「介護保険料率変更」について
　　　　　　　　　　　（平成１７年３月分より） 　　　 　　 　 詳しくはこちらを　

　　「育児・介護休業法の改正」について
　　　　　　　　　　　（平成１７年４月１日施行） 　　　　 　 詳しくはこちらを　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就業規則規定例

　　「高年齢者雇用安定法改正」について
　　　　　　　　　　　（平成１６年１１月４日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 通達

　　「地域別最低賃金額の改訂」について
　　　　　　　　　　　（平成１６年１０月１日施行）　　　　 　 詳しくはこちらを


　　「国民年金法等の一部を改正する法律」について
　　　　　　　　　　　（平成１６年１０月１日施行） 　　　　　　詳しくはこちらを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考資料１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　（参考資料２）

　　「雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付
　　の支給限度額等の変更」について
　　　　　　　　　　　（平成１６年８月１日施行） 　　　　　 　 詳しくはこちらを

　　「高年齢者雇用安定法改正」について
　　　　　　　　　　　（平成１６年６月１１日公布　６ヶ月以内に施行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 詳しくはこちらを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｑ＆Ａ
　　「児童手当法の変更」について
　　　　　　　　　　　（平成１６年４月１日施行） 　　　　　 　 詳しくはこちら

　　労働者派遣法等改正
　　　　　　　　　　　（平成１６年３月１日施行） 　　　　　 　 詳しくはこちらを

　　「介護保険料率の変更」について
　　　　　　　　　　　（平成１６年３月１日施行） 　　　　　 　 詳しくはこちらを

　　「労働基準法改正」について
　　　　　　　　　　　（平成１６年１月１日施行） 　　　　　 　 詳しくはこちらを

　　「平成15年度最低賃金額の改定」について
　　　　　　　　　　　（平成１５年１０月１日施行） 　　　　 　 詳しくはこちらを

　　「トラック関係事業者に対する長時間労働を背景とした
　　交通労働災害防止に関する緊急対策」の実施について
　　　　　　　　　　　（平成１５年７月１７日施行） 　　　　 　 詳しくはこちらを

　　雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の
　　支給限度額等の変更について
　　　　　　　　　　　（平成１５年８月１日施行） 　　　 　　　 詳しくはこちらを

　　賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針
　　　　　　　　　　　（平成15.5.23基発第0523004号）　　　 詳しくはこちらを

　　雇用保険法等改正
　　　　　　　　　　　（平成１５年５月１日施行） 　　　 　　　 詳しくはこちらを

　　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保
　　及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の
　　一部を改正する法律案要綱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　 　 詳しくはこちらを

　　労働基準法の一部を改正する法律案要綱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　 　 詳しくはこちらを

　　健康保険法改正
　　　　　　　　　　 　　（平成１４年１０月１日、平成１５年４月１日施行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　詳しくはこちらを

　　雇用保険失業認定の厳格化
　　　　　　　　　　 　　（平成１４年９月２０日施行） 　　　　 詳しくはこちらを

　　雇用保険料率の引き上げ　収支改善措置である弾力条項発動
　　　　　　　　　　 　　（平成１４年１０月１日施行）　　　 　 詳しくはこちらを


　　平成１４年度地域別最低賃金の改訂状況
　　　　　　　　　　 　　（岡山県 平成１４年１０月１日発効） 　 詳しくはこちらを

　　雇用保険の基本手当の日額、控除額及び高年齢雇用継続
　　給付の支給限度額を変更
　　　　　　　　　 　　　（平成１４年８月１日施行） 　　　　　　 詳しくはこちらを

　　過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等
　　　　　　　　　　　（平成14.2.12基発第0212001号） 　 詳しくはこちらを


　　未払い賃金の立替、上限額を引上げ
　　　　　　　　　　　　　（平成１４年１月１日施行） 　　　　　 詳しくはこちらを

　　過労死の労災認定基準を大幅改正
　　　　　　　　　　　　　（平成１３年１２月１２日通達） 　　　 詳しくはこちらを

　　最低賃金額改定
　　　　　　　　　　　　　（平成１３年９月３０日施行）　　　 　 詳しくはこちらを

　　雇用保険基本手当の日額範囲などを引き上げ
　　　　　　　　　　　　　（平成１３年４月１日施行） 　　　　　 詳しくはこちらを


　　引き上げ率過去最低を更新－地域別最賃目安
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　詳しくはこちらを


　　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するため
　　の雇用対策法等の一部を改正する等の法律の一部の施行
　　に伴う関係厚生労働省令の整備に関する省令案要綱
　　　　　　　　　　　　　（平成１３年４月１日施行） 　　　　　詳しくはこちらを


　　労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な
　　機会を与えることについて事業主が適切に対処するための
　　指針案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　詳しくはこちらを

