けてきたつけが、目の前につきつけられています。
エネルギー政策の転換について、多くの方が考えさせられる内容だったと思います。
【5月29日】
被災地を行く
21日、東日本大震災の被災地である宮城県仙台市や石巻市に行ってきました。
被災規模の甚大さ実感
仙台港周辺では、物流関係の多くの企業が被災し、自動車廃棄物集積所には、ひどいつぶれ方をしたり、焼けてしまっている車が積み上げられていました。
石巻では、製紙会社の汚れた巨大な紙ロールがいくつも転がっていたり、飼料や合板の工場、その他多くの企業が被災しているのを目の当たりにしてきました。田んぼや畑だったであろう場所には、津波のためガレキが散乱したまま放置されていたり、住宅地でも危険な建物やガレキも手がつけられない様子が見てとれました。
ガレキの撤去や片付けの作業をしている人がいましたが、街全体がほこりっぽく、防じんマスクが必需品です。港では、ひとりのお坊さんが座り、海に向かってお経をあげていました。
多くの命が失われ、日常の営みが断絶してしまう被災規模の大きさと深さを胸に刻みつけました。
（津波による浸水で一面ガレキの市街地＝21日、石巻市にて）
被災者の声を聞く
石巻では、被災者の方から話を聞くことができました。
外出先で地震に遭い、車で量販店の駐車場に逃げ、なんとか助かったそうです。自宅は津波で浸水し住めないため、避難所から通って自宅を片付けたり、修繕しているところでした。
被災者支援の制度についての情報収集や手続きが当面の関心事で、「早く自宅に帰って普通の生活に戻りたい」と語った言葉が強く迫ります。
山形でも震災の影響が広範囲に出ていますが、被災地のみなさんと思いを共有して、生活再建･地域再建の支援活動と福祉･防災のまちづくりを一体に、議会内外の活動に取り組み続けなければと気持ちを新たにしました。
（被災者の方から要望を聞くゆり子県議(右)＝21日、石巻市）
【5月15日】
憲法と震災
５月３日、「憲法を考えるやまがた集会」に参加しました。
福島第1原発事故による生存権の侵害などが問題提起され、意見が交わされました。憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。
大震災や原発事故のため、いまだに避難所などで12万人近い人が暮らしていますが、被災住民の方々の生活再建や復興にこそ、憲法を生かさなければと痛切に思いました。憲法には、国民主権や地方自治などの大原則が規定され、勤労の権利、教育を受ける権利も記されています。
「憲法にもとづいた暮らしやすい地域づくり」を私たち一人ひとりが実践し、国にも求めていく運動を日常不断に！
【3月13日】
男女共同参画の推進
新年度予算には、地域での女性登用に関する意識調査や、デートＤＶ(ドメスティック･バイオレンス)実態調査の事業費が盛り込まれています。
昨年、厚生労働環境常任委員会で、「この分野の推進を」と発言しました。「女性は強くなった」と言われますが、まだ社会的に苦労している女性も多い状況で、経済不況下ではなおさらです。数少ない女性議員として、議会でも要望活動でも代弁しようとつとめてきました。
とりわけ「女性議員」などという言葉や「男女共同参画社会」などと声高に言わなくともよいような社会へ、男女誰もが、それぞれの可能性を豊かに花ひらかせる社会をめざし、今後も歩んでいきたいと思います。
【2月27日】
ＴＰＰ交渉って何だ？
お茶の間懇談会でよく話題になるのが、ＴＰＰ交渉の話です。
―「山形の米や農産物つくる人いなくなるべ」
―「自分の国の食糧を外国に任せるなんておかしい」
農産県山形の人は、それだけでも不安を口にします。さらに、農業分野だけではなく、雇用や医療保険など国民生活の広い分野に悪影響が及ぶこと、アメリカの圧力があることなどの話が出ると、目を丸くして「はぁー」とびっくりする人も…。
地方議会では、ＴＰＰ交渉参加に反対、あるいは慎重に、の意見書が7割を超えています。この問題は、内容が明らかになるにつれて、反対の声が大きくなることを実感しています。
18日には、国民大運動実行委員会による街頭宣伝・署名活動にも参加しました。
食べもの(Ｔ)がパー(Ｐ)になるプラン(Ｐ)、とっても(Ｔ)ピンチな(Ｐ)プラン(Ｐ)には、反対の声を広げていきましょう。
【1月21日】
介護制度改悪への不安
地域のお宅を訪問すると、玄関に手すりがあるお宅や杖をついて出てくる高齢者をよく見かけます。部屋に寝ているベッドから返事が返ってくることもあります。それだけ高齢社会になっているのに、出されるのは今後の不安です。
要支援の人からは、「今度は保険から外されるんでしょうか」とかの声。「また利用料が高くなるのでは」と切実です。
長年社会のために働いてきた高齢者にこんな思いをさせる制度改悪は、させてはならないと痛切に感じています。
身近な地方政治や地方議会で、介護の現場の実態をもっと把握し、議論し、発信しなければと思っています。
【1月21日】
児童養護施設について
「タイガーマスク 伊達直人」を名乗る善意の寄付の報道が相次いでいます。人の心の暖かさをあらためて思うと同時に、児童養護施設に対する関心が少しでも高まる機会になればと思います。複雑化する社会の中で、困難を抱えた入所児童が多くなっているとのことです。それぞれの要保護児童に合ったケアが必要とされ、関係者からは、以前から人員配置や支援の充実を求める要望が出されていました。
それこそ、国や自治体がやらなければならない仕事ではないかと思うものです。国でも施設で働く児童指導員や保育士の配置基準を見直しする方向と報道されていますが、真に現場の実態に合ったものとなるのかどうか、注視していきたいと思います。
また、児童養護施設の運営が良い方向に改善できるよう、引き続き関係者と力を合わせていきたいと考えています。
2010年
【12月25日】
２０１０年から２０１１年へ
変化が激しかった一年も、あとわずかです。
政治の分野では、参院選を経て政権党へのガッカリ感が広がっていることを感じています。
県政･市政への影響も大です。「無縁社会」などという言葉が飛び交った年でしたが、「強いものだけが勝ち抜いていけばよい」という考え方の矛盾が浮きぼりになりました。政治の責任は、大きいと思います。
２０１１年は、多くの人が、新しい関係や絆をつくり支えあえる社会を、そしてそれを進める政治にするために、皆さんと力を合わせて歩んでいきたいと思います。
２０１０年、皆さん、ご協力ありがとうございました。２０１１年も、よろしくお願いします。
【12月19日】
「地域主権改革」―美名の影に
県労連要請･現場の声から思うこと
９日、県労連の知事要請に同席しました。内容は、雇用対策の抜本的強化と「地域主権改革」の問題点についての要請です。知事とのやりとりは短時間でしたが、担当部局への要請･懇談を約１時間行いました。現在、民主党政権は、「地域主権改革」として国の出先機関廃止や一括交付金化、様々な基準や枠組みの廃止･見直しを図る方向です。
現場から、「道路除雪などの維持管理、職業紹介などの住民サービスが後退する恐れがある」と声があがっています。「地域主権」という美しい名のもとに切り捨てられるのは住民サービスと地方財政です。この日、雇用の面では、むしろ「必要なところの公務員を増やしほしい」の要望があがりました。住民と公務員を対立させる報道があふれていますが、それで問題は解決しません。
やはり住民･県民にとって必要とされている行政需要をどう実施し、どう応えていくのかが根本になければと考えるものです。それが根底にあれば、対立ではなく、ともに課題に取り組めるものと確信しています。
【12月12日】
思っていることを言ってくれた
住宅地でハンドマイク宣伝をして、雇用や社会保障に関する現状や課題、党の政策について訴えていた時、60代と思われる女性がアパートから出てきました。「私の思っていることを言っていたので出てきた。年金が少ないので働いているが、70(歳)近いので仕事ももう切られるだろう。国保税が高くて、払うと生活できなくなる。息子は別居しているが、派遣切りにあって失業して苦労している」
そして、「こんなことを人に言ったのは初めて。議員さんですか、頑張ってくださいね」と激励を受けました。
この女性と同じような思いを胸にしまいながら暮らしている方が、他にも多くおられると思います。 現在、日本共産党山形市議団が取り組んでいる山形市民アンケートに返信が届いていますが、自由記述欄に思いをビッシリと書き込んでいる方もいます。日本共産党の支持者やそうでない方、記名、無記名も含めて、寄せられた意見、要望、訴えです。
一人ひとりの草の根の声を聞くことは、政党本来の活動でもあります。住民の皆さんの思いとかみあった政策や活動が実現できるよう苦闘している日々です。
【11月21日】
ＴＰＰは国民の食料･命に関わる問題
山形県は、農林水産業元気再生戦略を加速化させようと各プロジェクトを組み、産出額アップに取り組んでいます。
４日の特別委員会で、私は県産大豆振興プロジェクトや県産品愛用運動についてもふれました。もしＴＰＰに参加すれば、これらの県の取り組みや政府自身が目標とする食料自給率50％は、台無しになるでしょう。「しんぶん赤旗」では、連日のようにＴＰＰについて、問題点や各地の抗議行動を報道しています。「日本がＴＰＰに参加し、安い輸入農産物が大量に入り、食料自給率13％の国になってもいいのか」と問いかけています。
「独立国として自国の国家安全保障を維持できないことになる」、「ＴＰＰは農業保護の問題ではなく、国民の食料･命に関わる問題」と、本当にその通りです。ＴＰＰを推進しているのは、アジアに進出したいアメリカとその補佐役を務める日本の財界です。豊かな食文化を持つ山形県民の多くは、食と農の重要さを実感しています。「ＴＰＰ交渉への日本参加に断固反対」―この声を大きくしていきたい。
【11月14日】
私立高校生のエネルギーあふれる
３日、私学助成の増額を求める私学フェスティバルに参加しました。
当日の山形駅西広場は、あいにくの雨で風も強く、コートを着ている人が多くいました。
でも、高校生たちは、太鼓やチアリーディング、ハンドベル演奏など迫力満点。80人あまりの群舞は、経済的理由で高校をやめていった友人や、これから高校生になる後輩たちへの思いを込めた、エネルギーあふれるものでした。
私立高校にも、公立高校授業料無償化に相当する国の就学支援金制度ができましたが、教育費の負担は重く、公私間格差は依然として大きいものがあります。
県の私学助成制度が充実されるよう、引き続き関係者のみなさんと力を合わせて、ともに運動したいと思っています。
【10月17日】
中小業者にも重い消費税負担
先月民商婦人部の総会に出席したとき、消費税のことが話題になりました。
「中小業者がどれだけ消費税の支払いに苦労しているか、みんな知らないんじゃないか」▼「お客さんから消費税までもらえないような経済状況だ。赤字でも消費税は支払わなければならないし、払えなければ延滞金がつく。貯金や年金をかきあつめて、やっと支払った」▼「消費税が10％以上に引き上げられたら商売やっていけない」など、切実な実感が出されました。
中小業者が消費税を価格に転嫁できない困難さがある一方で、大企業には特別措置があります。輸出産業は輸出に見合った額の消費税は全額還付され、その額は２００７年度上位10社だけで１兆円を超えるということです。なんと不公平な制度ではありませんか。
消費税増税は、格差を広げ、不況をさらに深刻にするだけです。財政再建にもつながるどころか、逆行します。力のあるものに適正に課税し、所得の再分配機能をしっかり果たすような税制が望まれます。粘り強く運動を続けていきましょう。
【9月23日】
