２００５．１．１２
UP ２００６．０５．１４
更新 ２００５．１．１２
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2005.1.12 県警捜査二課と沼津警察署は11日から任意で事情を聞いていた、三島市栄町在住の沼津土木事務所長矢嶋信孝容疑者（５７）を収賄容疑で、静岡市清水入江在住の市川塗装店取締役市川昭敏容疑者（６０）を贈賄容疑で逮捕した。 （参考意見：指名競争入札で落札するには幹部職員など複数人で構成する指名委員会で指名業者と決定してもらうことが最も重要である。しかし、所長はもちろん選定の最高の権限を有しているものの、その原案を所長が自ら作成することは一般にはない。また、落札するつもりで落札率９７％の場合、一般には談合の疑いが強いといわれている。純粋に競争が成立し、そこで落札しようとする場合は入札予定価格の７割程度といわれる最低制限価格近辺で入札する必要があるからだ。） 沼津土木事務所長による収賄事件（共通事項・市川ルート）その後 これまでに判明した事実（２月25日現在） （参考意見：予定価格を教えたとか教えないなどそれ単体では便宜ではないがそこを落としどころとしたいようだ。予定価格は予想可能でしかも知っているだけで落札できるわけではないのに。便宜内容を言えないのは、当事者以外の多方面に影響のある背景を明らかにするわけにはいかないからだろう。それで良しとするのか正義が問われている。1/25） 2005.1.26 県が発注した公共工事の平均落札率が、０２、０３年度とも９５．２％になることが、朝日新聞社が入手した県の内部資料（公共工事５４００件分）でわかった。 ＜県建設業室＞ ＜県内の大手建設会社の営業担当者＞ ＜鈴木満・桐蔭横浜大教授＞ ＜元公正取引委員会首席審判官の鈴木教授＞ ＜全国市民オンブズマン連絡会議＞ （参考意見：朝日新聞はどちらが真相か？としているが、予定価格をかなりの精度で予測した上での談合なら、県及び業者の予定価格の主張と談合疑惑という二つの主張には何ら矛盾はない。要は予定価格を知っていても本当の競争になれば平均落札率は下がるということだ。長野県で予定価格ぎりぎりで入札したら仕事は取れないことからもわかるだろう。静岡県は小さな工事では指名入札を、大きな工事では一般入札を柱とした運用を行っているが本末転倒である。大きな工事ではどうしても参入資格のある業者は限られてしまうためそこでの談合防止は小さな工事での一般競争よりも難しいのが現実だ。1/26） 2005.2.2 沼津土木事務所長による収賄事件第2弾（渡辺ルート） 県警捜査二課と沼津警察署は2日、静岡県沼津土木事務所長矢島信孝容疑者を別の収賄容疑で再逮捕した。 読売新聞の取材に対し同社社長渡辺実容疑者は、渡辺会長は業界団体の理事長としてあいさつに所長室に行った際、矢島署長から「官民協働」「コラボレーション」という言葉を使って「官が事業を一方的に与えるのではなく民間と一緒になって対等に意見を出し合いながら事業を展開して行こう」などと言われ矢島容疑者の指定した団体名口座に３０万円づつ振り込んだと供述。（読売2/3） また、NHK静岡放送局の報道によれば、現金の授受の後に同社と大手ゼネコンの共同企業体が落札した2003年度同事務所発注工事で最大のトンネル工事の落札率は予定価格の９９％程度であったとのこと。（NHK2/3） （参考意見：密室での任意の指名権を持つ人間が「対等」を持ち出し「協働」という言葉で何かを求めれば、実際は弱い立場の業者はそれに抗うことは困難だ。実際ボランティア活動が土木業者の家族で行われる例もあると聞く。本当に対等にするには少なくとも指名に当たっての恣意性を排除しなければならない。しかし対等にしても、先の花博集客で実績を上げた学会との協働の実態は「持ちつ持たれつ」「魚心あれば水心」であり、今後、活動実態を作ったNPOなどからの報酬などの名目で還流させるなど手口を巧妙にし合法化した官と役人個人と民間の「協働」関係が流行そうである。また、東京では暴力団関係者によるNPO設立があるというが、建設業関係者によるNPOも増えてもおかしくない。2/3） 沼津土木事務所長による収賄事件（渡辺ルート）その後 これまでに判明した事実（2月25日現在） 2005.2.4～（毎日新聞朝刊） （静岡空港建設地にある）島田市は2002年度、「民間委託」を政策に掲げる島田市の桜井市長の考えに基づき民営委託方式に変更した資源類収集業務の随意見積契約に際し、一般廃棄物処理業の許可を持たない組合を候補に加え、この組合が予定価格の99.64％の見積り額を提示し受注していたことが判明。また、この組合には市長が関係する運送業者も入っていた。これに対し桜井市長は「運送業者は私の後援会のメンバーだが、予定価格と見積額がほぼ一致したのはまったく偶然。私は教えていない。ただ『これぐらいじゃないと落ちないかもしれないから頑張れよ』ということは言ったかもしれないが、それは皆に言うこと。市が委託すれば許可を得ていなくても得たことと同じになる」などとコメント。 なお、先月29日には、同市長が管理者を務める「島田・榛原地区広域市町村圏組合」が廃プラスチックごみの処理業務委託にあたって入札で決めるとした公告を覆し、随意契約の一種の「プロポーザル方式」に変更したうえで、市長後援会の幹部が役員を務める企業（委託業者に決まる約１カ月前に設立されごみ処理の実績がない）が委託を受けたことも毎日新聞朝刊で報道されている。 <2/23朝刊> <3/3朝刊> <3/4朝刊> <3/11朝刊> 2005.3.2 プール金などの不祥事で過去５回の処分を受けてきた石川嘉延知事は県議会で、沼津土木事務所所長の収賄事件にかかる知事の政治責任についての酒井政男県議の質問に対し、「綱紀の厳正保持を徹底」「部下職員を指揮監督」「職員の法令順守の徹底」など打つべき手は打っていると職員向けの対策を述べるにとどまり、今回の事件はあくまで職員の問題で、少なくとも現時点で、自身を処分する気などないことが明らかになった。 静岡市に本社のある静岡放送が、特定のマスメディアが放送を支配することが無いよう電波法に基づき総務省令で定めた制限（２０％）を越え、山梨放送の株式を２３．３％所有していたとして、総務省は、電波法に基づいて同社を警告処分とした。 2005.3.5 静岡県は、静岡銀行などの要望を受け、２００５年度から、税金などの公金の窓口収納業務について、金融機関などに手数料を支払うことを決めた。また、県が金融機関に支払う口座振替手数料は、従来の２倍にするという。 静岡銀行：「歓迎すべきことで、今後、県と協力して業務の効率化、コスト抑制を図るとともにコスト負担の適正化にも取り組みたい」 （コメント：今後納税の際は、静岡銀行などで納めて銀行にもうけさせるか、身近にある郵便局やコンビニに納めて収益に貢献するかということも考えた選択の時代になりそうだ。ちなみに、静岡銀行は静岡空港運営会社参加企業の一つである。全国一高い手数料では、持ちつ持たれつつのような気がしないでもない。） 2005.3.9 県議会建設委員会で、県発注の公共工事をめぐる贈収賄事件に係る対策について、県土木部長は、幹部職員を対象とした外部講師による講習会の開催や事例集作成などで職員倫理を徹底させる考えを明らかにした。 （コメント：今回逮捕された容疑者がその講習を受けていたら改心したとでも信じているのでしょうか。役人の対策というのは責任回避のために「これをやりました」というだけのアリバイ証明でしかないように思う。） 2005.3.9 浜松市は、浜名湖花博の影響で客足が遠のいている「はままつフラワーパーク」に１７年度から４年間にわたり毎年５０００万円程度の「基礎的公園管理費」名目での負担金を支出する予定であることが判明。浜松市は既に今年度（１６年度）は、２億５千万円（緊急補助金１億円、貸付金１億５千万円）の支出を決めている。 2005.3.11 10日の県議会総務委員会で、自民党の中沢通訓県議らから（職員互助会への県費助成金に関して）「選択型福利厚生事業で認められている内容は本当に公費で負担するにふさわしいものなのか。島根や宮城、千葉県は公費支出をやめている」とただされた県は「指摘はもっとも。05年度から、本当に公費負担に耐えられるものか精査し、費用負担のあり方、互助会事業全体について見直したい」と答えた。 （コメント：これは、本HPで、2002年12月1日の「浜名湖花博Q&A」のページで花博チケットの優待販売に関連し、「
職員向けには前記割引のほかにカフェテラス補助制度がある。これは、カフェテリアメニューにある自己啓発等の個人支出に対して領収書と引きかえに１職員年度当り３万円を上限にキャッシュバックする共済・互助会事業である。（これには額は忘れたが負担金あるいは助成金という名目で公金が入っている。）今般、入場券購入費もメニューに追加された。」と指摘、さらに「静岡空港関連時事(平成15年10月～)」の2004年5月14日記事コメントにおいては、「県は維持管理費のみが負担であるかのように言っているが、様々な支援策が弄されることは必定だ。例えば今開催されている花博の協賛事業として静岡県職員互助会から花博グッズと交換できる２０００円の商品券が職員全員に配られたが､互助会には給付事業助成として約３億円の県費が補助されている。このように補助団体を迂回して県民には見えない形での助成も行なわれるのだということにも注意しなければならない。」と指摘している事業である。今後の動向に注目していきたい。） 2005.3.15 知事は定例会見で職員互助会への県費補助について「職員１人あたりの絶対額が他県との比較で大変上位にある」「その使い道についても職員の福利厚生事業として果たして適切なのかどうか、いろいろ疑義なしとしないものもありますので、来年度、全般をもう一度見直して、適切なものに是正をしたい」と述べた。 2005.3.17 県が導入を提唱している地方税の徴税一元化構想の県・市町村担当者による第1回検討会で、県側の年間400億円の効果があるとの説明に対し、市町村側からは実現可能性や効果への疑問が出たされた。 （コメント：400億円効果のうち県の効果が約4億円、市町村効果が３９６億円である。市町村の大合併前との比較であり、新浜松市誕生で税務職員数の合理化・専門化が進めば同市では一元化による効果はほとんど見込めない。過大な効果と言われても仕方ないだろう。現在道州制に向けた動きが活発になっており、北海道での道州制特区の試みを通して十年以内の移行も現実的であり、本県においては名古屋圏又は関東圏編入案の外に交流実態を考慮した県２分割案も示されており、拙速な判断はかえって市町村の将来負担の増になりかねない。筆者は少なくとも伊豆東海岸地域は関東圏域に属すべきと考えるものであり、同地域では慎重に判断されることを望むものである。） 2005.3.23、24 県の外部監査で、本県の公共事業の平均落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が高く競争原理が十分に働いていないと指摘されていたことが判明。 2005.3.27 県が４月から旅費を見直す（日当廃止する）ことを報道。この記事の中では、中日新聞の独自調査に基づき、先に収賄で逮捕された矢嶋信孝被告が熱海土木事務所長時代に、年間１３６回（うち、８６回が管外）の出張をし、旅費約８２万８千円を受け取っていたこと、伊豆長岡の温泉で開かれた「土木事務所長会」にも運転手つきの公用車で出かけ宿泊費を公費処理していたことなどが明らかにされている。 （当HPでも過去取り上げてきた問題であるが、ようやくといった感がある。 2005.3.30 県土木事務所の汚職事件初公判で、矢嶋信孝被告（元熱海・沼津土木事務所長）は、ボランティア名目で金銭を要求したという収賄の起訴事実を「おおむね間違いございません」と認めた。 （コメント：結局予想どおり、被告が業者に図った具体的便宜については、全く解明されなかった。） 公判の事実関係を受けて、県は、当時の土木部長など上司５人を監督不十分として訓告や厳重注意などの処分に付したが、「周囲の職員は違法行為を認識しておらず、見抜くのも困難だった」として、今日現在、知事など三役同様不問（＝責任なし）となる。 2005.4.6 ２００１年８月から今年２月までの間、静岡銀行の支店長が７０歳の顧客女性の口座から計５千万円を引き出し着服していたことが判明し逮捕された。 2005.4.6 ４月に政令市移行した静岡市の市議会会派の届出があり、連合静岡推薦議員と自民党系議員が同一会派を組み最大会派となった。 （コメント：５５年体制も自民党と社会党が対立しているように見せて妥協を図ってきた結果自社さ政権が違和感なく誕生したが、自民党と民主党の関係も労組の関与がそっくりなだけに違和感のない会派といえよう） 2005.4.15 「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」は、同原発２号機の設計関係者から、２号機には耐震性に問題があるため岩盤の強度や核燃料の固有振動数などの基礎的数値を意図的に改ざんし耐震性を満たすように再計算していたとの内部告発を受けていたことを公表した。 （コメント：静岡空港需要予測でも基礎的数値の改ざんが指摘されているが、原発の安全性は直接的に生命の危険に係わる問題だけに真実ならば、政治家・役人だけでなく、この国ではもはや技術者・専門家までもが「良心」を失っていると断ずべき末世の状況である）。 2005.4.20 県土木事務所の汚職事件に係る贈賄側の初公判で、渡辺被告は「ボランティア団体の活動資金であり事務所長に贈ったものではない」として賄賂であることを否認した。起訴時には賄賂性を認めていたことから、検察側は「否認を前提としていない」として冒頭陳述を次回に延期した。 2005.4.21 （静岡空港の建設が進む）島田市で市長のファミリー企業「桜井資源」が島田市からの古紙買い取り価格の３倍以上高い買い取り価格で別の古紙収集業者３社から古紙を引き取っていたことが判明。この３倍近い買取価格のほうが市況に近いという。（桜井資源と３社は、いずれも同市から手数料を得て古紙収集に当たっている） 2005.4.22 国土交通省は２２日、スズキなど４社（ホンダ、日産、ダイハツ）が違法に公道での走行試験を実施していたと発表、「法令順守の意識が希薄」として道路運送車両法に基づく警告書を交付したと発表。 （注：スズキも静岡銀行同様、静岡空港運営会社に参加の意向を示した県内企業10社(静岡銀行、スズキ、時之栖、東芝機械、富士テクニカ、鈴与、静岡鉄道、スター精密、ヤマハ、ハマキョウレックス)のうちの１社） 2005.4.28 県土木事務所長による汚職事件の贈賄側の市川昭敏被告に、懲役八月執行猶予三年（求刑懲役八月）の有罪判決。 2005.4.30 土木事務所汚職事件で、市川被告と矢嶋被告の仲介役を務めたとされる県OBは、矢嶋被告と同じ職場で仕事をしたことのある先輩だったことが公判で明らかにされたが、毎日新聞が入手した県の資料から、99～03年度の5年間の県土木部OBの３７％にあたる63人が大手ゼネコンの県内営業所や地元の建設業者などの民間企業に再就職していたことが判明。しかも、土木部内の人事担当者が受け入れ先の要望を聞いて再就職の手配をしていたという。 同社の取材では「OBの名刺を切るだけで入札に参加できることもある。だからOBや発注元と仲良くなることに業者は必死になる」（県OB）、「OBと業者の癒着のうわさは日常茶飯事」（静岡市の土木業者）などの声がある一方で、「OBの入札への関与は考えられない。OBが持つ専門的な知識や技術を再活用する意味があり、再就職に問題はないのではないか」との天野幸男
県土木部建設政策総室長の意見を紹介している。 （問い合わせ先：静岡県企画部広報局県民のこえ室 電話：054-221-2235
メール：koe@pref.shizuoka.jp 2005.5.13 県企業局が浜松市の要望を受け約22億円で取得した土地約6ヘクタールの現時点での評価額がゼロであることが分かった。この土地には焼却灰や汚泥などの廃棄物が埋められていて、工業用地として活用しようとすれば数億からすう縦横の除去費用がかかるという。企業局はこの事情を知りながら土地を約22億円で購入していたという。 ＜県企業局＞ 2005.5.22 県は、農林水産省の、健康への被害を考慮しての、住宅地隣接場所での農薬散布を極力やめるようにとの通知に対し、代替方法のコスト高を理由に、（松食い虫から松を守るための）農薬散布を継続する方針。 県の空中散布により、化学物質に敏感な園児が休園したり、無農薬野菜に農薬が被る恐れがあるなどとして松林隣接の畑が耕作放棄状態になるなど被害が出ているが、県は「風が強い時にはまかない。住宅地との間には国有林があり、農薬は飛んでいかない」としている。 2005.6.4 （上記記事関連） 市民らの実施したアンケートでは、先月１７日早朝の散布時に林から１０メートル～１０キロの範囲にいた回答者１１０人のうち、３５人がせき・たんやのどの痛みを訴えたという。帰宅後におう吐などの症状が出た園児もいた。３歳の男児の母親は「ほとんど病気をしない子なのに、２週間もせきが止まらなくなった」と被害を訴えている。 （コメント：ここでも生命よりも効率性・経済性ということか、薬害エイズやJR西日本の列車事故と同じ過ちを今なお繰り返そうというのか。いったいどういう役人がこんなことを平然とできるのか。同じ人間なのだろうか。） （問い合わせ先：静岡県企画部広報局県民のこえ室 電話：054-221-2235
メール：koe@pref.shizuoka.jp 2005.6.7 （2005.3.11、15関連） （新聞や議会でも批判を受けたばかりであり、全く理解に苦しむ。誰がいつこのようなことを決めたのか知らないが良識を疑う。将来の職員の空港利用補助への布石であろうか。） （問い合わせ先：静岡県企画部広報局県民のこえ室 電話：054-221-2235
メール：koe@pref.shizuoka.jp 2005.6.7 県は７日早朝、健康被害を訴える市民らの散布中止の要望を聞き入れず、農薬の空中散布を実施した。 2005.6.11 県議会環境対策特別委員会（10日）で、浜松市遠州浜における農薬の空中散布について、藤田寛県議が質問。住宅地での飛散状況の調査の有無について、県森林総室長は、「しています」とした上で「（飛散量は）人体に影響のない範囲」とまで答弁した。 ＜藤田寛県議（平成21）＞ 2005.6.23 県土木事務所の汚職事件で、矢嶋信孝被告（元熱海・沼津土木事務所長）に、懲役１年６月、追徴金８０万円、執行猶予４年の判決。矢嶋被告によれば現時点で控訴の意思はないという。 2005.7.4 浜松財務事務所で滞納者の情報（住所、氏名、その他滞納処分に必要な収集情報）を記載した「滞納整理票」６５枚を前年度中に紛失していたことが判明。 2005.8.31 県は世界的な原油高騰による燃料予算の不足を理由に防災船「希望」による「清水～下田」間の定期フェリー運行を１０月から休止することとした。「希望」は県総合管理公社が県からの委託を受け年間１５２便の計画で運行していた。 2005.9.22 財務省は、平成１７年６月末現在の国債、借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」残高が７９５兆８千３３８億円に達したと発表した。これは生まれたばかりの赤ちゃんも含め国民一人当り約６２３万円の借金を負っている計算である。 2005.9.27 県議会９月定例会において、杉山盛雄県議（自民党：沼津市）の「森林の荒廃防止などを目的として新税の導入を早急に実施すべき」との質問に対し石川嘉延知事は、７月から８月に行われたアンケートなどから「県民の皆様の理解が相当深まってきた」として、「新たな税負担をお願いすることを決断した」「来年４月からの導入に向けて１２月の県議会に新税に関する条例案を諮りたい」などと答弁した。 新税の問題点⇒http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/zakkan1.html#sinnrinn 2005.10.7 （読売新聞、毎日新聞ほか） 県監査委員が行った特別監査は杜撰なものだったとして市民団体「オンブズパーソン静岡」が知事を相手取り監査費用１３００万円の返還を求めた住民訴訟で、静岡地裁は「大多数の県職員が裏金の存在を申告しないという事態を予測することは困難」として原告の訴えを退けた。 一方、最高裁は、県議の親睦団体に対する県の補助金は「視察は私的な観光旅行」で違法との「県オンブズマンネットワーク」の主張に対し静岡地裁が「視察は観光政策の進展などに寄与する」として請求を棄却していた上告訴訟で、原告の上告を受理し弁論を開くことを決め関係者に通知した。最高裁で弁論が開かれると従来の判決が覆ることが多く年内に出ると見られる判決が注目される。 2005.10.13 廃プラ問題で訴訟を起こされるなど責任追及を受けている島田市長（桜井勝郎市長）は、この問題を追及してきた野党市議の（既に監査委員とともに承認した）政務調査費を精査し直し、「スナックや料理店での飲食代は対象外」などとして「返還せよ」と、野党会派の５人を提訴した。中には「コピー用紙代金の領収書の名義が議員の後援会名義で対象とは認められない」などという重箱の隅をつつくようなケースもあったという。 （そこまで清廉さ、先進性を求めるならば、自身も含め情報公開を徹底し、与野党問わずすべての政務調査費の領収書類を積極公開し市民が精査できる仕組みを構築すれば良いし、栃木県矢板市議会のようにオンブズマンなどから批判の強い広報費を項目から外した上で使途基準細則項目まで整備し使途判断の明確化を図ることも必要であろう。