UP ２００７．０５．０６
更新 ２００７．０５．０６ UP ２００７．０５．０６
更新 ２００７．０５．０６
情報公開には大きく分けて二つの面（顔）がある。
一つは積極的情報公開であり、広報的側面ともいえるが、その逆に当たるものが公文書開示請求などによって公開される消極的情報公開である。
為政者はとかく前者をもって情報公開と言いがちで、現知事石川嘉延もまた情報発信という言葉で前者の側面の情報公開を重視している。
ここで誤解なくしておかなければならないのは、本質的には、前者と後者との間にはそもそも公開情報の内容における差異はないということである。
しかし、現実には組織も個人と同じで自分たちの仕事がやりやすいことを優先して、それに資する情報を選別して発信（公開）しがちである。
それであっても、単に情報を取捨選択するレベルなら良いが、情報を都合よく加工して誤った認識に導く手法は問題である。
このことについては、既に本県におけるその実態の一部を明らかにしてあるのでそちらを御覧いただきたい。
石川県政の功罪（情報操作）http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kensei4.html
この中で指摘した、少ない県職員で県政運営していることを強調したいために対象となる県民人口の中に政令市の人口を除く手法の問題であるが、実際に本県で２つの政令市が誕生することとなったため他の都道府県との順位低下が明らかになりその手法が静岡県にとって不利に働くこととなったため、現時点の県ホームページでは政令市人口を含めた手法に何の断りなく変わっている。
結局、動機が不純だということに還元されるのが、現県政における情報公開の問題点である。
情報公開は為政者の県政運営を順調に進めるために行うべきものではない。
県民が公開された情報をもとに県政に情報を逆発信（フィードバック）し、これをもとに県政が、県民参加の下で真に県民のもの・県民の責任となっていく過程（サイクル）を促進させるものとして認識すべきでものある。
このことが理解できなければ、どうして消極的情報公開の制度が必要なのか理解できないだろう。
私が初めて公文書開示請求をしたのは、2001年（平成13年）であるが、何で請求してくるのかというような態度で、しかも脅しとも取れるような口調で対応され、当時の記録には「私の闘志をかきたてるような激励の言葉」として記述しましたが、とても公文書開示請求制度が理解されているといった状況にはありませんでした。（おかげで、静岡空港問題に深く関与することとなったわけで、情報公開の杜撰が空港の欺瞞を暴いた最大の貢献者ともいえますが。）
しかし、その後の非開示情報の公開をめぐる訴訟の中で多くの判例が情報公開を促すものとなるに及んで、今や公文書開示請求は為政者側の積極的情報公開の補完をなすものとして定着してきている。
今般、６年ぶりに開示請求をしたが、インターネットで請求し、決定文書送付とは別にメールでも事前に連絡がくるなど請求者の利便性を考えた対応となっており、開示日の対応も肩透かしをくらったように丁寧で様変わりしていた。また、現在では、遠方で開示文書を見に行くことができなければ、文書の実物を見ずにコピー（1枚10円）を送付してもらうこともでき、自宅にいながら情報が入手できるようにもなっている。あらかじめ特定できる文書ならお勧めである。（しかし、本来はこれら情報も、請求などという行為の必要なく、インターネットなどで電子文書としていつでも入手できるのが理想であるが、遠くない未来にはそうなると信じたい。）
このような状況を反映してか、近年、公文書開示請求の件数は増加してきたが、
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 開示請求件数 １１７ １６１ ３６９ ６９１ １，７４７ １，６８３ １，３８６
（県ホームページから）
ここに来て、一服感が見られる。
民主主義の発展・維持には国民の不断の努力が不可欠である。怠れば双方に油断が生まれ堕落していく。
最初の動機は何でも良い。請求することで県政への関心や参加意識も生まれ、請求された側にも緊張感を醸成させる。
自分の関心のあることから、まずは気軽に公文書開示請求をしてみてはいかがか。よりよき未来のために。
＜リンク＞