昭和61年開業以来200社を超える顧問先他 多数の企業に関与し、その指導実績
 から得た様々な労務管理上の問題点を踏まえ、想定しうる労使トラブルを未然に
 回避すべく、的確なアドバイスができると確信いたします。

                                 社会保険労務士・行政書士 大 島 事 務 所
                                        
〒710-0845 岡山県倉敷市西富井629-77
                                                 TEL:086-421-2601
                                                 FAX:086-421-2602

                                                  E-mail



 
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  社会保険労務士は、中小企業主の
             人事・労務管理のアドバイザーです。

  事業主の皆様に代わって労働・社会保険諸法令
                に関する手続ができるのは社会保険労務士だけです。

  社会保険労務士を、あなたの会社の社外ブレーン
                   非常勤の人事・総務担当者としてご活用ください。
     


                   【メリット】

 ★行政機関に直接相談できない諸問題の解決
 ★行政官庁等への適切な対応臨検・是正勧告等)
 ★事業主責任の軽減(顧問社労士の代理責任)
 ★社長の意志決定支援(昇給・賞与等の決定)
 ★労使紛争等の事前防止やトラブル解決
 ★リスクを事前回避するための就業規則等の整備
 ★外部委託で人事・労務の公平性・客観性の保持
 ★社内では困難な人事の牽制機能・調整機能
 ★従業員の労務相談やセクハラ相談の窓口機能
 ★アウトソーシングによる事務部門の負担軽減、効率化
 ★年金受給者の賃金再設計で人件費節減
 ★公的助成金情報の早期入手による有効活用
 ★事務担当者の育成・指導、事務経費の削減
 ★事務担当者の退職等に伴う事務の停滞回避
 ★低額な顧問報酬で面倒な手続きからすべて解放
 ★事業主の労災保険特別加入可能
 ★会社設立時の各種必要手続等の創業支援
 ★法改正等の人事・労務管理上の最新情報の提供

  
(法改正情報 助成金情報 事務所ニュース(毎月B5版8頁)etc.) 
 
                                 詳しくはこちらを
                       

              
給与計算を外部委託した場合のメリット

              業務内容・報酬額等についてのお問い合わせは こちらへ            


   ◇ ◇ ◇ 社会保険労務士の業務 ◇ ◇ ◇ 


  ● 事業主の皆様に代わって、社会保険労務士が責任をもって、労働基準法、労働・社会保険諸法令
    に基づく諸手続きの提出代行、事務代行、事務代理をいたします。
 
    (社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所等への諸手続)
   
  ● 事業主の皆様に代わって、社会保険労務士が責任をもって、企業における人事労務関係の帳簿
    書類(雇用契約書、賃金台帳、労働者名簿etc.)の作成、整備、改善をいたします。

  ● リスクを事前に回避し、労使トラブルから会社を守る就業規則・賃金規程等の企業内の諸規程、
    諸規則等を作成、整備、改善いたします。
    ※就業規則作成の手引   就業規則専門家ネット登録会員

  ● 事業主の皆様方のために人事労務管理全般(賃金制度・評価制度等)について、 その診断、分析、
    改善、設計及び運用指導等の実務を担当いたします。
       
  ● 問題社員への対応、従業員の不平不満、複雑な労務問題、労使トラブル等での お悩みは、社会
    保険労務士がすべて解決いたします。 
    団体交渉への立会等、労働組合への対応もいたします。

  ● 労働基準監督署の臨検・是正勧告、労働局の算定基礎調査、社会保険事務所の総合調査、会計
    検査院の事業所調査等への立会・代理・対応アドバイスをいたします。

  ● 事業経営にとって必要な法改正情報、各種助成金・奨励金情報等 労務管理全般に関する最新情報
    をタイムリーに提供し、貴社の対応策を提示いたします。

  ● 労災保険への事業主・一人親方特別加入の手続も行っています。

  ● 会社設立をお考えの方に、行政への必要な手続、助成金の活用アドバイス等創業支援をいたします。


  ※委託費用(顧問報酬)は人件費に比べてごくわずか。
   報酬基準表に基づき、ご予算に応じて柔軟に受託業務内容の設定が可能です。 
   ご相談の上決定させていただきます。(10,500円〜 従業員数によって変わります。)
 
  [顧問契約 ( 相談業務, +手続代行業務, +給与計算業務 )  
ネット顧問 etc.]
  