それこそが先決問題である。しかるに今回の手法は、拙速にも自分の意に反する議員をあいまいな基準の厳格化という恣意によって排除しようとするようなもので、市長といえども謙抑的に権力を行使しなければ恐怖政治に繋がるという典型行動といえよう。これを一般サラリーマンのケースに例えれば分かりやすい、気に入らない社員の些細なミスを突然採り上げ処分するようなもので、権力の乱用の疑いは免れない行過ぎなものと思われる。） 2005.10.20 静岡地裁が適法としていた県の都市計画決定について、控訴審の東京高裁は「県は自動車交通量の増加など社会環境の変化で道路拡幅が必要というが、過大な予測に過ぎず、都市計画変更は違法」との判断を示し、静岡地裁判決を破棄し原告住民逆転勝訴の判決を下した。 この判決では県が「行政の最良に委ねられた部分が多く、今回も都市計画法を大きく外れたものとはいえない」と裁量権の範囲であると主張したのに対し、東京高裁は「県の予測は、現在人口が減少傾向の地区まで人口の増加を見込んでおり、合理性を欠く」「（人口予測の調査が）客観性や実証性を欠いている」「交通量の予測に当たって、歩行者が歩道を安全に渡れないほど短い時間の信号設定をするなど都市計画自体が不合理な見通しを根拠に決められたもので違法」などと裁量権逸脱と判断した。 ＜原告側＞ ＜静岡県＞ 2005.10.27 島田市長（桜井勝郎市長）は10月13日の提訴に続き、市長の廃プラ問題を追求している無所属市議を政務調査費として申告された郵便料について後援会活動に充てた可能性を否定できない、ポイントカードを利用してインクカートリッジを購入したとして合わせて約１１万円の返還を求める訴訟を提起した。これに対し市議は「法の判断を仰ぎたい」と正当性を主張し争う考え。 一方同日、 地元住民は、同市議会の会派「新生しまだ」（市長与党会派、議長所属会派）が政務調査費で支出した「昨年８月の視察旅行で経費が約４８万円となっているが、領収書は約４４万円分しか添付されていない。この視察で旅行会社の請求書では７人分となっているが、同会派の議員は６人で１人分多い。昨年２月の視察旅行で経費が約５４万円となっているが、領収書は約５０万円分しか添付されていない」など、同会派と桜井勝郎市長に政務調査費約２３万円の返還を求める監査請求を行った。 （島田市の政務調査費の使途基準の中には「議員の調査研究、議会活動及び市の政策について市民に報告し、広報宣伝をするための経費（会場借上料、印刷製本費等）」として広報費が認められている。政治活動の恐れがあるので認めないとしている先日紹介の矢板市のようなところがある反面多くの自治体では広報費を含めている。判例（控訴審）でも「県議会において、県民の意思を適正に反映させることは不可欠であり、県民の意思を収集、把握することは議員の調査研究の一つとして重要であるところ、議員活動及び県政に関する政策等を県民に知らせることは、県政に対する県民の意思を的確に収集、把握するための前提として意義を有するものということができる。したがって、本件規程４条にいう広報費は、調査研究に直接用いられる費用でないとしても、上記の意味において、調査研究のために有益な費用ということができる。」などと一定の評価を受けているものである。郵送したものが全く無関係なものならともかく、郵送料が前記目的の内にあるのなら何を問題としているのか理解しがたい。「原告が具体的な目的外支出を特定して主張立証しない以上、返還請求権の発生を認めることができない」などとして、原告に「本来の目的以外に使われたことを推認させる一般的、外形的な事実」の立証が求められるものであり、「可能性を否定できない」という理由で返還を求めるのはまさに異例というべきであろう。一方で身内とも言える与党会派には領収書が無いなどという重大な欠点がありながら何の対応もとらないという対応の差を見ると、やはり市長の私憤に公費（訴訟費用）が使われている観が否めない。） 2005.11.3 県は伊東市の東京高裁で伊東市の県道をめぐる都市計画決定が違法との判決（10/20）を受けて、「都市計画法の解釈が県の見解と異なり、最高裁の判断を仰ぐのが適当と考えた」として最高裁に上告した。 ＜原告の一人＞ 2005.10.15（読売新聞ほか） 知事は会見で、防災船「希望」について、「防災という機能で考えると自衛隊が、我々が持っている希望に勝るとも劣らないような機能を持った船を就航させ実用に供しており、防災訓練のときにも度々登場している」、「フェリーとしては下田と清水の間では長すぎると思う」「基本的には湾内の海上交通は民間ベースでいけそうだという見通しがかなりついてきた」などとして、「今年度いっぱいで店じまいにしたらというように思っています」とようやく廃止に向けた検討の意向を示した。 防災船「希望」は、平成８年度、引き取り先に苦慮していた国の実験船を引き取る形で約３億円で県が購入し、約１９億円をかけて防災船に改造した。現在、年間約９億円の維持費を県が支出し、累計の支出は約９７億円にも上る。一方累計の収入は約４億にすぎない。これに対し県災害対策室は「防災教育の場として利用でき、県民に安心感を与えた」と意義を強調した。 2005.11.18 エコパなどの管理運営や防災船の運行を行っている県の外郭団体「県総合管理公社」の解散を県が検討していることが判明した。 ＜総務部幹部＞ （職員のほとんどが県からの出向や県ＯＢであり、役員は県の天下りであるにもかわわらず裏金や簿外郵券などの調査対象にもなっていないなどブラックボックス化した組織であり、アウトソーシングした技術指導部門といっても純粋な民間ではなく県から単独随意契約で受注を受けて民業を圧迫している面も否定できない。時代の要請からすれば純粋な民間に任せるものと直営とすべきものを峻別するという方向のほうが正しい判断と思われる） 2005.11.18 島田市長（桜井市長）と伴に野党会派・個人などの政務調査費問題を追及してきた市議会議長（大池議長）は、10月27日に地元住人が起こした議長が所属していた会派にかかる政務調査費の返還を求める監査請求を取り下げるよう、ある市議に仲介するよう、副議長に依頼していた事実が明らかになった。議長は毎日新聞の取材に対し、事実を認めたが「命令したわけではない」とした上で、「発言を取り消す」と依頼を撤回した。 ＜仲介を求められた市議＞ ＜監査請求概要＞ 2005.11.19 県下田土木事務所名義の不審な口座があることが発覚した。15年前に開設され、県によるとその後入出金はされていないという。残高は1万2千円余という。県土木部土木管理室は今年8月に事務所から報告を受けていたにもかかわらず「県職員が開設した確証が無い」などとして公表していなかった。毎日新聞の取材で明らかとなったため近く監察担当部署に経緯が報告されるという。 ＜当時の下田土木事務所総務課長＞ ＜藤田一敏土木部管理室長＞ 2005.11.22 共産党島田市議団は21日、島田市の大池幸男議長に対し「特定の会派や議員に沿う偏った態度をとっている」として辞職要求を行った。この中で、議長が自身が代表を努めていた会派に対する政務調査費の住民監査請求の取り下げを画策した行為について、「あってはならない行為」と批判した。 2005.11.22 新型インフルエンザ治療薬タミフルの静岡県における備蓄がゼロであることが明らかにされた。 