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所長　岡村　正人 　
昭和54年中央大学法学部
一部法律学科卒
東京都社会保険労務士会所属
東京都行政書士会所属
国際行政書士協会会員
八王子商工会議所会員

■労務問題の恐怖について

●労務問題の相談件数

次のグラフは、平成１３年１０月に施行された「個別労働紛争解決促進法」による労働問題の相談件数です。このほとんどは労働者からです。どの会社もいつトラブルに巻き込まれてもおかしくない状況です。

●労働問題の相談内容

次に平成１６年に厚生労働省が勤労感謝の日に行った無料電話相談の結果です。たった１日でこんなにも相談が寄せられました。相談の概略は次の通りです。

相談者
労働者	労働者の家族	使用者	労働組合	その他	不明
958件	399件	5件	5件	51件	12件

就労形態
管理者	一般社員	契約社員	派遣社員	その他	不明
66件	1075件	54件	9件	35件	79件

事業規模
～9人	10～29人	20～39人	40～59人	100人以上	不明
227件	310件	166件	149件;	148件	306件

相談内容
賃金不払残業	長時間労働	その他の賃金不払	休日休暇	解雇退職	不明
1053件	344件	141件	122件;	29件	223件

●労働基準監督署の調査の概要

最近、企業規模を問わず、サービス残業（賃金不払残業）で労働基準監督署から是正指導等を受け、不払い分を支払わされる企業が後を絶ちません。いま、厚生労働省が長時間労働などによる精神疾患（うつ病など）、過労死の増加または若年層の労働意欲を向上させるため、通達・要綱を発表し、断固たる決意のもとにその解消に取り組んでいるからです。

1.	・定期監督行政側の方針にのっとり無作為に抽出されます。ただし次のような事業所は対象となりやすいですから注意してください。
	a.	就業規則や３６協定を提出していない事業所
	b.	加重労働になりがちな第３次産業（サービス業中心）
	c.	過去３年以内に労働法規の違反を行った事業所
2.	労働者の申告に基づいて行われる調査です。違反が前提として調査されますので、厳しい内容となります。

●労働基準監督署の調査の概要

[経営的なリスク]

1.	刑事上の責任
2.	民事上の責任

[人材のリスク]

1.	労働者の更なる権利義務の主張
2.	労使の信頼関係の悪化、モラルダウン
3.	職場秩序の乱れ、優れた人材の流出

[社会的なリスク]

1.	企業イメージや社会的な信用力の失墜
2.	訴訟や労働審判、労働基準監督署への対応などによる時間的・経済的なロス

　
北海道登別、オロフレ峠の霧氷

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　　　　　東京都社会保険労務士会所属登録番号　第13070255号　
　　　　　東京都行政書士会所属　　登録番号　第07081610号　　　　　東京入国管理局認定　申請取次行政書士(東）行07第425号
　　　　　国際行政書士協会会員　　第53号　　　　　八王子商工会議所会員
　　　　　

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