県との質疑応答

知事への質問	県からの回答	回答に対する意見
一　違法行為の存在について 　以下の違法な事実の存在に対して、その性格・原因をどのように認識しておられますか。 　１　公共事業が実際には年度内に完成及び完成検査されていないにもかかわらず完成したこととして虚偽の公私文書を作成し、議会に対し行うべき繰り越し承認を違法に免れたこと。 　２　単独随意契約の要件を欠くことを認識しながら、県が１００％出資している団体と単独随意契約するのみならず、当該団体による違法な見積合せ前の着手や、契約約款で禁じられている許可なき再委託を黙認したこと。	�@　公共事業が年度内完成していないのに繰越手続きをしないで完成したことにしているとの指摘について 　この点については、事務執行方法の実態を十分調査し、必要な改善を進めるとともに制度に無理があれば制度改正を行うなど、正すべきものは正していくよう指示したところです。	意見保留。
	�A　県が１００％出資している団体への委託に関する指摘について 　御質問の県が１００％出資している団体は、（財）静岡県総合管理公社のことと思われます。 　総合管理公社は公益法人であり、その建設技術部は県が施行する公共事業を支援することを目的としております。 　建設技術部では、関係者に利害関係が生じやすい場合や高度な技術的判断が必要な場合及び災害等の緊急時に対応する場合を中心に業務委託しており、随意契約の要件を満たしているものと考えております。 　また、災害復旧等緊急性を要するものなど一部では、見積合わせ前に契約に関することや見積条件などの事前打ち合わせなどを行うことはあると思います。 　さらに、委託者が再委託する件については、静岡県業務委託約款を改正し、一括再委託を禁止するとともに、一部の再委託については発注者の承諾を得ればよいことといたしました。	建設技術部（前建設技術センター）は平成４年に設立された団体です。設立以前は官がすべきことは官が、民がすべきことは民が行っていました。それが、わづか４年で職員の数は倍増し、受注も県下の土木事務所から単独随意契約により数億ずつ受注するまでになり、その分民間の委託業者は受注の機会を奪われました。 　このことについては、平成７年度に県会議員より民業圧迫との意見が某事務所の監査の席で出されたことはご承知のことと思います。 　また、委託業務の内容についても、私が依然問題としたように民間でもできるものを、なぜ、利害中立の公益法人で県からの派遣職員がいて信頼できるからといって競争に拠らずに発注できるのでしょうか。 　平成８年当時には、既に再委託の承諾制度はあったにもかかわらず、承諾手続をとっていなかったのはなぜでしょう。 　単独随意契約の執行の９日前に工法について打ち合わせることが単なる事前打ち合わせといえるのでしょうか。
二　民間の実態との乖離について 　民間との比較をよく述べられますが、以下の問題はどのように考えておられるのでしょうか。 　１　食糧費の使途については現在その殆んどが残務者食事代いわゆる「残業めし」（一人７００円）であるが、民間企業でこのような負担をしているところはほとんどない。 　２　他の地方自治体でも削減見直しが進んでいる旅費の日当について、公用車の後部座席に乗って市町村境界をまたぐだけで最低でも２０００円が支給されるというのは庶民感覚と著しくズレている。	�B　職員が残業した時に食事した場合に700円程度の食事代を支出していることについて 　夜遅くまで残業する職員の健康に配慮するとともに、業務能率の向上にも資するものであり、他県の状況や国の指導からもこうした取り扱いについて問題があるとは考えておりません。 　ただ、厳しい経済社会情勢などを踏まえながら時代の流れに合った職員管理をしていかなければならないと考えておりますことから、食事代の支出につきましては、今後、調査研究していきたいと思っております。	正確には残業の夕食代は６００円から８５０円まで室、事務所によって違います。全国オンブズマンの調べに拠れば静岡県の食糧費は全国２位で３位以下を大きく引き離しています。これが職員の夕食代にあることは明らかです。 　（これを執筆中の12月8日、県から回答があり、来年度から原則として残業時の夕食代は出さないこととなりました。組合の抵抗にもかかわらず毅然とこれに対応したことを、評価したいと思います。）
	�C　公用車での出張に対する旅費日当の支いについて 　現在の旅費日当の支給方法は、旅行の事実に基づく実費弁償を基本に据えながら、事務の簡素化、事務経費の節約などから定額方式を採用しております。 　つまり、出張中の交通費、諸雑費等の費目について標準的な実費額を基礎として計算された定額を旅費日当として支給するものであり、国家公務員においても同様であります。 　しかしながら、公務員の出張旅費に対しましては、国民、県民の間に様々な意見があるところでありますので、今後、これらの意見を踏まえつつ、国の制度改正の動向などもみながら、行政改革の一環として、その見直しに取り組んでいく考えです。	財政事情が厳しい折、東京都をはじめ既に多くの地方自治体で金額の見直しが進んでいるにもかかわらず、本県では未だ手付かずなのは、不可解です。 　（これを執筆中の12月8日、県から回答があり、国家公務員の見直し動向を踏まえて検討していくとのことです。しかし具体的時期については言及されていません。）

情報提供・質問等は 管理人 までお願いします。

なお、静岡県のホームページ（かなり重いのが難点ですが）は、http://www.pref.shizuoka.jpで、「県民のこえ」にて県政に対する意見を募集しています。　　 　

１９９９．１２．０８　

＜日当問題続報１＞　２００２．１１．０９

　旅費問題が進展するかも、との情報がありました。
　公用車に乗せてもらっても2300円（主任級）支給され、所得としての課税対象ともならず、給与とは別途支給されている日当の廃止を県は組合側に提示した模様です。
　これ以外にも、通勤定期を使って出張した場合、さらに旅費として（実際負担してないはずの）交通費を支給していたものを改めることを提示しています。
　とはいえ、雑談の中にも書きましたが、昨年も組合の抵抗で見送りになっており、先行きが懸念されます。
　私がこれ以上どうこう言っても仕方ないので結果を静かに見守りたいと思いますが、裏取引防止のためにも、こういった意思形成（交渉）過程は公開の場で行なっていただきたいものです。

＜日当問題続報２＞　２００２．１１．２８

　懸念のとおり、今回も見直しは見送りとなりました。

＜補足説明＞　２００２．１２．０１

　日当の額（最も一般的な１日当額を表示､他に額の異なる日額旅費日当などがある）

行政職給料表換算級	３級以下（主事クラス）	４級〜８級（主任、主幹クラス）	９級（室長クラス〜）
日当額	２，１００円	２，２００円	２，６００円

　支給の具体例（なお、具体例に登場する機関・個人・ストーリーは架空のもの（フィクション）です。）

島田市に所在するK事務所に在籍のＡ主幹とB主事は用地交渉のため隣の榛原町在住のCさん宅にB主事が運転する公用車で向かいましたが、あいにく留守で３０分程で帰所しました。	旅費として、 A主幹には、交通費は０円、日当が２,２００円 B主事には、交通費は０円、日当が２,１００円支給されます。
翌日、今度はD副所長（９級相当とする）とB主事とで、Cさん宅にB主事が運転する公用車で向かいましたが、追い返されやはり３０分程で帰所しました。	旅費として、 D副所長には、交通費は０円、日当が２,６００円 B主事には再び、交通費は０円、日当が２,１００円支給されます。

＜日当問題続報３＞　２００４．０３．３１

　ようやく県は見直し案を３月議会に提出し、可決。ただし施行は来年の平成１７年４月からである。
　これでこの問題は一応の決着となったが、如何に改革に時間がかかるかを象徴している。