毎日新聞社による18日現在の都道府県におけるタミフルの備蓄状況は、数量は不十分ながら、備蓄あり２８都府県、備蓄なし１８道県、未回答１県となっており、スイスの製造元には注文が殺到し国際競争化しているという。 （公費で50人近いエアポートセールス海外旅行に行く財源があるなら、少しでも多く備蓄すべきではないのか。タミフルの薬価は１錠約３６３円という。のんびりしていては今後入手困難や高額化となる可能性もあるだけに危機管理としては疑問のある対応だ。） 2005.11.29 県は全国に波及している建物の強度偽装事件を受け、１０月２４日までに問題の建築士が関与した掛川のホテルを再検査した上で、問題は無いと結論づけていたが、ホテル側が念のため民間の設計会社に確認してもらった結果、「保有水平耐力」の不足を隠蔽する偽造の疑いがあることが２９日までに明らかになった。このホテルは新築時の平成１４年１０月にも（民間検査機関ではなく）県が建築確認を行った物件であり、今回の再検査とあわせ２度県が不正を見落としたことになる。これを受け、県は偽造見落としと軽率な発表を陳謝した。見落としの理由として、入力数値と出力データのチェックはしたが計算過程はチェックしなかったなどとしている。 ＜山村善敬・都市住宅部長（今年８月までは空港建設局長、３年前の熱海の裏金事件では財務総室長として事実の隠蔽に貢献）＞ 2005.12.15 和歌山県は最小コストによる最大サービス、経営感覚の導入を目的とした経営効率化コンペの中で、０７年度に導入予定の公文書の電子決裁や管理をネットワーク上で行うための総合文書管理システムを開発休止することが提案され採用される見通しとなった。決裁などは手渡しで行うほうが効率的、先行する他府県でも利用率が低いなど費用対効果が小さい、というのが休止の理由。経費節減効果は４億４９００万円にも上るという。 （一方静岡県は、対外的には効率化を強調しているが、実際は導入した幹部のメンツのため非効率を強要するなど表と裏がはっきり。空港の測量時に平然と法令順守を踏みにじりながら、コンプライアンスという横文字で対外的にクリーンさをアピールするのも同質で、本音と建前の使い分け、それを糊塗するためのプロパガンダによるイメージ重視戦略が組織風土として完全に染み付いてしまったようだ。） 2006.1.6 県は維持費がかさみ今年度限りで廃止する防災船「希望」を引き受け先があれば無償で譲渡する方針を固めた。 （防災船としてはほとんど役立たずで、県税をただ浪費した。それでも、誰も責任は取らない無責任ぶりはこの国の役人天国ならではか。しかもこの防災船は県のバランスシートでは億単位の資産として計上されているのだから時価評価を伴わない行政のバランスシートがいかに当てにならないものであるという証左である。反省のない組織には成長はない。） 2006.1.17 東海地震を想定して、国と県が初めて合同で行った「大規模図上訓練」において、国と県の伝達ミスにより県職員が会議に遅れたり不参加だったりのトラブルが生じた。 （おそらく原因と責任の究明は成されずじまいとなるだろう。静岡県の訓練は手取り足取りのマニュアルによって成り立っており、人材も育っていないため、本番の想定外事項に的確に判断指示できないだろう。より一層国の関与・指導が期待される。） 2006.1.19 県全額出資の財団法人・県舞台芸術センター（SPAC）への県補助金を一部削減する方針が明らかになった。 （舞台芸術好きの石川知事によって「芸術文化振興」を名目に手厚い援助が成されてきたが、一体どれほどの効果（公益性）があっただろう。一部の愛好者のために多額の公金が投じられる一方、「森林整備」には県民一般の増税で対処するというのは筋違いの感が否めない。空港も然りであるが、受益と負担の関係の強い事業と共益費的な事業、福祉的な事業との峻別をしっかりと議論し整理する必要があるのでは無いだろうか。） 2006.1.20 最高裁判所は、県が県議OBの親睦団体に補助金を支出しその補助金で北海道などへの視察旅行をしていたことについて、「会員を対象にした内部的な行事で、住民の福祉に直接役立つものではないから、公益性は認められない」とし、同様の補助を行っている６都県の中でも突出した額の補助金についても「県議の職を退き、県民を代表する立場ではないから、活動内容や会員数に照らしても、社会通念上、認められる金額を超えている」と判断し、二審の東京高裁に差し戻した。 一審の静岡地裁と２審の東京高裁は「北海道視察も含めて「県政の発展に寄与した」などとして公益性を認めていたが今回の判決は「行政の裁量」に枠をはめた形となっており影響は大きい。 静岡県は来年度も引き続き補助することを検討していたが、見直しは避けられない見通しとなった。 議員OB団体補助金支出５都県：１位静岡県200万円、２位東京都159万円、３位北海道81万円、４位石川県50万円、５位群馬県30万円） 2006.2.10 「静岡県が、国の基準を超えて職員が勤務時間中に組合活動をすることを認めていた」として、総務省が1月18日付けで適正化を求める通知を県に出していたことが判明した。国の基準を超えて組合休暇（職務専念義務免除）を現在認めているのは、静岡県だけという。 県は、「公費の無駄遣いはなく、問題はない」（総務部人事室）との見解だが、一方の総務省は、調査した１年間で述べ101人、１８６時間分の組合活動が行われていたことから、「容認の範囲を超えた制度であり、不適正」としている。 （静岡県の労組は闇専従・闇手当で問題となった大阪市職員組合と同じ連合系労組。静岡県職員組合は石川知事を推薦した連合静岡に属しており、本県では政・官・財・労による蜜月が続いている。） 2006.2.24 資源循環型社会の実現と民間活力による施設の設置・運営を謳い、県と大井川町と鈴与などが出資する新設会社（静岡ゼロエミコラボ㈱）との３者で協定を結び進めていた「県ゼロエミッション事業」（廃棄物資源化施設設置・運営）について、協定に反し、民設民営は困難として、周辺の２市２町が公設公営にすること及び２市２町の一般廃棄物の処理も行う施設とし、県が支援するよう知事に要請した。 （事業者選定にあたっての質疑では、「事業性がないと判断される場合、本事業から撤退してよいでしょうか？」という質問に対し「選定事業者は、公募要領に基づく県及び市との基本協定を締結し、２０年以上事業運営していただくこととなります」と回答がなされている。鈴与㈱は静岡空港の運営のための新会社にも出資しており、将来の空港運営会社における出資企業の責任放棄・県頼みの先例となりそうである。） 2006.3.2 国（人事院）は、国家公務員に１に当たり３０分与えられていた有給の「休息時間」を７月１日から廃止し、無給の「休憩時間」に一本化することを決定した。有給の休息時間を設けている民間企業はほとんどなく「公務員の厚遇」との批判を受け、小泉総理も疑問を示し「改善の余地がある」としていた。 2006.3.8 総務省は、国家公務員の有給の休息時間廃止を踏まえ、無給の休憩時間に一本化するよう各都道府県・政令市に通知した。 行財政改革と情報公開の進む鳥取県では職員組合との交渉も県民に公開されており、４月１日からの休息時間の廃止も決定している。