少人数学級 国民要求実現へ
文科省が、７月の中央教育審議会(中教審)の提言をふまえて、来年度概算要求に少人数学級推進経費を盛り込んだことが報道されています。「遅かったけれども、やっとここまで来た」というのが率直な思いです。少人数学級の効果については、先駆けて独自に取り組んできた山形県の実証研究もあり、文科省が推進方向を示すうえで少なからず影響を与えたと思います。何より、長年の国民要求の強さと全国各地の継続した運動の力です。日本共産党も、関係者の運動と結んで、国会、地方議会で取り上げてきました。
しかし、国としては、やっとスタートラインに立とうとしている時点です。確実に少人数学級に移行するため、学級編成の標準(現行40人１学級)を引き下げ、教職員を確保し、財政措置をしていくことが求められています。
先日、ＯＥＣＤ加盟国において、日本の公的教育支出(２００７年)が、国内総生産(ＧＤＰ)比で最下位になったと報道されました。地方議会においても、教育条件整備に関わる声を発信し続けなければと思います。
【9月5日】
あふれる女性パワー 日本母親大会に参加
８月28、29の両日に福島市で開かれた、第56回日本母親大会に参加しました。山形県からは約２５０人の参加です。暑さの中で、全国の参加者が学び、語り合い、交流しました。
29日は、分科会「『無縁社会』から絆づくりへ」に参加、ＮＨＫ取材班の話を聞きました。ワーキングプア、無縁社会の取材から、今度は消えた高齢者問題へとつながり、９月５日に放送予定と紹介がありました。会場の参加者からも、「隣で一人暮らしの人が死亡していて、１カ月間わからなかった」などの発言があり、「何かできることをしたい」、「グループで配食サービスや声かけ、集まる場をつくっている」と各地の取り組みも紹介されました。「みんな少しずつ、おせっかいおばさんになろう」、「行政にも制度整備を働きかけていこう」など、熱心に語り合われました。ＮＨＫ取材班の話では、20代、30代の若い世代から「自分の将来の姿だ」と、『無縁社会』の放送に対する反響が多数寄せられたとのことです。
単に制度ひとつをかえれば解決するようなものでなく、日本社会や政治のあり方、「人生をどう生きていくか」の意義をも問われる複合的な課題だと感じさせられました。そして、それらに立ち向かって日々考え、行動し、運動している多くの女性たちがいることに、私自身も励まされました。
【8月22日】
市議会議員と連携し大雨被害対策
12日朝６時半ごろ、高橋か一郎市議から電話が入りました。 「県道沿いのぶどう畑が豪雨で被害を受けた」とのこと。
早速、現場確認をすると、県道の路肩が一部崩れ、電柱の根元が露出しているところもあります。ぶどう畑の斜面も地面がえぐられていました。台風が迫っていることもあり、急いで対策を要請し、県はその日のうちに県道の応急措置と50㍍ほどの区間に土のうを積むことを実施しました。今年のぶどうは、高温が続き着色が遅れていて、なかなかきびしい状況なのに、さらに豪雨被害は、心が痛みます。
県内の地方議員は、どこでも住民の暮らしの守り手として奮闘しています。私が県議として活動している中でも、重要な情報源であり、ともに様々な運動に取り組む仲間でもあります。
来春は、地方選挙の年です。日本共産党の、このネットワークを強くして、県民のみなさんの要求実現が前進できるよう、がんばりたいと思います。
【7月22日】
活動報告１００号を突破
お気づきでしょうか。今週の活動報告は、第１０１号となりました。
２００７年に県議に初当選してから、県政の動きや日本共産党県議としての活動をできるだけお知らせしようと努力してきました。
この間に、総選挙、県知事選、参院選もあり、本当に変化が激しい３年３カ月でした。
今後も政治の流動化傾向が続きそうですが、だからこそ、地方議会での議論、県民のみなさんの切実な要望の代弁者としての議員の役割が、ますます重要になると考えています。
気持ちを新たに、議会内外の活動に向かっていきたいと考えていますので、よろしくご愛読下さい。
【7月18日】
来年から、もう増税(怒)
県議会最終日の６月23日、日本共産党県議団は、地方税法改正に伴う県税条例の一部改正に反対しました。
内容は、個人住民税について、「子ども手当」「高校授業料無償化」実施対象の15歳までの年少扶養控除と、16～18歳までの特定扶養控除が廃止･縮減されるというもので、実質増税となります。
来年(２０１１年)から所得税が、その次の年の６月から住民税について、それぞれ実施されます。「子ども手当」や「高校授業料無償化」をやっても、これでは効果が薄れるのではないでしょうか。
選挙期間中、ある人に言われました。 「―たしか民主党は、財源として、『埋蔵金があるんだ』と言ってたよね」と。事業仕分けでメスが入らないところこそ、問題です。ましてや、大企業減税の穴埋めに消費税増税は、もってのほかです。
【6月27日】
消費税増税が選挙争点に浮上
菅首相が「自民党案の消費税率10％を参考に」と言い出し、しかも、法人税減税と セットで消費税増税の方向を打ち出しました。みんな怒っています。13日開かれた、山形県商工団体連合会の総会では、「中小業者の命運をかけて消費税増税反対の運動を行う」としています。家計は、もう限界を超えています。「収入が減っているのに、消費税増税されたら暮らしていけない」と悲鳴があがっています。
「国の財政完全化のため、社会保障財源のため」などという言葉は通用しません。この間の消費税収は、ほぼ大企業減税分に相当します。やっぱり、大企業や財界に弱い政権です。
テレビでは、「民主党は自民党に近寄ってきた」の言葉も耳にしました。消費税増税の本質を、おおいに語り、増税反対の声や運動を選挙後にもつなげていかなければと思います。
6月12日山形県食健連総会であいさつする渡辺ゆり子議員
【6月13日】
住宅手当支給１３９人
昨年度、「失業者が安心して就職活動ができるように家賃費用を支給する目的」で実施された国の住宅手当緊急特別措置事業の実績が、このほど集計されました。昨年10月から今年３月までの分です。
全国で２万５８１１人が申請し、支給決定は１万９７４１人、就職者は１５４６人です。山形県は、東北では福島県に次いで多く、１６５人申請し１３９人に支給、就職者数は15人です。
自治体関係者の努力もあったでしょうが、相談者は、この何倍も窓口を訪れています。雇用悪化で住まいを失う不安を抱えている状況が続いており、就職者数を見ても、依然きびしいことがわかります。当面のセーフティネットを充実させることと、雇用拡大のための総合的な政策が強く求められています。
これまで山形市、米沢市で開かれてきた山形版派遣村の「何でも相談会」が、13日には鶴岡市で開かれます。「反貧困」の運動そのものです。
【5月30日】
学ぶ権利の保障
公立高校授業料無償化に関わる申し入れにあたり、県議団で手分けして高校への訪問や聞き取りを行い、私は霞城学園高校にうかがいました。単位制、定時制、通信制の機能を持つ高校で、年代も状況も様々な生徒が学んでいます。３年で卒業して大学へ進学する人もいれば、アルバイトをしながら学んでいる人もいます。
私の友人にも、10年近くかかって通信制を卒業した方がいます。
教職員の方々も、生徒の相談やフォローに力を入れている様子です。校長先生のお話では、卒業式はとても感動的で、涙で廊下がぬれていたそうです。しかし、就職希望の生徒には、一層きびしい現実があり、現在も正職につけず、アルバイトを続けている卒業生もいるとのことでした。
こういう中で、霞城学園高校が果たしている役割は、大きいものがあると感じました。学びたい、生きていく力をつけたいと思っている人たちにとっての希望の場所であり、学ぶ権利を保障する場となっています。
【5月16日】
正社員があたりまえの社会を
国会で、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を看板に、労働者派遣法の改定が審議されています。しかし、短期契約を繰り返して１年以上の見込みのある常用型派遣や、パソコン操作などを含む26専門業務は除外する「抜け穴」があり、８割の派遣労働者がはじかれると指摘されています。
日本共産党は、経済危機打開の５つの提言の中で使い捨て労働を続ける「抜け穴」をキッパリとふさぐ派遣法の抜本改正を主張し、「正社員があたりまえの社会」を実現しようと訴えています。４月の県議会の閉会中委員会では、昨年から継続中の同趣旨の意見書提出を求める請願も審査されました。
私は採択を主張しましたが、残念ながら継続となりました。
しかし、４、５月と様々な方々と対話する中で、雇用改善は引き続き切実な課題となっていると感じています。
非正規労働者が約３分の１を占める日本は、世界でも異常です。家庭生活も安定してつくっていくことができません。「こどもの日」「母の日」を通して、女性の方々の実感が聞こえてきました。男性も同様ではないでしょうか？
【5月2日】
基地のない沖縄・日本へ
４月25日、沖縄･米軍基地県内移設反対を訴える沖縄県民大会のニュースが流れ、超党派で県内自治体から９万人が参加し、島ぐるみでの行動の様子がテレビに映し出されました。翌日、出会った高齢者の方に「どう思いますか？」と聞い てみました。「あんなに反対しているんだから押し付けられない。沖縄でなくとも、どこに行っても同じだ」と言っておられました。多くの方の思いではないでしょうか。
先だって日本共産党の志位和夫委員長は、ルース駐日米国大使と会談し、鳩山首相にも会い、核兵器廃絶、普天間基地の無条件撤去について、党の立場を伝えました。沖縄県民の声、日本国民の立場を、アメリカにも堂々と主張したのです。前後して、全国各地で沖縄県民に連帯する集会が開かれました。
５月１日には、沖縄県から代表者が山形に来県し、メーデー会場で報告するとともに、連帯集会も開かれています。沖縄の高校生が訴えていたように、「しかたがない」ではなく、自分たちのこととして「考えて向き合っていかなければならない」問題です。
国民的運動で、歴史を前へ！
【4月18日】
政治を前に
８日、太田としお参院山形選挙区候補と、18日の党演説会のお誘いで、各団体に申し入れ、懇談を行いました。
政権交代の影響で、多くの団体に変化が出ており、今後の方向性を模索中でした。また、きびしい景気･雇用や社会保障制度の現状を率直に語っていただき、「いまの政権は『日本をどうしたらいいのか』の方向性が見えない」という言葉に代表されるように、しっかりした政治理念が求められていることを実感しました。私たちが日本共産党の政策や改革の方向性を訴えると、共感のうなずきや、一定の期待や要望を寄せられる場面もあり、大いに広げていかなければと思います。
参院選を前にして、新党が相次ぐ動きです。しかし、問題は内容です。なぜ、これまでの立場がダメだったのか、今後なにをするのか、国民は見ています。有権者は、小泉首相(当時)の「劇場型」選挙、「二大政党」選挙と、一歩ずつ学習しています。子ども手当、高校無償化、雇用や景気対策、米軍基地問題、財源問題など、多岐にわたって、しかも、それぞれの内容について意見が出てきます。
私も、県政とのかかわりで多くの方々と対話していきたいと、日々とりくんでいます。
【3月28日】
少人数学級を国の責任で
学校現場では、昔と違って様々な職種の方が働いています。県からの聞き取りによると、正規の教職員、１年間の常勤講師、そのほかに３種類の非常勤講師(①少人数学級対応のため、②特別支援が必要な生徒のための支援員、③初任者研修などで現場を離れる先生の代行)を配置しています。
さらに、それ以外に、教育相談員やスクールカウンセラー、エリアカウンセラー、そして市町村配置の非常勤職員や、一部雇用基金活用もあります。