   ※定期的に労務管理に関する情報が欲しい方は → ニュース会員(年会費12,000円)
     (毎月1回の事務所ニュース(B5版8頁)、法改正情報・助成金情報等)


    
業務内容・報酬額等についてのお問い合わせは こちらへ

   

       
サービス開始までの手順

   @ TEL・メール等でのお問い合わせください。
            ↓
   A こちらからTEL・メールでご連絡いたします。
            ↓
   B 日時決定の上、貴社をご訪問又は当事務所に
     ご来所いただきます。
            ↓
   C サービス内容・料金等をご説明いたします。
            ↓
   D 条件が合えば、ご連絡ください。
            ↓
   E 正式なご契約にお伺いいたします。
            ↓
         サービス開始
     (サービス開始まではもちろん無料です。)




◇ ◇ ◇  具体的な業務内容  ◇ ◇ ◇


手続代行・代理業務

 ★社会保険事務所(健康保険厚生年金保険
 ★公共職業安定所(雇用保険各種助成金
 ★労働基準監督署(労災保険労働基準法
 ★厚生労働省関連の外郭団体等(各種助成金申請等)
 ★その他官公署許認可申請(労働者派遣事業・職業紹介事業許可申請等)

◆労働基準法関連
 ・各種労使協定 作成・届出  ・就業規則等各種社内規程 作成・変更・届出 
 ・是正勧告への対応 etc.
◆労働・社会保険関連
 ・会社の労働保険(労災・雇用保険)  ・社会保険(健康・厚年保険)の加入手続
 ・社員の労働保険・社会保険の入退社・各種変更手続  ・労災保険の各種給付金申請
 ・雇用保険の雇用継続給付(育児・介護・高年齢)の給付申請  社会保険の算定基礎届、月額変更届
 ・社会保険の各種給付金(傷病手当金・高額療養費等)の申請  ・労働保険料の年度更新(確定申告)
 ・労働保険料算定基礎調査(労働局)への対応
 ・総合調査(社会保険事務所)への対応
 ・その他の労働保険・社会保険の各種手続etc.
◆労災保険 特別加入
 ・事業主の労災手続  ・海外派遣の労災手続etc.
◆派遣事業関連
 ・一般労働者派遣事業許可申請・変更・更新  ・特定労働者派遣事業の届出・変更
 ・有料職業紹介事業許可申請etc.  
◆労働安全衛生法関連
 ・労災時の死傷病報告  ・健康診断結果報告
 ・衛生・安全管理者、産業医等の選任報告 etc.  


給与計算業務

◆コンピューター処理による給与計算代行サービス
 ・月例給与計算
 ・賞与計算
 ・年末調整
   (給与明細表・賃金台帳・源泉徴収票・銀行振込依頼書 etc. )

  
※どの様な給与体系にも対応可能です。
   
ご依頼に応じて各種統計表、管理表も作成いたします。

        
給与計算を外部委託した場合のメリット


労務管理全般に関する相談・指導

★社内諸規則・労使協定等の立案・作成・診断サービス

 ・就業規則(リスク回避型・会社を労使トラブルから守る)  ・賃金規程
 ・退職金規程  ・育児・介護休業規程  ・人事考課・職能資格規程 
 ・安全衛生管理規程  ・パート就業規則  ・その他社内諸規程
 ・時間外・休日労働協定等各種協定書、1年単位の変形労働時間制協定書等    
 ・雇用契約書、雇入通知書等
  ※就業規則作成の手引  就業規則専門家ネット登録会員