＜県職員の給与・勤務時間に係る見直しへの取組み（職員組合との交渉経過）＞ 2006.3.11 県が１９９１年に住宅整備を目的に民間から５億７８００万円（測量費など含めると６億４千万円の事業費）で取得した森町内の土地を、わずか６４０万円で森町に売却することが県議会商工労働企業委員会で明らかになった。県は「今から見れば、購入はリスクがあったと言われても仕方なく、結果的には残念」などと話しているという。 （役所は法令遵守さえしていれば失敗しても「残念」や「遺憾」で済まされる。空港も結局はそうなるのか。） 2006.3.24 「全国市民オンブズマン連絡会議」は、全国の都道府県・政令指定都市を対象に毎年行っている第１０回全国情報公開度ランキングを発表した。 都道府県で１位になったのは鳥取県（昨年３位）で、２位が宮城県（昨年１位）、３位が岩手県（昨年１位）と、上位常連組が今年もよい成績を取る一方で、静岡県（昨年４３位）は最下位の４５位となった。閲覧手数料を取り失格となった２都県の点数よりもはるかに低く、名実ともに最下位である。（静岡県は過去、失格が３回、４０位台が３回、３０位台が１回、２０位台が２回と、低位置が指定席となっている） なお、政令市となった「静岡市」は政令市の中で全国１位の情報公開度となり、良いスタートを切った。 （片山鳥取県知事も石川嘉延知事と同じく旧自治省出身の官僚出身知事であるが実に対照的である。２欄上の県職員組合との交渉経過の情報公開の違いを見れば県民とともに議論していこうという真の改革派知事の真摯な態度と情報公開の持つ意味の十分な理解がどちらにあるかがよくわかる。大体、県民のどれほどが、密室の交渉で調整手当３％に変わるものとして４％の地域手当（県内一律）が暫定で来年度導入され最終的には６％まで上がるという事実を知っているのだろう。） 2006.3.28 先日発表された「全国市民オンブズマン連絡会議」による自治体の情報公開度ランキングで静岡県が全国最下位となったことを受けて、かつて「情報公開日本一」を公約にしていた知事は、「納税者に本当に知らせなくてはいけないことについて有効な手立てを追求、実践するとの点で全国トップを走っている」などと反論した。 （「納税者に本当に知らせなくてはいけないこと」？誰が判断するのか？知事や県庁が判断するのだろうか。「知事や県庁が知らせたくないこと」は知らせなくても良いということだろうか。「意味ある人」とそうでない人を峻別しようとする県庁であるから情報の価値も峻別できるということだろうか。しかも、その「全国トップを走っている有効な手立て」とは粉飾・虚偽まがいの手法のことであろうか［石川県政の功罪（第四部：情報操作）］。違法ではないから許されるということなのだろう。今の静岡県庁には法令順守はあってもモラルは無い。ところで、石川県政の功罪（第四部：情報操作）でも指摘した県自慢の「職員1人当たりの県民数（政令指定都市を除く）」の１７年度結果は公表するのだろうか。誠実な組織なら過ちを認め指標を変えるだろう。しかし本県は密かに指標を変えるかダブルスタンダードで本県だけ有利な解釈をつけ誤魔化すのではないだろうか。注目である。） 2006.4.6 県が過去１１年間にわたって、県職員互助会の飲食を伴うお見合いパーティーに補助金を支出していたことが判明し、さらにこのパーティーには、県職員以外に、その知人らも参加していたことが５日判明したが、県は「返還要求はしない」とした。 （互助会・共済事業の公費支給状況は実質、県当局と職員組合によって密室で決定されている。補助金という公金が支出されているにもかかわらず県民はもちろん（非組合員）職員にあっても容易には窺い知れない。大阪市では連合系労組の支持を受けた市長が改革ができないとして辞職し直ちに労組支持を受けないと表明し再出馬・当選した。官公労を支持母体とする連合の支持するトップ（石川知事も含め）では自主的な県民のための公務員改革は不可能であると言わざるを得ない。） 2006.4.11 知事は定例記者会見において、税金を使った県職員の（飲酒・食付き）お見合いパーティーは自らが発案し奨励してきたものであることを自慢し、「効果があれば（補助金を）続けてもいいと意見を言った」「行政には民間でできないことを先導的に進める役割もある」などと同お見合いパーティーに肯定的見解を示した。 2006.5.10 知事は記者会見で、「小泉首相が、私も退職金をあきらめるから、全国の知事とか首長も退職金をあきらめてもらったらどうかと話したという記事」について、「総理の発言は、何かそうは言っていないと後から報道もあったりして、総理が言うからというよりも、知事の報酬と退職手当の問題については、そもそも規定され支払われる背景や理由は色々とあるのでしょうが、私自身の受け止め方は前回申し上げましたように、報酬を得て知事をやり、けしからんことをせずに終了すれば、報酬の後払いという性格だと理解しています。と言うのは裏を返せば、現在の知事の報酬の水準は、いろいろと社会的な比較をした場合、もう少し高くても然るべきではないかと思っています。一方で、報酬たす退職手当制度として総合的に見れば、まずまずの水準ではないかと私は感じています。」 （けしからんことをせずに終了すればもらって当然との考え方は、成果主義とは正反対の「大過なくすごせば良し」という旧態依然の仕組みのものである。他人には（本音とは異なる）建前を言い、自分自身には大甘な、理念なき政治屋お得意の二枚舌の本領発揮である） ＜参考＞ 「退職の日の給料月額」＝「135万円」（現在額）。なお、Ｈ１７年度の月額給料全国順位は他県では財政難から特例カット措置を行っているため全国5位の高水準 「在職期間」は、１期分であれば、本来「48月」だが「在職期間の計算は、特別職職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。」との県条例により本県は「49月」。全国ニュースでお手盛り支給と批判されている中の１県である。 「条例で定める割合」＝静岡県は「100分の75」。なお、隣県の愛知県が100分の70、神奈川県が100分の60である。
容疑は、県熱海土木事務所長を務めていた矢嶋容疑者が、２００３年６月２６日の県立伊東高校外壁改修工事の指名競争入札で、同社に便宜を図った見返りに、工事完了直後の同年９月、市川容疑者から現金約数十万円を受け取ったという贈収賄事件。落札額は予定価格の９７％相当という。
市川容疑者は容疑事実を認めているが、矢嶋容疑者は否認しているという。
・ 賄賂の授受に使われた口座は「富士山の見える海岸を守る会」「地域懇談会」とボランティア団体を装った活動実績の確認できない団体名義の２口座でいずれも矢嶋容疑者が管理。
・ 市川容疑者はそれぞれの口座に１０万円づつ計２０万円を会社の金ではなくポケットマネーから振り込んだ。
・ 市川容疑者は２口座が事実上矢嶋容疑者の個人口座であることを承知していた。
・ 矢嶋容疑者は受け取った金を飲食・宿泊などの遊興費に使った。
・ 逮捕の経緯は、矢嶋容疑者と業者の癒着情報を元にした県警の内偵調査。
・ 高級旅館での宴会や高額のショッピングなど熱海赴任後、生活ぶりは以前にまして派手になった。
・ 矢嶋容疑者は便宜の具体的内容については明確な供述を避けている。