学校では、子どもたちをめぐる社会環境や経済情勢の変化によって、より時間をかけた対応が必要とされており、現場の先生方からは、正規教員の配置増を望む声が圧倒的に多くあがっています。
少子化が進み、どこでも学校統廃合や教職員の減が行政の課題としてあげられていますが、少人数学級が全国に広まっている現在、いかに教育を充実させるのか、そしてそのための教員配置をどうするのか、改善するチャンスだと思います。
「さんさんプラン」を実施し全国に先がけた山形県は、声を大にして、国としての少人数学級実施と人件費を含めた財源確保を迫るべきです。
【3月21日】
国際女性デーに参加しました
３月８日は、女性選挙権獲得のため立ち上がった女性たちの行動の日、国際女性デーです。
２０１０年は国際女性デー･１００周年で、「女性の権利と国際平和のための国連の日」です。県内では、７日に酒田市と米沢市で、８日に田川地区と山形市で集会が持たれました。
山形集会では、吉村知事のお祝いのメッセージが読み上げられ、記念講演では、宇野和娘弁護士が「女性の事件から見えてくる山形、日本の今」と題して語りました。
東京出身の若い宇野弁護士は、離婚やＤＶの問題などを扱うなかで感じた、「どうしてこんなになるまで、山形の女性は我慢しているんだろう」との思いや、相談者の生活支援に関わって行政の課題が多いことにも言及されました。
会場の参加者から感想や意見も活発に交わされました。中国から来て県内に住んでいる、ある女性は「中国では３月８日は女性のお祝いの日で、仕事もお休みです。食事会やパーティをやったりします」と語っていました。
世界の女性たちの１００年の歩みに思いをはせ、各分野で根をはっている女性たちと連帯し、私も貴重なひと時を過ごすことができ、明日への活力がわいてきました。
【3月14日】
障がい者や施設関係者の声を代弁
違憲訴訟も含め、全国の障がい者の方々の運動で、「障害者自立支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする制度にする」方向が示されました。新政権は、自立支援法が廃止されるまでの暫定措置として、低所得者の利用者負担を無料にする予算を計上しましたが、医療費負担は残りました。
この間の就労支援施設での聞き取りでは、「新たな仕事づくりに努力しているが、景気悪化で激減している企業からの仕事の穴埋めにしかならない」「自立支援法の応益負担や、施設運営に収入減となる報酬の日割り計算は早く解決してほしい」との切実な声が寄せられていました。
５日の委員会では、声を寄せてくださったみなさんの顔を思い出しながら発言し、国への要請と県の施策展開を求めました。議会での質問や発言は大切ですが、最近、特に実情や実態をよく聞くことが土台になると痛感しています。相手の方に信頼され、気軽に話してもらえるような「聞く力」をつけなければ、と思っています。
【3月7日】
予算書と格闘中
２０１０年度県予算案には、これまでにない特徴があります。
国の09年度の経済対策である前政権と新政権の補正、交付金の積み立て、積み増しなどがあり、複雑になっていることです。
通常は、年度ごとの予算なのですが、２～３年分にまたがるようなものもあり、あちこち資料を読むだけでも、あっという間に時間が過ぎてしまいます。また、政権交代で、施策や制度の変更や見直しについても把握すべきことが多くあります。そのうえで県の姿勢がどうなのか、チェックしなければなりません。県議団は、当局や関係者に聞き取りをしながら、夜遅くまで議案検討会をやっています。
例年にも増してハードな新年度予算検討作業ですが、県民のみなさんに付託された役割をしっかり果たすべく、予算書と格闘中です。
【2月28日】
高校生の卒業支援に思う
卒業シーズンを迎えますが、近年、保護者が失業などで授業料を滞納して卒業できない生徒が増えているという報道がされてきました。
厚労省は12日、今春卒業予定の高校生がいる一定世帯に授業料を貸し付ける特例措置の実施を決め、各都道府県に通知しました。各自治体の社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度で対応し、対象は、低所得世帯で09年度に限った特例措置です。
日本共産党は、国会で高校教育無償化の早期実施を求めるとともに、さかのぼっての授業料減免や緊急融資などを求めてきました。４月からは、公立高校の授業料徴収はなくなります。政権を交代させた国民の声･要望が国政を動かす一歩となりました。
しかし、私立高校生をはじめ、教育費負担はまだまだ重い実態があります。今後の教育無償化めざす声をさらに広げ、施策を前進させていきたい。
【2月21日】
後期高齢者医療保険料アップ
12日夜に開かれた山形市内の日本共産党地域後援会の集いに参加しました。
当日、後期高齢者医療の県広域連合議会が、４月からの保険料を１人年額平均１８９６円(４･89％)引き上げることを決めたニュースが話題となりました。制度廃止が先送りされ、保険料アップになったことに、みなさん不満と怒り顔です。
民主党政権は、制度廃止を先送りしただけでなく、保険料アップを抑えるための対策を約束していたのに、そのための国庫補助は行わず、二重の公約違反です。
２０１２年から新しい高齢者医療制度にするとして検討中ですが、私たち地方議員には「どうなるか心配」の声も寄せられています。
後援会の集いでは、太田としお参院山形選挙区候補が、わかりやすくパネルを使って、今後の日本の政治について、財源も含めた打開の方向性を訴え、「共産党を大きくして、参院選で政治をさらに前に進めよう」とあいさつしました。
切実な国民要求実現のためには、参院選が重要になっています。
【1月31日】
米軍基地問題に思う
13日から16日まで、日本共産党の党大会が開かれました。
18日からは国会が開会し、22日の衆院予算委員会では、共産党の赤嶺政賢議員が、沖縄の米軍普天間基地問題で質問。山形県内でテレビ放映を見た人から、「感動して涙が出た」、「沖縄県民･国民の声を代弁してすごかった。最後まで見てしまった」などの声が寄せられました。
鳩山政権が発足しましたが、基地問題の解決の見通しは立っていません。アメリカは現行計画通り名護市辺野古への「移設」を強く求めています。しかし、24日開票の名護市長選では、新基地建設反対を明確に打ち出した稲嶺ススム氏が当選しました。私が学生の頃、返還されていない沖縄出身の学生は、「留学生」でした。この山形でも、沖縄返還のデモ行進を、何回か一緒にしたことを覚えています。
戦後もずっと続く基地の苦しみ。日本共産党は、解決の道は無条件撤去しかないと主張しています。「アメリカ言いなりでなく、日本の主権を主張する対等の日米関係へ」。党大会での提起は、ますます重要になっていると思います。
【1月17日】
2010年の空気
年明けは、新年の祝賀のあいさつを多くの方と交わす機会があります。
地域の方からは、「職がなくて若い人が苦労している」と訴える中年女性や、「若い人ばかりでない。年金ぐらしの高齢者は、老老介護の人が多くいるよ。なんとかしてもらわないと」と声をかける人など、そして決まって「がんばってくださいね」と激励の声。テレビで報道される事業仕分けや政府の新政策の内容についても、昨年から今年にかけて様々な反響がありました。
後期高齢者医療制度の廃止先送りには、「期待したのに、これからどうなっていくのか不安」ともらす人、「政治とカネ」の問題について「民主党も自民党も結局同じ体質」と怒る人、政権交代させた住民の方々の「国政も地方政治も、もっと前向きに変えてほしい」という思いの強さを実感しています。
参院選の今年、建設的野党である日本共産党への期待は大きいものがあります。ごいっしょに、政治を前進させましょう。
2009年
【12月27日】
2009年から2010年へ
２００９年は、忘れられない大変動の年でした。
年明けの山形県知事選での吉村県政誕生、そして８月の総選挙での自公政権の退場。職場でも、お茶の間や飲み屋さんでも政治のことが話題となり、インタビューでは多くの有権者が小泉「構造改革」批判を口にしました。何より、大量の解雇者を出し、格差と貧困を増大させた自公政権に対する国民の怒りが大きな力を示しました。
日本共産党は、国会論戦や政治を変えたいと願う草の根の運動の世論を広げるのに大きな役割を果たしてきました。県政では、日本共産党県議団も２人の少数ながら、県民の皆さんの声を届けて存在感を示し、県子ども館駐車場無料化、私立高校生授業料助成アップ、雇用対策の前倒しなどの実現へ力を発揮することができました。ご協力ありがとうございました。
２０１０年も政治の流動化は続きそうです。新政権のもとでの参院選は、これまでとは違った状況になるでしょうし、様々な展開があるかもしれません。地方政治もその影響を大きく受けることになると思いますが、県民の皆さんにとって前進を図れるようがんばりたいと思います。
２０１０年も、よろしくお願いします。
【12月20日】
学校給食に県産食材を
 食健連主催の「秋のグリーンウェーブ学習講演会」の講演を聞きました。
講師の先生から、「皆さん、何を食べたいか、体が要求しますか、頭で考えますか」と問いかけられました。伝統的につちかってきた食生活を大切にすれば、そういう体をつくることができます。山形の子どもたち、孫たちがそうなれるような環境を、私たちは再構築しなければならないと痛感させられました。
学校給食に県産食材を使うための取り組みが進められています。米･牛乳は県産１００％、野菜や果物も年々アップ、昨年は野菜30％、果実49％、生肉46％ということです。
病気予防のためにも、かぜをひいても軽くて済むような、健康な体をつくり保つうえでも、農と食は重要です。
「子どもたちにおいしい山形県産のものを食べてもらいたい」との関係者の努力が続けられています。県民合意で前進させていきたい施策です。
【12月13日】
求められる政府の決断
今年も、もう12月です。この間、多くの労働者が失業し、受けていた失業給付が切れる人、失業給付さえ対象とならない人もいます。
県内では、精神的に追い詰められ親子心中に至ったと思われるケースも出ています。自公政権がつくった「訓練･生活支援給付金」は使い勝手が悪く認定がわずか。住宅手当も対象とならない人や、制度を知らない人も多くいます。
新政権はモデル的に11月30日、ワンストップサービスデイとして相談対応しましたが、雇用に関する緊急支援が痛切に求められています。日本共産党は、数兆円に上る雇用保険の積立金を活用して、失業給付の「全国延長給付」を直ちに発動するよう求めています。年末の緊急支援と雇用対策、社会保障の拡充など一刻も早く国民に示すことが求められていると思います。
「人間らしく働けるルールの確立を」の声をあふれさせたい。
【12月6日】
地方議員研修会で思ったこと
11月17、18日の両日、日本共産党の県内地方議員の研修会が開かれました。
政策では、農業問題について学習しました。
特に刺激されるのは活動交流で、県内各市町村議会での地方議員の取り組みです。県内の実態を広く知ることができると同時に、市町村政に大きな影響を与える活動に、大いに励まされます。終わったばかりの鶴岡市、酒田市の選挙の状況や市民アンケートで出された住民要求実現の課題についても報告されました。
国政で自公政権が退場したもとで、地方議会、地方議員の果たす役割が重要になっていることを、参加者一同実感した会議でした。
特に日本共産党地方議員の活動は、どの議会でも注目される度合いが高まっています。激動の情勢は、より建設的で大きな活動展開ができる力をつけることを、私たちに求めています。新しい挑戦です。