　　雇用保険法の改正　続報　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくはこちらを
　　　１、基本手当の給付体系見直し　　　　　　　（平成１３年４月１日施行）
　　　２、離職証明書等の形式変更　　　　　　　　（平成１３年１月１日施行）
　　　３、再就職手当の見直し　　　　　　　　 　　　（平成１３年４月１日施行）
　　　４、育児休業・介護休業給付の充実　　 　　（平成１３年１月１日施行）
　　　５、雇用保険料の見直し　　　　　　　　 　　　（平成１３年４月１日施行）
　　　６、短時間労働者・登録型派遣労働者の雇用保険適用基準の改正　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（平成１３年４月１日施行）

　　　　１、介護作業従事者に関する労災保険の特別加入制度の新設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１３年３月３１日施行）
　　　　２、労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の変更
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１３年４月１日施行）
　　　　３、労災保険率（料率）等の改定　　　　　（平成１３年４月１日施行）
　　　　　　ただし、継続事業（一括有期事業を含む。）における建設の事業又は
　　　　　　立木の伐採の事業に係るメリット制の増減率の改定については、
　　　　　　平成１３年３月３１日から施行する。


　　中小企業退職金共済制度の改正　　　　　 　詳しくはこちらを
　　　　１、掛け金助成制度の改定　　　　　　　　（平成１３年４月１日施行）

　　老人保健法・健康保険法の改正　　　　　　 詳しくはこちらを
　　　　１、老人医療での医療機関に支払う一部負担金の改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１３年１月１日施行）
　　　　２、高額療養費の上限額の変更　　　　　（平成１３年１月１日施行）
　　　　３、健康保険料率上限の変更　　　　　 　（平成１３年１月１日施行）
　　　　４、傷病手当金の見直し　　　　　　　　　　（平成１３年１月１日施行）

　　公的年金制度の改正　　　　　　　　　　　　　　 詳しくはこちらを
　　　　１、厚生年金（報酬比例部分）の給付を適正化（平成１２年４月１日施行）
　　　　２、厚生年金（定額部分）定額単価を改定　　（平成１２年４月１日施行）
　　　　３、保険料は据え置きに　　　　　　　　　　　　　　　　　（当分の間）
　　　　４、６５歳以降の基礎年金、厚生年金の額は物価スライドのみで改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年４月１日施行）
　　　　５、ボーナスからも一般保険料を、給付にも反映（総報酬制）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１５年４月１日施行）
　　　　６、育児休業中の厚生年金保険料は事業主も免除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年４月１日施行）
　　　　７、報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給開始年齢を引き上げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年度より段階的に施行）
　　　　８、報酬比例部分相当の老齢厚生年金が繰り上げて受けられる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１４年４月１日施行）
　　　　９、６５～６９歳で働いている人は被保険者となり、在職老齢年金制度による受給を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年４月１日施行）
　　　１０、標準報酬の上下限を改訂　　　　（平成１２年１０月１日施行）　　
　　　１１、学生の国民年金保険料の特例納付制度を創設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年４月１日施行）
　　　１２、国民年金の第１号被保険者の保険料は申請により半額免除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１４年４月１日施行）
　　　１３、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ　　　　（平成１６年までに）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金改正のポイント　Ｑ＆Ａはこちら

　　雇用保険法の改正　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくはこちらを
　　　　１、給付日数の体系見直し　　　　　　　　　　　　　 （平成１３年４月１日施行）
　　　　２、教育訓練給付の充実　　　　　　　　　　　　　　 （平成１３年１月１日施行）
　　　　３、再就職手当の見直し　　　　　 　　　　　　　　　 （平成１３年４月１日施行）
　　　　４、短時間労働者の雇用保険適用基準の改正　（平成１３年４月１日施行）
　　　　５、登録型派遣労働者に係る適用基準の改正　 （平成１３年４月１日施行）
　　　　６、育児休業給付の充実　　　　　　　　　　　　　 　（平成１３年１月１日施行）
　　　　７、介護休業給付の充実　　　　　　　　　　　　　 　（平成１３年１月１日施行）
　　　　８、保険料の見直し　　　　　　　　　 　　　　　　　 　（平成１３年４月１日施行）

　　雇用保険法給付基礎日額等　　　　　　 　　　　　詳しくはこちらを
　　　　１、雇用保険の基本手当の日額の最低額及び最高額等の変更
　　　　２、失業期間中に内職収入を得た場合における基本手当の減額の算定に係る控除額の変更
　　　　３、高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額（支給限度額）の変更
　　　　４、その他の留意点　　　　　　　　 　 　（平成１２年８月１日施行）

　　児童手当法改正の概要　　　　　　　 　（平成１２年６月１日施行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくはこちらを

　　新たな裁量労働制（企画業務型裁量労働制）の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年４月１日施行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくはこちらを


　　労働者派遣法改正のポイント　　　　　（平成１１年１２月１日施行）
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　詳しくはこちらを

　　心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１１年９月１４日通達）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　詳しくはこちらを

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