・ 市川容疑者が知人である県OBに相談し、OBが矢嶋容疑者に働きかけた。（毎日2/2）
・ 市川容疑者は矢嶋容疑者に所長室に呼び出され、ボランティア団体への協力要請名目で口座番号を書いたメモを渡された。
・ 市川容疑者「入札に参加できて驚いた。矢嶋さんには感謝していた」と供述。
・ 賄賂の授受に使われた２口座「富士山の見える海岸を守る会」「地域懇談会」は約４年前に開設されていた。（毎日2/4）
・ 業者から２口座に入金された総額は千数百万円にも上ることが判明した。業者の中には「大きな権限を持つ人に協力してほしいと言われたら、業者の立場では断ることはできなかった」などと話す者もいたという。（毎日2/7）
・ 県は10日、矢嶋容疑者との面談を踏まえ、悪質で県民からの信用を失墜させたとし有罪確定前の懲戒免職処分とした。
・ 矢嶋容疑者３度目の逮捕に向け聴取が始まった。2/25
・ 贈賄側の初公判で、市川被告の会社の顧問に天下っていた県土木部OBが矢嶋被告に接触していたことが明らかにされた（3/1）
（朝日新聞朝刊）
一方、指名競争入札から一般競争入札に近い仕組みに変えた長野県は、０１年度に９６．８％だった平均落札率が、０３年度に７３．１％に下がり、兵庫県明石市では、０１年度の平均落札率９２．６％が、０２年度には１９％下がったという。
「予定価格（１００％）は標準的な業者が普通に工事をした場合の価格」、「かなりの確度で予定価格に近い積算はできる」
「役所の積算と業者の積算にそんな狂いは生じない」
「一般的に９５％を超えると談合の疑惑がある」
「談合を根絶するつもりで改革を断行すれば、平均落札率は２０％前後下がる」
落札率９５％以上の入札は「談合の疑いが強い」
「全体の平均が９５％前後なら、個別工事の各落札率が９７％前後と８０％前後の２カ所に集まる「ふたこぶラクダ型」が多い。前者は談合があり、後者は談合がなかった、と推測できる」
静岡県の結果は「いくら慎重な見方をしても、公共工事５４００件のうち、一定部分で談合があったと推定せざるを得ない」
調べによると矢島容疑者が熱海土木事務所長だった2003年5月、同事務所発注の工事に関して有利な扱いを受けようとした熱海市の渡辺建設会長渡辺勉容疑者から、実体のないボランティア団体名義の２つの口座で計６０万円を受け取ったとのこと。
・ 渡辺勉容疑者は、熱海建設業協会長、熱海市町内連合会会長、熱海市自主防災会連合会長、花いっぱい運動推進協議会会長、社会福祉協議会副会長、熱海商工会議所副会頭などの要職を務め行政との協働に熱心な地元の名士。
・ 渡辺建設は売上高の約8割を公共事業に依存。（毎日2/3）
・ 入札は制限付き一般競争入札で渡辺建設を含む共同企業体が8億5千万円で落札。予定価格８億1545万7千円の98.7％。（朝日2/4）
・ この入札の予定価格は県土木部長が決めたが、土木事務所長も知り得る工事設計価格と同じ場合がほとんどで今回も同じ。（朝日2/4）
・ 地検沼津支部は2月23日、矢嶋容疑者と渡辺勉容疑者を贈収賄容疑で起訴した。渡辺実容疑者については関与が軽微として起訴猶予とした。
島田市議会の厚生委員会（22日）で、廃プラスチックごみの処理業務委託問題で当時の広域組合事務局長と同次長が参考人として供述。この中で入札で業者を選ぶはずだった広域組合の方針を桜井市長がある日突然随意契約の一種の「プロポーザル方式」への変更を命じたことが明かされ、「トップから言われれば、その意向に従わざるを得ない」などと述べた。また、市長は変更理由として、市職員から入札はふさわしくないとの助言があったことを挙げていたが、元職員はそんな助言はしていないと供述した。
広域組合が３日に開かれる予定の市議会厚生委員会に出席予定の業者に対し「慎重なる対応をお願いしたい」などと書いた文書を業者に直接手渡すなどして事実上の口封じ圧力をかけていたことが判明した。これに対し広域組合の事務局長を務める島田市の企画部長は「広域組合と市で役割分担があり、それを踏まえるべきだと考え、業者への情報提供として文書を配った。口封じになるとは考えていない」と反論した。
厚生委員会に出席した随意契約参加業者らからは、「入札中止には怒りを感じた。行政の恣意的な決定になると思い事実上放棄した」「行政のさじ加減でいくらでもできてしまうと思った」「広域組合の審査で決まるのなら市長と関係の深いシ社が委託先に決まると思った」など、入札中止、随意契約に変更の過程に疑問の声が出たほか、「できたばかりの会社が受注するのはおかしい」として資料の開示を要求した業者に資料のコピーを認めなかった広域組合の対応などが明らかにされた。
島田市議会一般質問で廃プラスチックごみの処理業務委託問題が取り上げられるも、市長は「問題がなかったと認識している」との釈明に終始。
（日経新聞朝刊）
窓口納付１件あたり３１円５０銭。このような手数料を支払っている都道府県は東京、大阪、高知など一部で、１件あたり２円～１０円程度。静岡県は既に静岡銀行の要望を受け派出業務１人当たり１００万円を支払っているが、さらに税負担が増えることになる。
（読売新聞）
（毎日新聞朝刊）
（読売新聞朝刊）
（読売新聞朝刊）
（読売、朝日）
監査報告書によると、公共４部が発注した工事の平均落札率は９５，２％で、入札制度改革の先進自治体（長野県７５．５％、宮城県７９．５％など）と比べかなり高い水準にあることが問題視されている。特に静岡空港本体造成工事の入札は、平均落札率の高さ（９６．５％）に加え、毎年ほぼ同一の２共同企業体が落札しているなど「極めて不自然」と指摘した。
また、指名委員会の議事録が無く、指名業者に関する情報が業者選定後に破棄されるなど、（公正さなどが）事後チェックできない仕組みも問題として指摘されている。
（中日新聞朝刊）
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/question.html
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/zatudan2.html#⑧）
静岡銀行は（事件が公になる以前の）事件発覚後の今年３月に支店長を懲戒解雇にしていた。
（静岡銀行は静岡空港運営会社参加企業の一つでもあり、県に全国一高い県税収納取り扱い手数料を認めさせるなど県政への影響力の強い企業）
連合静岡は衆議院選挙や参議院選挙などでは民主党の最大の支持母体として自民党と対立するポーズをとって連合系議員の誕生に貢献している。
（毎日新聞朝刊）
（毎日新聞朝刊）
これにより、桜井資源が自分で回収し買い取った価格（市に入る売却代金）は他社が回収したものを桜井資源が買い取った価格や他の自治体の買い取り価格よりも安いため、地方自治法（適正価格での売却）違反の疑いも出ている。
市長は毎日新聞の取材に対し「私は全然知らない。担当に任せきりで、おかしいかいいかも判断できない」と話したという。
（参考：スズキ㈱ 電話：053-440-2061）
（毎日新聞朝刊）
静岡県土木部建設政策室
（土木部の仕事の企画、調整） 電話：054-221-3533
）
（産経新聞朝刊）
このほかにも森町天宮などに放置されている土地があり、企業局の含み損は約95億円と試算されているという。
「今となっては、まったく無駄な土地。購入時の見通しを誤ったと言わざるを得ない」