【11月22日】
今注目される労働組合運動
先日、日本共産党県委員会事務所にいた時に、女性の方から電話がありました。
派遣労働者で、雇い止めの相談でした。人を使い捨てにするやり方にひとしきり怒りを語った後に、労働組合の活動や運動について熱心に聞いてきました。自分でも調べたようですが、大変関心を持っていました。
報道でも、現在の大学生のアンケート調査で労働組合に対する関心は高く、『職についたら組合に加入したい』とする学生が多くなっているそうです。雇用が悪化し、労働条件も切り下げられる中で、組合を結成したり解雇を撤回させたりするニュースも流れています。
自分の生活を守りたいというだけでなく、競争社会で孤独にバラバラになってしまった人と人との絆を結びなおす場、人として、ともに信頼しあって明日へ前向きになれる連帯の場として、労働組合が求められているようです。
【11月1日】
私学フェスティバルに参加して
10月25日、山形駅西口広場で開催された私学フェスティバルに参加し、私立高校生のエネルギーあふれる、私学助成を求めるアピールに接しました。題して「２００９年全国私立高校生宣言」。
全国に広がる私立高校生の取り組みは、『高校生は無力じゃない』と実感する中からのものであることを述べ、特に経済的理由で高校を辞めなければならない仲間が急増し、学費の公私間格差が拡大したとして、「自己責任という言葉で済まそうとする声があるけれど、辞めていった仲間に、未来を奪われるほどの責任があったのか。家庭の経済状況は、私達高校生が責任を負うべきものなのか」と問いかけています。
そして、「高校生は有権者ではないが、主権者だ。主張することも行動することもできる」、「社会とつながり、想いを発信し続けていくこと」、「高校生の私達が持っているエネルギーと行動力で『教育に公平を』『私学も無償』の社会を実現しよう！そして、私達高校生が社会に希望を与えよう！」と結んでいます。
何と力強い、しっかりした展望を持った私立高校生の宣言でしょう。私も、頼もしい高校生たちと想いは一緒です。今後も県政の場で、粘り強く取り組んでいきたいと思います。
【10月25日】
女性の反核運動のさきがけ
日本婦人団体連合会発行の『婦人通信』10月号に、女性史研究家･米田佐代子氏の興味深い記事が載っていました。
「１９５５年、日本の被爆女性二人と女性医師二人が、イギリスやヨーロッパで被爆体験や原水爆禁止を訴えた。その背景に平塚らいてう氏(『原始女性は太陽であった』の著者)の力があった」ということです。イギリス政府も日本政府も、原水爆禁止運動のためと言えば当時は入国も旅券もだめだったが、らいてうさんが婦団連に相談し、秘密のうちに個人の責任で人選し目的を伏せて送り出したのだそうです。
女性の核兵器廃絶や母親運動のさきがけとなったできごとです。思わず「すごい」と拍手してしまいました。勇気ある日本の女性の行動が今につながっていることを誇りに思います。
【10月18日】
一般質問を終えて
私としては、一般質問で一番力を入れたのは、雇用対策についてでした。これまで寄せられた皆さんの声や相談などを思い浮かべながら、代弁するつもりで質問しました。
県の雇用１万人プランを前倒しで早期達成めざす答弁が出されたのは良しとしても、ほんの一歩です。新政権が発足して間もない時期、私だけでなく各県議からの質問に対しても「国の施策が不透明、まだ明らかでない」との答弁が行われる場面が多くありました。景気･雇用対策は緊急課題として急がれています。
今議会での質問もそうですが、私自身も地方議会から問題提起していくと同時に、関係団体や労働組合との共同行動など、失業者のセーフティネット強化、社会保障や教育を含めた公的基盤再構築に向け、議会外の運動とも大いに力を合わせていきたいと考えています。
【10月4日】
山形再発見
９月19日、山形駅西口広場で開催された「やまがた旬恵祭」に行ってきました。
秋晴れのもと、秋の山形のおいしいものがたくさん並びました。県内各地から参加した、それぞれのテントで産品を自慢し、試食を勧める声が響きます。お客さんもいっぱいで、たまたま訪れた旅行客もびっくりうれしい様子です。
山形市内の方でしょうか、「わたし山形なのに、知らないものがいっぱいある」と会話している声も耳にしました。
ほんとうにその通りで、各地域で特色ある多彩な農水産物や食品加工品を作り出していて、豊かです。関わっている方々のエネルギーも感じられます。私も以前、置賜の地方議員から「うまいから一度食べてみて」と勧められていた行者菜はじめ、重くなるほど買い物をして、秋の味を楽しみました。
こんな山形の食も、人も、地域も、まるごと大切にしたいと思います。
【9月20日】
芸術･文化の力
６日、県民芸術祭記念公演の喜歌劇「こうもり」を観劇しました。
時間の都合で残念ながら最後まで見ることができませんでしたが、楽しませていただきました。各団体のみなさん総結集でエネルギーを感じた舞台でした。
芸術･文化は、見てもおなかがいっぱいになるわけではありません。しかし、自殺を決心して最後にと思って見た映画や聴いた音楽で、自殺を思いとどまったという話を聞いたことがあります。生きていることのすばらしさ･豊かさを感じさせる力が、芸術や文化にはあります。
家で高齢者介護でがんばっている方が、「これが唯一の楽しみなの」と、踊りのサークルに参加して地域の文化祭でいきいきと発表している姿を目にしたこともあります。
それぞれの内面の豊かさを広げてくれる芸術･文化の力は、生きていくうえで欠かせないものではないでしょうか。
季節は秋、様々な行事が企画されています。地域の公民館の文化祭や各団体の発表･展覧会、山形市の国際ドキュメンタリー映画祭など…
みなさんも、どうぞ見て、聴いて、参加して、生きるエネルギーを共有してください。
【9月13日】
国民の新しい挑戦の始まり
自公政権への厳しい審判が下りました。新政権に対する期待と不安が感じられます。選挙期間中の８月20日に、民商の方々の県要請に同席しました。
“セーフティネット貸付は広がったけれど、ほんとに切実で必要な人が融資を受けられない実態がある”中小零細事業主の悲痛な叫びです。雇用の厳しさも就職希望の高校生を直撃しています。総選挙では、格差拡
大に対する怒りがあちこちで聞かれ、政権交代の力となりました。しかし、どんな新しい政治をつくっていくか、やっとスタートラインに立ったところではないでしょうか。
国民の要望活動や運動がますます重要になっていますし、草の根の運動と結んだ日本共産党の建設的野党の立場もおおいに注目されるものと思います。
９月５日、市内七日町で山形市議団とともに、後期高齢者医療制度の廃止を訴える署名行動をしました。同制度の廃止法案は、野党が共同提案し、参議院で可決させ、政府与党を追いつめる大きな力となりました。新しい国会で、ぜひ実現できるよう、ともに運動を広げましょう。
山商連の県要請に同席するゆり子県議(左から2人目)＝8月20日、県庁
【8月12日】
8月6日に思う
６日、テレビで広島の平和記念式典を見ました。秋葉広島市長の平和宣言や、子ども代表の平和の誓いは、被爆者の思いや平和を願う日本国民の声を世界に発信した内容だったと思います。秋葉市長は、「(日本政府は)核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです」と述べ、プラハ演説を取り上げて「それに応えて、私たちにはオバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります」とキッパリ。国際社会に「核兵器のない世界の実現を」と力強くよびかけました。
一方、麻生首相は、あいさつで非核三原則の堅持や核兵器廃絶と恒久平和を口にしましたが、非常に空虚に響きました。その気がないことがわかるようなあいさつでした。記者会見で首相は、「米国の核の傘が必要だ」と語っています。「核抑止」は核兵器で他国を威圧するという考えで、核兵器廃絶と両立しません。被爆国･日本として、堂々と核兵器廃絶を世界に訴え、またその実現のために働く政府をつくっていかなければならないと思いました。
９日にはその思いを込めて、原水協や「９条の会」の方々の街頭宣伝署名行動に参加させてもらいました。
【8月2日】
平和のたすきリレー
戦没画学生の「祈りの絵｣展、そして同じ題材の山形市平和都市宣言事業･平和劇場「岡部敏也の物語」を見る機会がありました。多くの方が、足を運んで見ると同時に、準備や協力に自ら参加していることも、すばらしいことだと思います。戦争体験者は年々少なくなっていますが、私たちは、しっかりその思いを受けとめ、次世代へ伝えていく責任があると考えます。
田上富久･長崎市長は、「全国革新懇ニュース」のインタビューで自身の核兵器廃絶や平和への考えのもとにあるものを、「被爆者の皆さんの思いです」と述べ、『思い出したくないつらい体験』を『何度でも話してくれる』として、「自分が被害者だと言っているのではなく、自分の体験を世界の誰にもさせたくない、させてはいけないと、一生懸命に訴え続けている。私たちは、それを駅伝の走者のようにつないでいかないといけない」と答えています。
画家になる夢や希望、恋人や家族への思いを断ち切られ、戦争の被害者や加害者になることを余儀なくされた画学生たちも、絵によってそのことを私たちに伝えているような気がします。
【7月19日】
世界一の高学費解消を
県議会の笹山県議の質問で、「公立も私立も高校生の授業料減免が増加している」とした答弁があり、報道でも取り上げられました。
最近、日本の高校や大学の学費が高く、教育の機会さえ奪われている実態が指摘されるようになりました。ヨーロッパでは、大学まで学費が無償か低額、高学費のアメリカも、返さなくてもよい給付制の奨学金が一定ある、とのことです。
私の学生時代は、まだ授業料が安く、親からの仕送りなしで、アルバイトしながら勉強している人が珍しくなかったように思います。今は、入学金をはじめハードルが高く、入学しても学費負担が重く、奨学金は教育ローン化しています。卒業時にすでに数百万の借金を背負って社会に出ることになります。若い人に『自己責任でガンバレ』というのでしょうか？教育は社会全体で保障していくべき大事な仕事であり、軽視すれば必ずしっぺ返しが来るものと思います。
教育予算を削減してきた自民党政治の責任は、大です。日本共産党は、昨年、学費に関する緊急提言を発表し、世論を広げています。「経済的理由で学業を断念する若者を出さないために」の運動を広げましょう。
【7月8日】
庶民感覚とずれた経済対策
議会開会中の週末は、いくつかの会合に参加しました。
６月議会では、国の補正に関わる経済危機対策の交付金や基金が県の大型補正となったことを話すと、「そういうのを医療費負担を減らすとかにつかえないの？」「消費税下げたほうが景気対策になるのに、教えてやったら」とか、家計をあずかる女性の口からポンポン飛び出します。
基金は２～３年の期間限定の活用であることを話すと、「どうせ、与党の来年の参院選までの選挙目当てだからでしょ！」と鋭い。県民は、“冷え込んでいる家計やギリギリの暮らしをなんとかしてほしい”と根本的な打開策を求めていることを実感します。
県議として、限定的で制約ある内容でも、各基金などが最大限有効に活用されるよう求めていくことはもちろんとして、将来に希望が持てる政策や要望を握って放さず主張しつづけることが、議会に送り出してくれた皆さんへの責任と感じています。当面の総選挙でも、この立場で大いに語り行動していきます。
【7月3日】
ひとり親家庭に支援を
近年、県内の日本共産党議員のもとへ、父子家庭の相談が増えてきて、議会質問で取り上げている自治体が出てきています。
