２００６．１２．１６
UP ２００７．５．１５
追記 ２００６．１２．１６
UP ２００７．５．１５
追記
2006.11.29 石川嘉延知事の政治資金１億超で全国知事トップ 毎日新聞が０５年政治資金収支報告書を集計したところ、４７知事の政治団体が集めた政治資金は平均４３９１万円で、石川嘉延知事（静岡）と石井正弘知事（岡山）が１億円を超えた。 ［故山本敬三郎元知事は生前、静岡県知事は現職に在っては政治資金集めのパーティーをしない（すれば業界団体が擦り寄ってくるのは明らかでフェアでない）というモラルを石川が壊したと、幾度となく私に語ってくれた。震災のために蓄えた資金の散財や地域ごとの自主独立運営を目指した振興センターの理念を踏みにじり逆に中央集権化した現知事に対する憤懣もやるかたなかった。今や、県政だけでなく国政においてもモラルは崩壊し、お金と数による力の論理が社会を席巻している。教育基本法が改正され道徳が重視されるというが、現実社会がノンモラルでありながらそのような教育が成功する道理はない。むしろ逆作用をもたらすだけである。我々は自らを律するとともに決して悪の跳梁跋扈するを許してはならない。］ 2006.12.14 県の３つの公社が３０年以上税金未納と判明 県住宅供給、道路、土地開発の３公社が３０年以上、法人住民税（法人県民税と法人市町村民税）のうち、納付義務のある定額の均等割分を未納付だったことが１３日に判明。県は５年より前の分は地方税法の賦課期限を過ぎており課税できないため過去５年分の賦課徴収を行うという。 ー １２月９日現在、高等学校の必修科目履修漏れは、熊本県を除く46都道府県で657校（公立367校、私立290校）あり、北海道の４７校（公立３０校、私立１７校）、静岡県の４６校（公立３５校、私立１１校）、岩手県の３７校（公立３３校、私立４校）がワースト３で、公立高校では静岡県が全国トップとなっている。http://www20.atwiki.jp/hisshuu/pages/19.html また、静岡県庁のこの問題に対する対応の異常さ・隠蔽体質が「静岡県庁による未履修隠蔽」に掲載されている。 2006.12.17 静岡南署は、１６日午後０時半ごろ静岡市駿河区のコンビニで女子高校生のスカートの中を盗撮したとして、同日、静岡県迷惑防止条例違反の疑いで、静岡市葵区の県沼津財務事務所職員木賀和仁容疑者（３３）を逮捕した。容疑を認めているという。 2007.1.28 静岡県選出の柳沢伯夫厚生労働大臣が「（女性は子供を）生む機械、装置」と1月28日発言し、静岡県の政治家の人間性の粗末を露呈した。 （厚生労働省自体が非常識な省で現場は不必要な混乱と住民の犠牲を常に強いられている。この省にしてこの大臣ということか、このイベント箱モノ重視弱者切捨て県政にしてこの政治家の認識レベルということか、財界のために残業代ゼロ法案を推進している彼にとっては従業員も単なる生産機械に過ぎないと見えるのだろう。残念である。） 2007.1.27 柳沢伯夫厚生労働大臣は２７日の島根県松江市の講演の中で年金制度について「若い人も掛け金より絶対に多い額が年金として戻ってくる」と強調したが、具体的な根拠や数値目標などは示されなかった。 2007.1.30 県は購入からこれまでに100億円以上を費やした防災船「希望」を昨年3月末で廃止したが、国や他の自治体に買い手がなかったことから、参考価格4000万円で一般競争入札で売却を目指すことにした。「希望」は、1996年石川知事の政治判断で県が国から購入し、価格は3億円だが19億円かけて改造を行った。 （①「維持費は県立高校１校分の５億円程度だから大した負担ではない」②「しかもその維持費は着陸料で賄えるので県民に負担はない（黒字）」と主張し強制収用までして推進してきた静岡空港。同じような言い訳だけは許されない。しっかり検証し責任を追及していかなければ同じことはこれからも繰り返され、この国から倫理や責任という言葉は失われるだろう。） 2007.3.12 先月の一般競争入札で売却できなかった「希望」がようやく落札された。落札額は当初の参考価格の約半額の２０００万１円で県外業者が落札した。 2007.3.28 県立総合病院で２００１年に、十分な説明なしに不要な手術を受け障害が残ったとして、静岡市内の男性が県を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で、静岡地裁は、県に２２２１万円の損害賠償を命じる判決を下した。 原告代理人の青山弁護士は「県は事故の教訓を生かそうとせず、原因究明や検証などの調査が不十分」と指摘した。 2007.3.30 29日、県は12日に行われた防災船「希望」の落札を無効にしたと発表した。 落札した業者（横浜の栄光舎）が入札条件外の要求（ガスタービンエンジンの搭載を希望）をしこれに応じることが困難なためで、船としての再利用から一転、解体される見通しとなった。 石川嘉延知事コメント「契約に至らず残念。４月以降、解体を前提に適切に処理する」（毎日新聞） 2007.4.20 東京高裁は１９日、県職員の納税ミスで生じた損害の責任は専決権を持つ管理職が負うべきとの判断を下した。 この損害は、所得税約５億７４００万円を納付期限までに納付しなかったことによる延滞税等約２９００万円で、県が負担したため、県オンブズマンネットワークの服部寛一郎代表幹事らが職員らに県への返還を求めるよう県を訴えていたもの。 高裁は、（直接の担当である）副主任が期待される業務を怠ったことで発生する損害の結果を上司である財務課長が予見でき、重大な過失がある場合のみ、課長に賠償責任があると指摘。課長は納付の遅延による損害を予見でき、副主任の職務怠慢による重大な過失は課長の過失と同一視できるとして、全額の賠償を命じた。原告は石川嘉延知事にも賠償を請求していたが、浜野裁判長は「課長に専決の権限が付与されていた以上、知事が課長に対する指揮監督上の義務に違反したということはできない」として、請求を棄却した。 ＜県コメント＞「県側の主張が認められず残念に思います」 2007.5.8 2007.5.15 知事は定例会見で防災船「希望」を解体を前提に製造元の三菱重工に売却すると発表した。
(毎日新聞)
石川知事は収入総額の約６割の８３６４万円をパーティーで集めた。また、石川知事（政党無所属）の政治団体は自民党静岡県連から２５０万円の提供を受けていた。
(朝日新聞)
（県内各紙・ニッカンスポーツ・コム）
（読売新聞ほか）
柳沢大臣は「少子化問題はわかりにくいので、モノの生産に例えて機械などという表現を使った」としているが野党からは辞任要求が相次いでいる。
（日経新聞）
（読売新聞ほか）
杉崎修二・県政策推進総室長は「出動機会はなかったが、訓練や防災教育に使うなど、無駄だったとは思わない」と述べた。
（県のバランスシート上では取得価格を基にしており億単位の資産として計上されているものが時価ではこの程度である。グランシップやエコパも億単位の資産となっているが、売却となったらそのような価格での買い手はないだろう。）
（朝日新聞）
（朝日新聞）
また、副主任については「重大な過失により、課長の職務を補助することを怠った」と事実認定したものの、地方自治法に基づく県の規則で「支出負担行為」を行う専決権者と定められた課長でないため、賠償責任はないと判断した。
（朝日新聞）
売却価格は、６５８万円。