（朝日新聞朝刊）
一方、浜松市は「公園近くの住民にはアレルギー体質の人もいるだろう。一昨年の国の方針もあり、薬剤散布の見直しを進める」（市公園管理課長）という。
（毎日新聞朝刊）
農薬の空中散布による健康被害を訴える浜松市民は、７日に予定されている空中散布をやめるよう県などに要望書を提出した。これに対し県は「林野庁の指導どおり実施している」としており、中止される見込みは少ないという。
静岡県森林整備室
（健全な森林の育成の支援、林道の整備） 電話：054-221-2680
）
約３億円の県費が補助され全国的に見て１人あたりの公費助成額が上位にあると批判されている静岡県互助会事業において、本年度事業として、利用率の低迷している職員会館の利用促進のための「職員会館利用券」２０００円分が全職員に配布された。同会館での飲食でも使用可能で、事実上、税金による職員の飲食補助金でもある。
なお、国税庁の基本通達では本人が飲食に使ったと証明する領収書などがあれば原則非課税としているが、今回のケースは大阪国税局管内の大阪市や神戸市の福利厚生事業のように「給与所得」と認定される可能性もある。しかし名古屋国税局管内では同様の認定のケースはない。
静岡県福利厚生室 電話：054-221-2023
）
（毎日新聞朝刊）
これに対し反対している住民は松林に近い民家の庭や幼稚園などにろ紙を敷き農薬飛散量調査を始めた。サンプルは大学の研究室に送られ測定されるという。
（朝日新聞朝刊）
しかし、委員会後、実際は住宅地での調査はしていないことがわかり、「勘違い」として謝罪した。
「県は県民の不安に真剣に向き合ってないと取られかねない」
ちなみに、昨年同時期は７２９兆２千２８１億円であり、１年間で６６兆６千５７億円（一人当り５２万円）増加したことになる。
なお、これには地方債務や隠れ借金といわれるものはもちろん含んでいない。
この特別監査は、静岡財務事務所の元所長の横領を受けて行われ、熱海財務と下田財務以外には裏金は無かったとした上、後に横領事件として明るみとなった熱海の裏金は金庫内で見つかったとの虚偽の報告がなされるなど県民の不信感を増大させた。また、この監査後、沼津財務事務所の元次長が逮捕されたのを端緒に全庁で裏金の存在が明らかになり逮捕者を続出させることとなった。
（朝日、静岡ほか）
全国的にも異例といわれる今回の提訴については、廃プラ問題での追求の逆恨みとの見方も強い。
（朝日、産経、ほか）
「行政の裁量を積極的に違法だと判断した有意義な判決だ」「同種裁判に与える影響も大きい」
「県の主張が十分な理解を得られなかったことは残念。判決内容を見極めた上で対応を検討する」
＜県都市計画室＞
「予測には幅があり、行政の裁量権の範囲内。（予測は）ストライクゾーンに入っている数字だ」
（毎日、朝日）
「問題は不合理な人口予測に始まり、人が渡れないような信号のサイクルを設定して交通渋滞を招くといったうそのデータを根拠に都市計画決定したところにある」「そのようなデータをうのみにした県の面目を失いたくないのではないか」
（産経新聞）
指定管理者制度の導入や防災船の廃止などで業務のほとんどがなくなるのがきっかけという。
「業務の大部分がなくなる以上、行政のスリム化の観点から見ても、抜本的な見直しが必要」
＜花岡志郎公社理事長（県ＯＢ）＞
「技術指導部門はもともと、県の業務に一部をアウトソーシングしたものなのに、県の直営に戻すというのは時代に逆行している」
（毎日新聞）
「自身が代表を務めた会派に対する請求を取り下げろというのはおかしい」
＜監査請求した市民＞
「取り下げ要求には一切応じない」
与党会派「新生しまだ」の政務調査費に、①視察旅費の一部に領収書の添付がなかった、②視察に同行した市議以外の経費を余分に負担していた、③偽造が疑われるとして市が警察に被害届けを出した別会派の領収書と似た筆跡の飲食店の領収書があった、④個人使用と区別が不明な経費があった、などとして約23万円の返還を求めている。市の監査委員は請求から60日以内に請求の適否を判断するが野党会派に対する厳しい姿勢との整合性が問われる事態も想定され注目される。
（毎日新聞）
「まったく記憶がない」
「県が作った口座との確証がなく、裏金口座ではない」
（毎日新聞）
（ＮＨＫ）
これについて、石川知事は、「タミフルの入手とか備蓄」「国と地方の役割分担」「費用負担」これらは「全国知事会を通じて国に申し入れすべき事項」とした上で、「政府が一本化して、日本の防疫対策として対応するのが最適」との持論を展開し、現時の備蓄ゼロの方針を容認した。
（ＮＨＫ，ＳＡＴＶ）
「発表内容が一転しまして、県民の皆様に建築確認についての不安感を与えたことにまずもって陳謝をいたします」
（わずか４日で内容が一転した２４日の発表について）「若干軽率というか勇み足であった」
(毎日新聞和歌山版等）
（読売新聞）
購入・改造費には起債（県の借金）が行われており、９億８千６００万円の償還（返済）が残っている。さらにエンジンのリースの中途解約料５億１４５０万円も負担しなければならない。
年間約９億円の維持費で、これまでの累計維持費は約９７億円にも上っている防災船が無償で譲渡されるという最悪の事態が生じることになった。
これに対し石川知事は「訓練の中で不具合が発生するのは良い経験。反省材料が出たことは意味あること」などと述べた。
（読売新聞）
SPACは１９９７年度に設立の運びとなり、2005年度までに41億7900万円の県補助金が投じられている。
またこの他に、舞台芸術振興には、県職員の派遣や県舞台芸術公園管理委託費の名目で毎年9900万円～7400万円余がSPACに支払われるなど、１団体に対する援助としては過ぎているとの批判が出ていた。
（読売新聞ほか）
（読売新聞）
これに対し石川知事は、運営方法を検討する必要があるとしたものの、協定破棄を容認する意向を示した。
静岡県は鳥取県とは対照的に、行財政改革の抵抗勢力である連合静岡傘下の職員組合との密室での交渉によって今年１月から休息時間を１５分増やしており、２月１０日掲載の総務省の適正化通知にも職員組合に配慮し拒否の姿勢を示している。県民の声の後押しがなければ改革は進まないこととなりそうだ。＜県民の声＞）
（朝日新聞）
（毎日新聞、産経新聞）
（読売新聞ほか）
１９９５年度から毎年２～３回開催。判明した過去６年の補助金を決算額でみると、００年度約１７万円、０１年度約３０万円、０２年度約４７万円、０３年度約３３万円、０４年度約６４万円、０５年度約６４万円と増える傾向にあった。
事務局を務める県福利厚生室は、お見合いパーティーについて「真剣な男女の出会いの場として（補助金の）活用を認めていた」「職員が理想の相手と出会い、幸福な家庭を築くよう手助けするのは、福利厚生の一つ」と釈明した。
なお、本年度は職員互助会への補助金が昨年度１人あたり３万４０００円と全国３位だったため、１人あたり１万２５００円（全国９位）に抑制する見直し作業を行い、同パーティーへの支出をやめている。しかし、依然としてテニス、サッカー、ヨガなどの個人活動には「職員の健康増進、リフレッシュに役立つ」として補助金が支給されることとなっている。
（読売、毎日）
退職手当の額＝「退職の日の給料月額」×「在職期間（月数）」×「条例で定める割合」