そういえば今年に入って、女性が多いポスティングのアルバイトに、以前より男性を多く見かけるようになりました。「派遣切り」などの雇用悪化の影響でしょうか？
母子家庭、父子家庭など、ひとり親家庭の経済的な厳しさが子どもたちに深い影響を及ぼしています。やむにやまれず、生活保護の母子加算削減の取り消しを求め各地で裁判が起こされています。高橋ちづ子衆院議員も、衆院の委員会で母子加算削減をやめるよう要求。野党４党による母子加算復活の共同提案につながりました。
また、日本共産党は、母子家庭に限定されている児童扶養手当について、父子家庭にも支給するよう、一貫して要求してきました。参議院では、法改正が可決されています。なにより、おおもとには、格差を広げ貧困を増大させてきた「構造改革」路線、大企業応援の政治の責任があります。
総選挙は要求実現のチャンス、そして日本の未来をきりひらく積極的意義があると思います。ともに声を広げ、子どもの貧困根絶を！
【6月28日】
「祈りの絵」展を見てください！
現在、戦没画学生遺作「祈りの絵」展の取り組みが、実行委員会の手で進められています。
長野県の「無言館」に収集された遺作･遺品の中から１５０点が公開されます。
かなり以前に山形で開かれた時に見に行きました。若い勉強中の画学生の絵ですが、“どんなにか描き続けたかったろう”“将来すばらしい画家になったのでは”と思わせる、胸に迫るような展示でした。そして、一人ひとりの人生を無残にも断絶してしまった戦争への静かな怒りがわいてくるように感じました。
今回の展示は庄内と山形の２会場で行われ、無言館館長の窪島誠一郎氏の講演もあります。ぜひ足を運んで「絵」と対面し、出征前の若者の残した言葉を感じとってください。
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山形会場
７月14日（火）～20日（月）山形美術館にて
講演会
７月18日(土)午後１時半～
【6月14日】
出生率微増に思う
２００８年合計特殊出生率は１･37（前年は１・34）と報道されています。山形県は、１･44で全国15位（前年は１･42で同16位）で、全国的にも微増です。しかし、厚労省担当課も「上昇が今後も続くかどうかわからない」としています。
もうひとつの指標、山形労働局雇用均等室への相談で、女性労働者の相談はセクハラがトップで69・９％ですが、次に妊娠等の不利益取り扱い19･５％となっています。今年に入って、妊娠･出産、育児休業等を理由にした解雇などの相談が増えているということです。
私も、以前に相談を受けたことがありましたが、労働局への相談や申し立てまで至らない方が多くあるのではないでしょうか。これでは出産を控えてしまう夫婦がいるのも当然です。
「エンゼルプラン」「次世代育成支援行動計画」「仕事と家庭の調和（ワークアンドライフバランス）」など、次々に打ち出されてきた国策ですが、将来展望は霧の中です。雇用や労働に関する法改正、賃金保障、子育て世代の負担軽減や学費の無償化などに本気で取り組む政府が必要です。総選挙は、しっかり投票権を行使しましょう。
妊娠等の不利益取り扱いに悩んでいる方は、勇気を持って労働局に相談や申し立てをしてください。社会を良くしていくことにつながります。泣き寝入りしないで！
【5月31日】
世界を動かす核兵器廃絶の運動
アメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界を」とプラハで演説したことが、期待と注目を持って受けとめられています。その背景には、核兵器の恐ろしさを認識し、廃絶を望む国際世論の高まりがあり、プラハでの演説を促したものと考えます。
核兵器廃絶運動の原点は、戦後日本の原水爆禁止運動です。全国各地での「原爆展」や署名運動が広がり、国連や国際会議でも訴え続け、「核兵器廃絶」の国際世論を形成してきました。日本で粘り強く継承されてきた平和運動の底力です。
核軍縮や不拡散などを定めた核不拡散条約(ＮＰＴ)の再検討会議の準備が進められていますが、オバマ大統領演説の方向への努力に期待する表明が相次いだと報道されています。すごい歴史的転換の始まりではないでしょうか。
山形のみなさんの核廃絶署名もつながっています。ＮＰＴ再検討会議に向けた署名や各地の平和行進･集会、「原爆展」などに少しでも関わり、核兵器をなくす方向へ国際政治を前進させましょう。リーダーシップを発揮しなければならない被爆国･日本政府の姿勢をシャッキリさせることはもちろんです。
【5月24日】
誰のための経済対策か
16日、山形市と寒河江市の会場で「高橋ちづ子衆院議員が共産党をドーンと語るつどい」を開き、党外の方も多数参加しました。
山形の会場では、参加者から「自動車や家電を買うとエコポイント、に疑問」の声や、１回きりの子育て応援特別手当（３～５歳まで限定）に対して「同じく子育て中なのに、隣は支援対象となり、うちの子は２人とも該当しない」という訴えがありました。
高橋議員はていねいに答えていましたが、庶民には一時的、期間限定の手当で消費税増税が待っているような経済対策では、かえって将来不安が増すでしょう。
相変わらず大企業応援政治が続いています。消費税増税の一方で法人税減税を口にする政権には、あきれるばかりです。国の補正予算に対して「一番大変で厳しいところに」「これまで削減したところを戻して」「もっと有効につかえ」など、当然と思える意見が次々出てきます。これはやっぱり、総選挙で国政を変えるしかありません！
【5月17日】
新型インフルエンザ対策
国内でも感染者が出てしまった新型インフルエンザ。空港などの水際作戦で一定の効果はあったというものの、激務をこなす検疫官の不足がクローズアップされています。
日本共産党の小池晃参院議員は、１年以上前から指摘し、増員を求めていましたが、現在、全国で検疫官は３５８人しかいないそうです。
これから地域で感染対策の第一線に立つのは保健所や公的病院です。しかし、多くの方が認識しているように、保健所は統廃合や縮小、そして病院も病床数を減らし、医師も看護師も不足しています。
ワクチンの開発や備蓄も必要ですが、何より体制の充実が求められています。今季は乗り越えたとしても、秋からの備えやウイルスが変異する恐れも指摘され、長期の対策が必要とされています。ここでも、従来の「構造改革」路線政治の矛盾があらわれているのではないでしょうか。
地方政治でも国政でも、体制充実は課題となっています。
【5月3日】
憲法を身近に
３日は憲法記念日です。よく話になるのは、戦争放棄を内容とする第９条ですが、社会保障の土台となる25条も近年注目されています。
県や市の行政にかかわる地方自治法も憲法に根拠があります。法律違反の解雇や雇い止めが社会問題化していますが、27条では勤労の権利義務が規定され、勤労は国民の権利であることが明記されています。
憲法前文は、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と結んでおり、私たち国民が憲法を身近なものとして使っていくことの決意を表明しています。
海賊対策を名目に自衛隊の海外派遣を強行する危険な動きは許されません。おおいに憲法の平和原則の精神を、ともに広げようではありませんか。日本国憲法を一度じっくり読んでみてください。
【4月26日】
障がい者施設のギョーザ店が開店
６日、障がい者の就労施設「ワークランドべにばな」の手づくりギョーザ店「べにいろ亭」の開店に行ってきました。
「いらっしゃいませ。ありがとうございます」―元気のよい売り声に、次々とギョーザが売れていきます。
同様の施設は、企業や行政の協力で仕事を確保してきましたが、この間の経済不況で仕事は激減です。仕事をしている方は、施設への負担金を払うと月数千円残るかどうかです。どこでも、手づくり品の販売や独自の仕事開拓に頭を悩ませています。
行政の施策としても、｢工賃倍増化計画｣が打ち出され、「自立」を強調されているからです。もちろん自立は望ましいことかもしれませんが、地域の企業でさえも存続が厳しい昨今、必要な支援や政策は不可欠です。
応益負担を導入した障害者自立支援法は、関係者の運動で見直しが相次いでいます。現場の実態を訴える声が政治を動かしていることに、私も励まされます。
おいしいギョーザを力に、「私もがんばろう」という気になりました。みなさんも障がい者のお店を見かけたら、ぜひ立ち寄って交流し買ってください。
【3月22日】
介護制度学習会に参加
15日、介護制度の学習会に参加しました。
日本共産党の「介護保険10年目を迎えるにあたっての提言」を中心にした学習会ですが、介護制度に関心がある党外の方々や福祉現場の職員も参加していました。我が家でも、介護保険制度発足以前と以後の介護を経験していますが、いまだに多くの方が悩み、介護殺人や心中事件が後を絶たないのは、欠陥制度としか言いようがありません。
現行の介護保険制度では、認定区分で人を振り分けてサービスメニューを決めるのが基本です。しかし、人は育ちも家庭も状況もそれぞれで、一律ではありません。一人ひとりに合った一番いい方法を柔軟に決めていくことが、福祉現場で働くプロの方々の能力を生かすことにもなるのではないでしょうか？
日本共産党の提言は、「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ、抜本的見直しを求めます」という表題になっており、立場の違いを超えた共同を呼びかけています。私も、おおいに活用して広げたいと思っています。
【3月15日】
おいしい学びあい
先月28日、産直をやっている新婦人と農民連の「もちつき交流会」に参加しました。残念ながら１時間だけの参加でしたが、つきたてのおもちや漬物の、おいしかったこと！農家の方々が、省農薬の米づくりの苦労、雑草とのたたかいや手間がかかる農業の実情を訴え、「それでも喜んで食べてもらえる消費者の顔が見えることがうれしい」と語っていました。
ちいさい子ども連れの若いお母さんたちが、真剣なまなざしで聞き、質問していた姿が心に残ります。「子どもたちに、安全でおいしいものを食べさせたい」との強い思いがあらわれていました。
米価のことや高齢化している農家のことを知り、考える機会になったのではと思います。こんなふうに、子どもの時から食べ物ほんらいの味を舌で感じて成長すれば、食と農の支え手・担い手になる人も増えてくるかもしれません。
政治変革とともに、身近なくらしのなかでできることを積み重ねましょう。
【3月8日】
家計応援の景気対策を！
景気や雇用が悪化して、みんな財布のひもがかたくなっています。「子どもさえ定額給付金は貯金すると答えている」といった報道もありました。消費税増税が方向づけられているのですから、なおさらです。
「アメリカ発の金融危機」と言われていますが、経済の専門家からは、日本の外需依存の体質が、より影響を大きくしたと指摘されています。大企業のリストラや賃金抑制で格差が広がったところに追いうちです。内需拡大のための政策転換が求められています。
私が緊急の景気対策のひとつとして考えるのは、消費税率引き下げを！（できれば消費税廃止のほうが良いのですが）せめて、食料品非課税をと願うものです。家計を直接応援し、消費をうながし、経済全体への波及効果も大きいと考えるのですが、みなさんはどう思いますか？
消費税増税なんて、もってのほかです。特に女性の方々からは共感の声が大です。総選挙でも、この声広げるぞ！
【3月1日】
日本共産党のネットワーク
ある業者の方から、事務所あてに手紙をいただきました。
県の商工資金の融資制度を利用し、順調に返済を続けてきたが、近年は売上減で厳しい状況という内容です。