 
★労働法に関する相談・指導

 ◆採用・労働契約に関する相談・指導
 ◆社員の労働条件に関する相談・指導
 ◆変形労働時間制に関する相談・指導
 ◆賃金に関する相談・指導
 ◆退職・解雇に関する相談・指導
  ・問題社員への対応・労組絡みのトラブル対応
  ・個別労使紛争処理、その他労使トラブル解決
 ◆就業規則・各種規程の作成、相談・指導
  ・フレックスタイム制  ・裁量労働制
  ・1ヶ月・1年単位の変形労働時間制  ・みなし労働時間制
 ◆各種労使協定に関する相談・指導
  ・貯蓄金管理に関する協定  ・賃金控除協定 ・時間外・休日労働に関する協定
  ・1ヶ月単位の変形労働時間制  ・フレックスタイム制
  ・1年単位の変形労働時間制  ・1週間単位の非定型的変形労働時間制
  ・一斉休憩の除外 ・時間外労働および休日労働に関する協定
  ・事業場外労働に関する協定  ・専門業務型裁量労働制に関する協定
  ・企画業務型裁量労働制に関する協定  ・年次有給休暇の計画的付与に関する協定
  ・年次有給休暇の賃金を健康保険法の標準報酬日額で支払う場合の協定
 ◆休日・休暇・休職に関する相談・指導
  ・年次有給休暇  ・休職制度
  ・育児休業  ・介護休業
 ◆是正勧告(労働基準監督署)への対応
 ◆労務監査の実施


★人事・労務管理に関する相談・指導

 ◆賃金制度の設計・整備・運用支援
  ・賃金診断(賃金プロット・標準生計費比較・問題点分析等)  
  ・定昇・ベア計算(賃金表の書換え)
  ・賞与配分計算(賞与支給原資の有効配分)
  ・高年齢者の最適賃金シミュレーション
   (年金受給者の賃金再設計で人件費削節減)
 ◆人事考課制度構築支援
  ・コンピテンシーモデル・職能要件書等作成支援
  ・考課者訓練
  ・人事情報管理支援
  ・人事・労務管理業務支援
 ◆人事労務管理担当の社外取締役機能
 ◆従業員の人材・組織診断等   詳しくはこちらへ
 ◆労働・社会保険諸法令の運用解釈等の助言・指導 
 ◆その他人事・労務管理に関する相談・指導
  ・採用・解雇・雇用契約・賃金・賞与・退職金
  ・定年・有給休暇・福利厚生・労使トラブル                著書 「トラブル防止の労働法
  ・問題社員への対応・労組絡みのトラブル対応             (中央経済社 共著 河野順一編著)
 ◆労働局でのあっせん代理等 労使紛争サポート              (P177〜P331を執筆)
  ・労働局紛争調整委員会での「あっせん代理」
 ◆関係行政官庁の調査等への対応アドバイス
   (労基署の臨検、社会保険事務所・会計検査院調査等)


情報提供サービス

 ◆賃金動向(賃金水準・昇給・賞与・退職金等)・求人動向等  
 ◆法改正情報
 ◆各種助成金・奨励金等の活用アドバイス
 ◆その他労務管理全般に関する最新情報の提供
   [ 毎月の事務所ニュース(B5版8頁)、各種情報レポート etc. ]


   業務内容・報酬額等についてのお問い合わせは こちらへ


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  潟宴bクス賃金システム
  LACCS ( Labor Control Consulting Service )
  労務管理コンサルティング

  ●賃金制度、職能資格制度、人事評価制度等の設計・整備・運用指導
  ★賃金制度の設計・整備・運用支援
   ・賃金診断(賃金プロット・標準生計費比較・問題点分析等)  
   ・定昇・ベア計算(賃金表の書換え)
   ・賞与配分計算(賞与支給原資の有効配分)
   ・高年齢者の最適賃金シミュレーション
    (年金受給者の賃金再設計で人件費削節減)
  ★人事考課制度構築支援
   ・コンピテンシーモデル・職能要件書等作成支援
   ・考課者訓練
   ・人事情報管理支援
   ・人事・労務管理業務支援
  ★従業員の人材・組織診断等   詳しくはこちらへ

  ●コンピュータ−処理による給与計算業務代行サービス
    (給与明細表、賃金台帳、勤怠支給控除一覧表、金種表、源泉徴収票etc.)

  ●その他人事・労務管理全般に関する相談・指導




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     TEL 086-421-2601
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