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  社会福祉士会は「社会福祉士」の職能団体です。
現在、山梨県内では200名を超える会員が、医療・保健・教育・司法等の現場で各領域の専門職と力を合わせ、新しい社会福祉サービスを担っていくために活動しています。




 平成21年4月1日より山梨県社会福祉士会は一般社団法人となりました。

山梨県社会福祉士会は山梨の社会福祉の更なる前進に尽力します。




 介護保険制度は高齢者の尊厳を守り自立を促す目的で制定され、10周年を迎えました。
 しかし、介護をめぐる悲しい事例は後を絶たず、介護現場もめまぐるしく変わる制度に翻弄されています。
 今回の公開セミナーでは他分野から介護の世界へ転進された講師をお呼びし、今、介護の現場で何が問題となり、また実際にどんな介護を受けることができるのか、具体的にお話いただき、元気に明日の介護について考える機会にしたいと考えます。

テーマ 『個と個のつながりを大切にして』
       ~介護の現場から~
講師  社会福祉法人 樫の会
     特別用語老人ホームゆめみどり  施設長 大柴 堅志 氏
日時  平成22年2月20日 土曜日
     午後2時~午後4時
     (午後1時30分 受付開始)
会場  男女共同参画推進センター ピュア総合
     甲府市朝気1-2-2
主催  山梨県介護福祉士会、山梨県社会福祉士会
後援  山梨県・甲府市・山梨県老人福祉施設協議会
     山梨県社会福祉協議会・山梨県介護支援専門員協会 (予定)
定員  100名(どなたでも参加できます)
参加方法  当日会場にて受付
参加費  無料
問合せ先  福祉公開セミナー事務局
         城東病院 総合相談室 大村祐司
         〒400-0861 甲府市城東4-13-15
         Tel 055-233-6411    Fax 055-233-6409

     




       相談事業委員会からお知らせ
出張相談を行っています。 
相談事業委員会では、関係機関からのご要望に応じ「出張相談」を実施しています。
  出張相談の主な内容として、障害者、高齢者、地域福祉関係、権利擁護事業など保健・医療・福祉全般について、家族会や家族介護者教室、施設内での勉強会、健康祭り等々の相談員や各種研修の講師を派遣いたします。
  ご予算に応じ、活動を支援いたしますので気軽にご利用いただければ幸いです。

お問い合わせ先
山梨県社会福祉士会  相談事業委員会  小 山  忍
E-Mail:yamanashi-csw@movie.ocn.ne.jp

メールの件名は「出張相談について」としてご連絡願います。




  平成20年2月1日、山梨県知事、山梨県社会福祉協議会長に「社会福祉士登用に関する要望書」を、社会福祉士養成校協会長と連名で提出しました。
  なお、市町村長あてには郵送にて要望書を提出しました。
  社会福祉士が持つ専門的知識・技術を山梨県の福祉の向上に生かすため、山梨県社会福祉士会は活動しています。

                    要 望 書

 平成19年11月28日に「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」が成立しました。本法律の改正に伴い、平成21年度より社会福祉士養成教育は大きく変わり、授業時間数も大幅に増え、また実習や演習を重視した教育に変わります。また、実習・演習担当教員につきましても一定の要件が課せられ、一層の実践能力を有した人材を育成していくことになりました。ひいては、社会福祉士は多くの国民の生活問題の解決を図り、個々人の自立を支援していくことが、今まで以上に期待されることになります。
  こうした人材育成に対応して、本法律に対する国会の附帯決議では、社会福祉士の社会
的評価に見合う処遇を求めるとともに、都道府県及び市町村の福祉に関する事務所において社会福祉士の登用を促進し、さらに司法・教育・労働・保健医療等の領域へ社会福祉士の職域を拡大するという決議を得ました。
  つきましては、下記の4点に関して、その実現に向けてご努力下さいますことを切に要望致します。
  なお、本要望書については、福祉担当、教育委員会、人事担当のそれぞれの責任者についてもご周知くださるよう、お願い申し上げます。

                      記

1 生活保護受給者や障害者等の自立を支援し、児童の虐待や子育て不安に適切に対応
するうえで、福祉に関する事務所や児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更
生相談所での福祉担当者について、社会福祉士の任用を図ってください。

2 社会福祉法人や介護保険事業者等への支援や評価事業等の実施に際しては、利用者
への質の高いサービス提供の観点から、社会福祉士を登用するよう取り組んでください。

3 福祉職の採用にあたっては、社会福祉士の資格保有者および受験資格保有者を対象
とした試験制度としてください。

4 児童の不登校や虐待等への予防や解決を図るために、小学校や中学校で学校ソーシ
ャルワークを推進すべく、文部科学省の補助金等も活用しながら、社会福祉士の任用を
図るよう、市町村を支援してください。