子ども４人の教育費の負担が重く、食費も切りつめ、暖房を節約し、アノラックを着込んで過ごしている様子が書かれていました。
携帯電話の番号が記されていたので何回か電話したのですが、つながりません。詳しい住所がありませんでしたが、心配になって、自治体名と氏名を頼りに、その地域の共産党議員に探して訪ねてもらいました。
「貸付金の返済期間を延期してもなお困難な実態を知ってもらいたかった」ということで、「共産党でこんなに早く来てくれて」とびっくりされたようです。政党として信頼されていることを実感した出来事でした。
これら様々な日本共産党のネットワークで受けとめた声を、しっかり胸に刻みながら活動を展開していきたいと思います。そして地域経済を疲弊させた国の悪政を、総選挙でなんとしても変えたい！
【2月15日】
県知事選の影響の広がり
４日、５日と、日本共産党県議団で福島県と滋賀県を視察に行ってきました。
滋賀県では、１月24日の時点で、知事の「新年度は福祉予算の削減が必要だ」との姿勢が示されていましたが、２月初めには「削減せず１年間議論する」との方向に変わったことが報道されていました。１月25日の山形県知事選の結果が、滋賀県政にも影響を与えたようです。びっくりです。
もちろん、その背景には、滋賀県民の方々の様々な運動や要望の積み重ねがあり、県議会や県政を動かしてきたことも学んできました。
山形県では、「県民との対話を重視する」という吉村新知事の県政がスタートします。知事がどういう県民対話をやっていくのか、そしてまた県民参加の積極的な提案や議論をどう広げていくか、新知事だけでなく県民自身も、県議会も問われているのではないかと思います。
私も、いままで以上に県政の内容をお知らせしていくと同時に、様々な分野の方々と運動や活動をともに展開していきたいと考えています。
【2月1日】
日本共産党の出番
県知事選は、県政にかかわる選挙ですが、国政と切り離すことはできません。今度の選挙でも、県政の「痛み」をしいる補助金削減を国の「構造改革」路線と重ねて見て、「変えてほしい」の声が多く聞かれました。
びっくりしたのは、吉村氏を支援した自民党の方から、応援演説の中で「向こうを応援しているのは自民党だけじゃないか。こちらは自民党から共産党までの県民党だ」の言葉が飛び出したことです。それだけ、自民党の求心力が低下しているあらわれではないでしょうか？
いま有権者でもっとも高い比率は支持政党なし層と指摘されています。政治的関心が低いわけではなく、大きく政治を動かす力を持っています。
法律違反の解雇撤回や、後期高齢者医療制度廃止の活動で、日本共産党への注目度がアップしていることはうれしいことです。山形でも、青年が党事務所をたずね入党するといったことがあり、まさに日本共産党の出番と感じています。
【12月28日】
福祉現場で働く人たちの苦悩
19日、福祉保育労働組合の方々の県要請に同席しました。 県内の高齢者、障がい者、保育などの福祉施設で働く人たちの思いがあふれていっぱいです。
入所者に充分な処遇をしたいと思いながらできないもどかしさ、職員の定数や人員配置が定められ、予算が限られているなかでの苦しさです。要請に出席するのさえも、時間のやりくりを苦労されています。国へ福祉予算や人員配置の充実を求め続けていくことは当然としても、日頃から各自治体や行政は、実態をよくつかんで、福祉現場で働く人たちとともに知恵を出し合い、施策に反映させていく努力がいっそう必要とされていることを痛感しました。
福祉現場は大変な忙しさで、目前の仕事に対応するので精一杯のところがあります。これからも現場の声を大切にして、県政に届ける役割を果たしていきたいと思います。
【12月21日】
「派遣切り」に思う
トヨタ、いすゞ、キャノンなど、名だたる大企業による派遣など非正規労働者の大量の解雇が報道され、大問題になっています。
輸出不振、減産などが理由とされていますが、多額の内部留保金を持ち、役員報酬や株主配当は維持か増額だという大手企業が率先して法律違反の首切りをおこなうことは許されません。地域経済や雇用にも大きな影響を与えます。
県内の中小企業のなかには、こういう時だからこそ「技術継承のためにも、しっかり正社員で人材を確保しよう」とか「障がい者の人も採用する」という姿勢で奮闘しているところもあると聞いています。
大手企業は、子会社や関連会社も含めて雇用を維持し、社会的責任を果たすべきだと思います。労働者が次々と組合を結成し、反撃に立ち上がっていることも報じられています。 正規労働者も明日はわが身です。社会的連帯で「雇用を守れ」の声を大きく広げましょう。
【12月14日】
公務員パッシングに思う
ある商工団体の人から聞いた話です。
居酒屋に行ったら、「こんなに経済が厳しいのに公務員は給与が安定して楽してる」と公務員バッシングで盛りあがっていたそうです。「ところで、役場の人は飲みに来るか」と聞いたら、「そういえば、最近さっぱり」と答えたとのこと。
12月県議会には、人件費減額の議案が出ています。２年連続で人事委員会勧告を実施しない方針です。給与や賃金について、民間も自治体も競い合って抑制や引き下げの方向です。一般の公務員と民間企業の社員や自営業の方を対立させ、根源から目をそらさせ、得をするのは誰でしょう？
ここは連帯して、民間労働者も公務員も、くらしの危機打開へ声をあげる時です。商店街も飲み屋街も、お客さんが消費しなければ営業が成り立たなくなってしまいます。家計に軸足をおいた内需拡大政策が、いま、本当に強く求められています。
【12月7日】
介護現場の声を聞いて
山形県民医連の介護ウェーブのつどいに出席しました(11月22日)。県内の介護の現場で働く若い方々が多数参加して、熱心に学び、発言していました。
施設の運営では、食材費が高騰し、人件費にしわ寄せがきていることが報告されたほか、「介護職は低賃金で重労働、ボーナスはわずかで余裕がない。介護の質の低下が心配」「利用者の負担が重くなっている」との声があがりました。
多くの方々が強調していたのは、「それでも私はこの仕事を続けたい」という痛切な叫びにも似た発言です。
私の知人のなかには、人員補充がされない介護職場の過酷な状況のなかで、辞職を選択した人がいます。
若い介護労働者に、こんな思いをさせてはならないと思います。「こういうところにこそ、国はもっと予算をつかってほしい」という共通の思いが広がっています。
【11月23日】
定額給付をめぐる街の声を聞いて
最近、あちこちで話題になっていたのが定額給付金のこと。
報道されている街の声でも、共通していたのが、将来不安は解消されないどころか、かえって増しているという点です。
「一時的にお金をもらっても、消費税増税ではねぇ」という実感が多く伝わってきました。さらに所得制限はどうするか、自治体へ丸投げにいたっては、「自民党はもうだめじゃないか。末期症状だ」と手きびしい。国民は、選挙目当てのバラマキの政策であることを見抜いています。
「２兆円あったら、社会保障や雇用対策をやってほしい」の声も。まさに、日々の暮らしの実感です。
衆院解散の時期が先延ばしされる可能性も報道されていますが、その分、国民の政治変革のエネルギーが増殖して大きくなるばかりです。
【11月16日】
生活防衛にみんな必死です
秋は多彩な行事が開催されていますが、多くの団体で産直やバザー、フリーマーケットなどをおこなっています。 団体自身の財政活動はもちろんのこと、不用品の交換・リサイクルなどにもつながっています。今年はさらに、生活防衛の意味あいが強いように思います。
産直では、生産している人が新鮮かつ安全でおいしいものを安く販売しています。バザーでは、市価の半値以下くらいで自分の気に入ったものを見つけることができます。しかも、その場で値切ったり、おまけをもらったり、なにより人との交流が面白いです。 若い子育て世代のなかには、バザーを活用して育ち盛りの子ども服をゲットしている人も多いようです。新しいランドセルも出ていました。お祝い品が重なったのでしょうか？きっと来春には、誰かの背中でピカピカ光っていることでしょう。 たいていは、女性たちが知恵をしぼって開催しています。
くらし防衛の必死の思いを、政治にも反映させたいと強く思いました。
【11月2日】
私学フェスティバルで連帯のエール
県内私学の生徒・父母・教師による実行委員会が主催した私学フェスティバルに参加しました（10／26）。
「私学助成の大幅増額」と「私学教育への理解」を県民にアピールするため開催されているもので、第31回を迎えています。保護者からは、「子どもが私立高校入学の時に、自分はリストラになった。こういう状況は自分だけでないと思う。みんな子どもを高校へやるために必死で働いている」と訴えがあり、胸を打ちました。
高校生からは、自分を変えた私学の良さ、経済的理由で退学していった友人への思いを群舞「魂・ＳＯＵＬ」に表現した私学助成増額を求めるアピールが行われました。
高校進学が当たり前の時代、教育費の無償化を求める声が、以前より強く大きくなっています。毎年、署名をよびかけ、運動を広げてきた私学助成増額のとりくみは、県民をも励ましています。
「私もともにがんばりたい」と、県議の一人として連帯のエールを送りました。
【10月19日】
県民要求の切実さ
10日閉会した定例県議会は、かつてなく県民の方々の切実な声を実感する議会でした。３日に行われた各常任委員会には、多くの傍聴者があり、審議を見守りました（山形広域環境事務組合のゴミ焼却場建設をめぐる請願、ＭＡ米輸入中止を求める請願、私学助成の請願、酒田北港緑地展望台の指定管理者の指定の議案など）。
また、党県議団が議会開会中に団体の要請行動に同席する機会もあり、忙しかったです。こういった県民のみなさんの声が、議会の活性化につながったのではないかと思います。最終日には、知事提案議案への反対討論が、私を含めて２つ、賛成討論が１つ行われました。県議会では何年ぶりでしょうか？来年１月には知事選も行われますが、県政に対する県民のみなさんの声が要求実現の力です。そして国政とも重なっています。
この秋、日本共産党県議団はおおいに稼ぎ時です。
【10月12日】
農家所得を上げてほしい・・・共通の声
３日、県議会の商工労働観光常任委員と県商工会連合会との懇談会がありました。５日には山形建設労働組合の芋煮会に参加しました。
一方は商工関係の中小企業の経営者、もう一方は建設関係の職人さん、立場は違っていますが、両方の会合で「農家の方々の所得をあげてもらわないと困る。私たちの商売にも影響する。いままでの農政がおかしい」との声を聞きました。
経済は、めぐりめぐっています。大企業本位の外需頼みの偏った政策が、ここでも矛盾をきたしていることは明らかです。
農家や労働者の家計に軸足をおき、内需をもっと拡大し地域経済を良くしていくことが、痛切に求められていると感じています。
【9月28日】
高齢者医療制度は失敗
20日のニュースで、舛添厚労相が後期高齢者医療制度について廃止に言及したことが報じられました。早速、この日の街頭宣伝で訴えました。
大臣は、「年齢で区分する制度は国民の理解を得られない」「失敗は改めなければならない」という趣旨の発言をしていました。政府みずからが制度の破たんを認めたものに他なりません。総選挙を前にしての焦りでしょうか？
多くの高齢者、国民や関係団体からの「年寄りは死ねというのか」との怒りの声や、「後期高齢者医療制度は廃止を」の運動が、政権をここまで追い込む力になったことは確かです。
日本共産党は、2000年の健康保険法改悪の「付帯決議」の時から反対してきた唯一の党です。県や各地方議会でもこの立場で奮闘してきました。総選挙で決着をつけ、完全に
後期高齢者医療制度を廃止させようではありませんか！
