給与計算を外部委託した場合のメリット　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★頻繁に行われる税法、労働・社会保険各法（雇用保険、健康保険､ 介護保険 厚生年金保険の料率改定等）の改正にも適正に対応します。

★昇・降給に伴う社会保険料の変更や源泉所得税も間違いなく計算されます。

★外部の専門家に任せているということで給与計算に対する従業員の不信感（社会保険料や源泉所得税の控除に間違いはないか？etc.）を無くすことができます。

★外部の専門家に委託することで給与(昇給･賞与等）に対する公平性･客観性を保持でき、従業員の不平不満を軽減させることができます。

★労働基準法等の賃金に関する法律問題にも適切な相談・指導が受けられ、従業員の賃金に対する疑義（欠勤控除の方法、税金・社会保険料の額等）に対しても納得できる対応ができます。

★社内・外で従業員の給与情報が漏れることもなく、賃金に関する従業員間のトラブルが起こることもありません。

★「従業員の給与は今のままでいいのだろうか？」「賞与の支給基準は？」「標準的な退職金は？」「今年の昇給率は？」等事業主が最も頭を悩ませる賃金に関して、給与・賞与・退職金等の支給水準の統計や他の事業所との比較等いつでも適切な相談・指導が受けられます。

★高年齢者の賃金設定に関しても、在職老齢年金の減額率や高年齢雇用継続給付等の公的助成を勘案して､会社の負担を軽減し､しかも従業員本人の手取額が最も有利な最適賃金シミュレーション等のアドバイスも受けられます。

★職能給導入等の賃金体系改善や人事考課・目標面接制度等　についての相談・指導も随時受けられます。

★社会保険労務士には職務上の守秘義務があり、社外に情報が漏れることも絶対にありません。

　　※ どの様な給与体系にも対応可能、複数の給与体系にも対応可能
　　※ ご依頼に応じて、各種集計表・管理表等の人事・経営戦略上必要な統計資料も作成
　　※ 個人別に年次有給休暇も管理


　　主な出力帳票（給与明細表、賃金台帳、勤怠支給控除一覧表、金種表、
　　　　　　　　　 　　銀行振込依頼書、源泉徴収簿、源泉徴収票　etc.　）