岡村国際法務事務所 株式会社設立 会社設立 株式会社設立 合同会社（ＬＬＣ）設立 ＮＰＯ法人設立 社会福祉法人設立 定款作成　東京都・八王子市

• 生活保護法に規定する救護施設、更生施設などを経営する事業など
• 児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害
  児施設、肢体不自由児施設などを経営する事業
• 老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホー
  ムを経営する事業
• 身体障害者福祉法に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身
  体障害者福祉ホームなどを経営する事業
• 知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知
  的障害者福祉ホームなどを経営する事業
• 売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業
• 授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融
  通する事業など

• 児童福祉法に規定する児童デイサービス事業、助産施設、保育所などを経営
  する事業
• 母子及び寡婦福祉法に規定する母子家庭等日常生活支援事業
• 老人福祉法に規定する老人デイサービス事業、老人短期入所施設などを経営
  する事業
• 身体障害者福祉法に規定する身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期
  入所事業
• 知的障害者福祉法に規定する知的障害者デイサービス事業、知的障害者短期
  入所事業
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者社会復帰施
  設を経営する事業
• 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用させる
  事業など

• 法人は、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権
  を有していること、又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可
  を受けていること。
• 社会福祉施設を経営する法人にあっては、施設の用に供する不動産は、 原則
  として基本財産としなければならないこと。
• 運用財産のうちに当該法人の年間事業費の１２分の１以上に相当する現金、
  普通預金又は当座預金等を有していること。
  
  

• 理事

�@理事は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、かつ、実際に法人運営
　 の職責を果たし得る者であること。
�A定数は、６人以上とする。
�B各理事と親族等特殊の関係にある者が、一定数を超えて選任されてはなら
　ない。
�C当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営に密接に関連する業務を行う
　者が、理事の１／３を占めるないこと。
�D理事の２分の１以上（入所施設を経営しない場合は４分の１以上）は、社
　会福祉事業について学識経験を有する者及び地域の福祉関係者であること。
�E理事には、地域の代表を加えること。
�F１人以上の施設長が、理事として参加すること（理事総数の３分の１以下）。

• 監事

�@監事は、当該法人の理事、評議員及び職員又はこれらに類する他の職務を
　兼任しないこと。
�A監事のうち一人は財務諸表を監査し得る者であり、一人は社会福祉事業に
　ついて知識経験を有する者であること。
�B他の役員と親族等の特殊の関係が有る者であってはならない。

• 評議員会

�@評議員会の定数は、理事の２倍を超えること。
�A当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営に密接に関連する業務を行う
　者が、評議員の１／３を占めないこと。
�B評議員には、地域の代表を加えること。
※利用者の家族の代表が加わることが望ましい。

• その他

�@関係行政庁の職員が、法人の役員となることは適当でない（社会福祉協議
　会を除く）。
�A実際に法人運営に参画できない者を、役員として名目的に選任することは
　適当でない。
�B地方公共団体の長等特定の公職に有る者が、慣例的に理事長に就任したり、
　役員として参加することは適当でない。

• 社会福祉施設の長は、関係法令及び通知で定める資格を有する者でなくては
  ならないこと。
  ※特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）の
  　場合、次のいずれかに該当することが必要。
  �@社会福祉法第19条各号のいずれかに該当する者（社会福祉主事）
  �A社会福祉事業に２年以上従事した者
  �Bこれらと同等以上の能力を有すると認められる者（厚生労働省の定める資
  　格認定講習課程を修了した者）

• 施設の長は、専任・常勤であること。

• 社会福祉法人やその経営する施設の名称には、理事長等の個人名から引用したようなものは認められない。
  また、都道府県内で同一の名称を用いることは適当でない。

• 法人事務所の所在地と施設の所在地は、原則として一致していること。

必要書類
１）社会福祉法人設立認可申請書
２）定款
３）添付書類目録
４）設立者の履歴書
５）設立代表者の権限を証する書類
６）役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書（理事・監事等）　
７）施設建設関係書類（建設計画書）
８）施設長就任承諾書
９）設立当初の財産目録
１０）財産が法人に帰属することを証する書類
１１）法人に帰属しない不動産の使用権限を証する書類
１２）設立当初の会計年度及び次の会計年度の事業計画書及び収支予算書（償還計
　　　画書含む）
１３）就業規則等
１４）贈与契約書（目録含む）
１５）所有権移転登記確約書