【9月21日】
汚染米流通に思う
農薬やカビ毒に汚染された輸入米が食用として流通したことが報道されています。いつわって販売した企業の責任、廃棄せず流通を容認した農水省の責任は重大です。食の安全がないがしろにされてしまいました。大手の医療食品会社を通じて、病院や福祉施設の給食にまで汚染米が使われていたことが明らかになっています。使うほうも安いからと使ったのかもしれませんが、こんな事態となり、結局高くついてしまったのではないでしょうか。
さて、県内の福祉施設などにも、県外の大手給食事業参入の動きがあると聞きますが、可能な限り、地元食材の使用を、そして地元業者や従事者を、と考えるものです。
食の安全と同時に、めぐりめぐって地域経済や地域福祉にもつながるのではないでしょうか。価格や効率の視点だけではなく、数で表せない波及効果の視点が必要と
考えるものです。
【9月14日】
日本共産党と草の根運動の力
議員をしていてうれしいのは、議会内外の活動が結びついて住民の方々の要望が実現した時です。来年度の予算に向けても様々な活動が展開されていますが、うれしいニュースが２つありました。ひとつは、６月定例会で取りあげた妊婦健診について、政府が14回の健診を無料で受けられるようにする方向を示したこと。国・地方のレベルで新日本婦人の会などの草の根の運動があり、日本共産党も国に強く求めていたことです。
もうひとつは、厚労省来年度概算要求で、難病対策予算が大幅に増額されていることです。患者団体がここ数年、強く働きかけており、山形県も、これまで地方に押しつけられてきた超過負担解消のために、予算増額を国に求めていました。
日本共産党は、国会論戦でこれらを強く後押ししてきました。実際に来年度予算に盛り込まれ、実施されるよう、今後も力を尽くします。政治を動かす力はやっぱり主権者である住民の力なのだと実感するとともに、草の根の運動と結びついている日本共産党の議員であることに誇りを感じています。
【8月31日】
生産者と消費者の県民運動
21日、ＪＡの呼びかけで、農業危機突破の緊急集会が開催され、ビッグウィングに３０００人がつどい、私も県議の一人として参加しました。
そのなかで、「食・農・くらしの危機を共同で打破する県民運動」が提起され、農協・生協・漁協・森林組合の４団体が共同して展開していく決意が表明されました。地域経済の困難さに直面し、いま、生産者、消費者の区別なく連帯して、危機打開の政策実現を求める大きな動きとなってあらわれています。規模拡大しても赤字の農業の実態のなかで、「大好
きな農業を続けさせてください」の悲痛な訴えが胸をうちました。
県選出の国会議員も参加していましたが、誰一人、ここまで農業を追い込んだ農政の責任について反省の弁はありませんでした。日本共産党の「農業再生プラン」は、「食と農を守り、自給率向上をめざす」生産者と消費者の協同を広げることをよびかけていますが、あちこちで共同や連帯の広がりが起こっ
ていることを感じています。
【8月24日】
”三重苦”を政治一揆ではね返そう
低収入に、重税・社会保障負担増、そして物価高の三重苦。「家計のやりくりが大変」との話をあちこちで聞きます。
そして商店や中小企業は、その影響を直接、大きく受けています。
出てくるのは、「新しい福田内閣でも期待できないね」というため息です。国際競争力を高めて輸出拡大し、日本経済を豊かにするという方向が、行きづまっています。
一部の大企業だけが莫大な利益を得ている一方で、リストラや低賃金に苦しむワーキングプアの増大が社会問題化しています。内需拡大や中小企業対策の強化、家計をもっと潤
うようにしてほしいという願いは、本当に切実です。
「みんな、おとなしすぎる。一揆でも起こさねどダメだ」などと、頭から湯気が出そうな農家の方もいました。
現代の一揆は、選挙にほかなりません。解散・総選挙が年内ではないかとの報道もあります。地方政治の分野から国政の矛盾を浮きぼりにして、政治一揆をおおいに訴えていき
たいと思います。
【8月3日】
米はほんとうに余っているの?
昨年から今年にかけて、農家の方から「コメの集荷が少ない。業者からコメを売ってくれないかと声をかけられる」といった話を何度も耳にしました。少なくとも07年産米は「取り合い」で価格が跳ね上がり、過剰と呼べる状況ではありません。
一方では、通常主食としては出せないような古米、くず米が量販店の低価格米に混入されていることが、農民連・食品分析センターの調査で明らかになっています。主食
であるコメの需要と価格安定への責任を投げ出した政府の農政の矛盾が如実にあらわれています。
作れる力があるのに田畑を荒らし、食料輸入を続ける日本は、世界的に見ても異常です。食糧不足解決が国際的課題となっている現状で、本気になって自給率向上を実現することは、国際貢献につながるものと思います。
（日本共産党は「農業再生プラン」を提案しています。ぜひご覧下さい。）
【7月27日】
実態を知ってほしい
18日、山形県商工団体連合会婦人部協議会の県への要望・懇談に同席しました。内容は、県内各地の業者婦人の切実な要望で、国民健康保険や後期高齢者医療制度に対するものも含まれていました。
融資制度はあっても、金融機関での厳しい対応の現状、乳飲み児を抱えながら商売せざるを得ないことや、女性の働き分が評価されていない税法上の問題など多岐にわたって出されました。どれも実態を知ってほしいという思いがこめられていて、長時間の要請となりました。
パソコンの時代で、新しい計画や政策が次々と国から出されてきていますが、その先には住民が懸命に生きています。机上のものではなく、実態から出発した対策であってほしいと誰もが願っています。大いに現場の声を発していきましょう。
私は、その架け橋になりたいと思っています。
【7月20日】
低すぎる介護報酬
高齢者などの福祉施設や事業所で働く人の低すぎる収入が大きな問題になっています。介護など、体力や神経を使う重労働なのに、低賃金です。介護保険導入以来、福祉関係の専門学校を卒業し、資格を取って職につく若い人が増加しました。
ところが、次々とやめたり、病気やストレスで押しつぶされてしまう人が出ています。募集しても集まらなかったり福祉の職場にも派遣社員が働いている状況が出ています。放置すれば、利用者にとっても、職員にとっても、適切な介護サービスが成り立たなくなってしまいます。
国が決めている介護報酬が低すぎるのです。関係者が一致して改善を求めています。人に接する重要な仕事なのに、専門職として位置づけがきちんとされていない現状は、日本の政治の本質を反映しているのではないでしょうか？
「人間を大切にする政治や社会を」の声を、あらゆる場で広げていきたいと思います。
【7月13日】
「蟹工船」ブームに思う
最近、「蟹工船」が山形の書店でも全国の書店でも異例の売れ行きだそうです。日本共産党員で、拷問で虐殺された作家・小林多喜二の小説です。当時の過酷な労働の実態が、現在の非正規雇用の人を使い捨てにするような状況と重なるのではないかと指摘されています。
小説では、労働者たちが連帯して立ち上がる様子が書かれています。私は、この点にも読者の方が共感しているのではないかと思います。競争社会でバラバラにされ、絶えずふるい落とされる不安が大きくなっている現代、多くの人が人と人との「きずな」を求めて模索しています。ふるい落とせないような人と人とのつながりをもった塊を、どうやって築いていくのか？
新しいユニオンや地域社会の連帯をめざす活動は、一見、厳しいように見えますが、多くの人が求めていることではないかと思います。
【7月6日】
「平和行進に参加して」
６月17日、原水爆禁止、核兵器廃絶をよびかける平和行進に参加しました。
日本列島を縦断して、世界大会が開かれる広島へ行進がおこなわれます。今年の山形市内の行進は、１００人程が参加して歩きました。戦後、被爆国の日本から発信した運動が広がり、核兵器廃絶の国際世論になっているのは、すごいことだと思います。
村から町へ、人から人へとリレーしながら行進することで多くの人が参加し、メッセージが伝わり、戦争を知らない若い世代へも確実に継承されていきます。歩いていて、高校生たちが共感の合図を送ってくれたのは、頼もしい限りです。
私は、こんな日本の運動こそ、核兵器廃絶の真の国際貢献になっているのではと感じています。
【6月22日】
「子どもたちに反映している社会のゆがみ」
県議団のこの間の調査のなかで、小中学校の先生方から現場の声を聞く機会がありました。
『朝から元気がない、落ち着かない、すぐ転ぶ、手がかかるなどという子どもたちが、以前より増えている』という話です。家庭の状況をお聞きすると、両親が交代制勤務で子どもと過ごす時間が少ないなど、生活習慣を身につけさせたり、くらしの知恵を伝えたりすることができなくなっている実態があるというのです。
労働分野の規制緩和・非正規雇用の増大、低賃金などが子どもたちの格差・貧困にもつながっています。家庭にだけ責任を押しつけても解決にならないのは明らかです。安心して子育てができるような環境を保障するのは政治の責任です。やっぱり国政転換です。力を合わせましょう。
【6月15日】
「500人の女性の思いあふれる」
８日、第38回山形県母親大会に参加しました。
毎年、県内の女性が集まって各分科会で語り合い、それぞれとりくんでいる運動の交流をします。いつも涙や笑い、何らかの感動があります。
私は、「住民の願いが届く自治体に」の分科会の助言者となっていましたが、むしろ参加した方々から、おおいに元気をもらいました。中学校給食実現の運動、福祉やまちづくりに関わる熱い思い、足で歩いて一人ひとりよびかけて輪を広げていくその熱意、簡単にはあきらめない女性の力強さにあふれていました。
初参加の方も、つられてか日頃考えている疑問や要求を口に出す、そんな暖かい雰囲気があります。だから長年続いているのかもしれません。男性の参加者やサポートも目立っていました。こういう運動とともに歩き続けたいと思いました。
【6月8日】
「困難さきり開く思いの結集」
先月30日には山形市学童保育連絡協議会、そして６月１日には山形民主商工会の総会に参加しました。
まったく違う団体の総会でしたが、発言を聞いていると、ある共通の力強さを感じました。状況が厳しく、切実なほど、会員や構成員の工夫や粘り強さが発揮されている点です。
「学童保育は子どもをまん中にして指導員と父母が協同して進めています。他団体からは『どうしてそんなに元気なの』と言われます」と語っていました。厳しさに直面したとき、当事者だからこそ逃げ出すわけにはいきません。
子どものためにと継続してきた全国の運動が、国に法制化を実現させ、学童保育のガイドライン作成に結びつきました。山形市もクラブ数が増加し、運営指針を示すまでになっています。
困難さを切り開く原動力は、まさに共有する要求や思いの結集にほかならないと思います。
私も、そういうみなさんに学び、いっそう元気に議員活動を行っていきたいと、思いを新たにしました。
【6月1日】
「後期高齢者医療制度への怒り、広がるばかり」
５月24日、日本共産党南支部の方々とハンドマイク宣伝を５カ所行いましたが、車や通行人の方々の反応が最近多くなっているように思います。また、人が集まるところでも後期高齢者医療制度が話題になります。
たけのこまつりでも、「ちょっと言いたいことがある。高齢者の医療に金がかかるって言うけど、高齢者は悪くない。共産党もっとがんばってくれ」と声をかけられました。
県の医師会は５月18日、山形新聞に「後期高齢者医療制度の『担当医』制に反対します」の意見広告を出しました。
30都府県医師会が「意義あり」の声をあげているそうです。私も何回か署名行動をしていますが、「私は共産党支持ではないけれど、この署名はします」などと、制度廃止を求める署名は驚くほど歓迎されています。
佐藤まさゆき衆院予定候補は９日、国会要請行動にみなさんの署名を持って参加します。
【5月25日】
「ふれあいバザー」で思ったこと
18日、山形市内の障害者福祉サービスをおこなっているＮＰＯ法人らが合同で開催した「ふれあいバザー」に行ってみました。手づくりの手芸品や小物、パンやお菓子、野菜などが並べられ、それぞれ胸をはって「おいしいよ」とかアピールしながら販売していました。
こういった法人では企業の協力を得ながら、利用者の仕事の確保や運営に苦労しています。それぞれ県や自治体も不充分ながら支援してきました。
しかし、最近、国は「自立」を強調し工賃倍増計画などの言葉もとびかっています。
「私ら、こんな数百円のチマチマした製品を作って売っている状況なのに」と不安の声が聞かれました。一般の企業でさえ、経営が厳しくなっているとき、まして障害者福祉サービス事業はしわよせを受けています。私たちも、事故や病気のために、いつ障がいを持つ当事者になるかわかりません。
多くの皆さんに実情を知って関心を持っていただきたいと思います。それが行政を動かす力にもなると考えます。
【5月18日】
「憲法記念日に思う」
三日の憲法記念日、日本共産党として毎年行っている街頭宣伝に参加しました。今年は、従来と違った特徴を二つ感じています。第一は、あれほど声が大きかった「憲法改正論議」が急にトーンダウンし、世論調査では「憲法改正」反対が過半数を超え逆転したことです。
第二は、貧困と格差の広がりに、平和条項の９条だけでなく生存権を規定した25条への注目度が高まってきたことです。
この二つの背景には、９条の会の活動や社会保障充実を求める草の根運動の広がりがあることは、否定できないと思います。平和や暮らしを脅かすものに対する怒りが噴出し、多数者になる変化を今、現実のものとして目にしているのです。そして、変化を作り出してきたのは、主権者である国民にほかなりません。国民主権をうたった憲法は、まさに今そしてこれからが旬です。
【5月4日】
「桜子どもクラブ落成」
４月20日、桜田小学区の学童保育「桜子どもクラブ」の落成祝賀会に出席しました。子どもたちは「クラブが広くなりうれしい。いっぱい遊べる」と笑顔いっぱい。桜子どもクラブはこれ
まで移転をくり返し、今度ようやく落ち着ける居場所が確保できました。これまで父母の方々が苦労を重ね各方面に働きかけて努力してきた熱意が実ったのです。
地域の中で、異年齢の子どもたちが個性をぶつけあって育ちあえる環境は、現在とても大切になっているのではないでしょうか？
５月５日は、子どもの日です。どの子ものびのびと成長できるような子育て環境や教育条件の整備は大人たちの、特に政治の大きな責任です。鯉のぼりが力いっぱい泳げるように気持ちの
よい風を吹かせてやろうではありませんか。
【4月27日】
「イラク派兵は憲法違反」判決にすっきり
17日、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の判決が名古屋高裁であり、「航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は憲法上の法的権利」と認める画期的内容が示されました。
政府は、憲法を都合よく解釈し、アメリカがはじめたイラク戦争にも自衛隊が空輸活動を行ってきましたが、明確に「憲法九条に違反する」とされたのです。
胸のもやもやがすっきりした感じです。しかし、三権分立のもとでの明確な司法の判断を重く受け止めず、「問題はない」とか「関係ねえ」とか言っている閣僚らに怒りを覚えます。
憲法九十九条では、大臣や公務員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。法治国家を否定するような言動は近代国家にふさわしくありません。野蛮国家に逆もどりさせてはなり
ません。
【4月13日】
県医師会が「後期高齢者診療科」算定見合わせ
全国で広がる制度見直し、中止の声
後期高齢者医療制度が４月からスタートしましたが、山形県医師会は有海躬行会長名で会員に「後期高齢者診療料」の算定見合わせの通知を出しました「後期高齢者診療料」は複数科にまたがりやすい高齢者の診療を、主治医一人（主病は一つ）と見て、報酬を月定額に包括する内容です。実施されると、主治医以外の医療機関への受診や治療が制限される心配が出てきます。医療機関にとっても、それぞれの専門分野を生かした診療のバランスが崩れ、良い医療を提供できなくなる問題点が指摘されています。日本医師会も後期高齢者医療制度については批判的ですが、茨城県医師会は医療費抑制をねらったものとして公然と反対し、撤回運動を展開することや、後期高齢者医療の診療手続きに協力しないことを明言。青森市医師会も後期高齢者診療料を算定しないようよびかけています。
私は、先の２月定例県議会で、この「後期高齢者診療料」などについて取り上げ、「高齢者への差別医療だ」と指摘し、制度に関連する議案に反対しました。県議会には、制度の見直しを求める請願が提出されていますが、継続審議となっています。全国では、国への見直し・中止を求める地方議会の意見書が急速に広がっています。中央社会保障推進協議会と「赤旗」の調査によると、４／６現在15
都道府県と５４５の市区町村あわせて５６０地方議会で全自治体の30
・１％にあたります。私も議会内外でこの運動を広げていきたいと取り組んでいます。
「年寄りは死ねというのか」差別医療に怒り広がる
後期高齢者医療制度がスタートしました。すでに法案としては、06年に通っており、私も市議会議員の時から、制度の問題点など機会あるごとに様々な場で話をしてきましたが、みなさんまだどこか遠い話だったようです。この３月から４月にかけてマスコミも取り上げ、保険証や保険料などの通知が届くようになって状況が違ってきました。「何よりも、これまでがんばってきた高齢者に冷たい、姥すて山のような扱いだ」「家族と支え合っていたのに、一人一人別建てなんて、なんで引き離すんだ」とか、実際にそういう言葉が返ってきます。
参院選で示された民意は「政治を変えないと自分たちの命やくらしを守れない」と各分野でさらに大きくなっていると感じます。「長寿医療制度」と看板をすげかえたから済むという話ではありません。制度の見直し撤回の運動をさらに広げましょう。
妊婦検診 ０８年県内全市町村が５回以上助成実施へ 日本共産党地方議員奮闘
県内各自治体で予算議会も終了し、４月から新年度がスタートしました。妊婦健診については、これまで多くの自治体で税金が助成される回数が２回でしたが、08年度は全市町村で５回以上の公費助成となりました。その内、東根市、中山町、大江町、舟形町は７回、庄内町は10回の助成を実施します。
妊婦健診は、一回数千円から一万円以上かかりますが、経済的理由で健診を受けずに出産にいたるケースもあり全国的には救急搬送で死産の問題も起きました。
厚労省は、昨年一月市町村に「14回程度の助成が望ましいが、最低限５回は必要」との通知を出していました。
私も昨年、９月議会で「県としても、市町村に働きかけるとともに、助成を考えるべき」と主張し、県内各自治体の日本共産党地方議員もそれぞれ取り上げてきました。背景には、全国の子育て世代の方々の強い願いや運動があり、新年度大きく拡充されました。
課題は国の財源を伴った対策
しかし、今後の課題も大きいものがあります。国は「少子化対策のための交付税措置を増額しているので、妊婦健診の助成も増やせるはず」と市町村に言っています。しかし、市町村に必要な行政サービス全体の交付税は、この間、毎年のように削減されているのです。市町村の財政状況とその姿勢まかせになっています。安心して子どもを産み育てられる社会の実現のため、国の税金もムダ使いを改め、こういうところにこそ優先して使うべきです。また、県も積極的な姿勢が求められています。今後も全国の運動とも呼応して関係者と取り組んでいきます。
【3月30日】
1年間を振り返って
県議初当選から一年近くが過ぎました。議会開会中は審議が終わっても夜まで県議団（事務局も含めて）３人で検討が続きます。この議案は「県民にとってどうなのか」、それぞれの委員会で何をとりあげるか。資料請求や聞き取り、関係者の方々のところへ現状や意見を聞きに行くことも・・。
市議会とはまた違った側面、国政との距離が近い点や地理的にも内容も広範囲に渡る点があり、大変濃密でハードな一年でした。しかし、この間、２人の日本共産党県議団となり、その存在感を大きく示すことができた一年だったと思います。県民の方々の思いや要望は、国の悪政のもとでますます切実となっています。
今後も力を合わせて県政を動かす力を発揮していきたいと思います。
【3月23日】
何人かの人から、「今度健診が変わるんでしょ？」と聞かれました。４月から40～74歳のの全ての人を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の人を見つけて指導する特定健診・特定保健指導が始まります。メタボ判定値は男性が腹囲85㌢以上、女性が90㌢以上などと報道され、いろいろ論議をよんでいます。厚労省の調査では、40歳以上の男性の半数以上がメタボ該当者や予備軍だそうです。
メタボと診断されても保健指導が受けられない「メタボ難民」が増えるのではと危惧する声も・・・。「人の健康は、社会の健康度に影響される」と指摘する医師がいます。日本の中高年を不健康にさせている不安定雇用やワーキングプア・過重労働などの社会的要因をなくすこと、睡眠時間や家事・育児の時間も充分とれないような状況を解決することが大切だというのです。全く同感です。「人も社会も健康に！」をともにめざしましょう。
【3月8日】
女性団体主催の「県議と語る会」に
４人の女性県議の１人として参加しました。
山形県内女性議員の比率は５％で全国最低とのこと、会場からは「なぜだろう」の疑問が多く出ました。県内の市町の女性議員は29人（07年９月現在）ですが、その内日本共産党の女性議員は11人で第一党です。全国でも１０７４人で女性議員第一党です。政策でも活動でも男性同様に女性自らが前進の道を切り開いてきた政党だからこそと誇りをもっています。
今後もこの力を大いにいかして連携して活動を展開していきたいと思っています。
【3月2日】
私が住んでいる滝山地域では、年に２度ほど町内会連合会と在住議員との懇談会が開催されています。２月も、佐藤あき子市議と参加し、それぞれ県、市の新年度予算について報告して話し合いがなされました。
税収の落ち込みや、低下する食糧自給率に対する不安、ゴミ収集や減量化の課題など質問や意見が出されました。
どれも山形や地域を良くしたいという思いが強く伝わってきました。こういう方々によって地域が支えられています。議員として、おおいに学ぶとともに、しっかり県政をチェックしなければと気持ちを新たにしました。
【1月26日】
福祉灯油に思う ー想像力を働かせようー
ある集いで「福祉灯油券５０００円届きました。助かっています」の声をかけられました。しかし、また別の自治体では「申請しないともらえないので、交通が不便な高齢者は手続きでタクシー代がかかる」の声を聞きました。
今回は灯油券の急激な価格上昇に対する緊急対策です。支給対象は、低所得の高齢者や障がい者世帯、母子世帯などとなっていますので、支給方法についても、当然利用しやすい方法にすべきです。想像力を働かせれば、当然分かることなのですが、自治体による違いが出てしまいました。自分も含めて、政治や行政に関わる人間が、常に心がけていなければならないことと感じました。 |