●建設業許可

建設業を営む場合には公共事業・民間事業を問わず建設業法に基き２８種の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。 　建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業を言います。 　ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業許可は不要です。 　「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事は５００万円未満の工事、建築一式工事は１５００万円未満又は延べ面積が１５０�u未満の木造住宅の工事をいいます。

　●知事許可と大臣許可

建設業を営む営業所が、一の都道府県のみにある場合は「各都道府県知事」、 二以上の都道府県にある場合は「国土交通大臣」が許可者となります。これをそれぞれ「知事許可」「大臣許可」と呼びます。

　●特定建設業許可と一般建設業許可　

1.一般建設業許可 　 建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも、１件の下請代金が3,000万円未満　（建築工事一式の場合は、4,500万円未満）の場合に必要な許可。 ２.特定建設業許可 　 発注者から直接請け負った１件の工事において、下請負人に出す下請代金の合計が、 3,000万円　以上（建築工事一式の場合は、4,500万円以上）の工事を行う場合に必要な許可。

　●建設業許可の要件　

許可を受けるには４つの基準を満たす必要があります。 （１）「経営業務管理責任者」（経験のある役員等）の設置 （２）各営業所の「専任技術者」（資格を有する技術者）配置 （３）請負契約に関する誠実性と欠格事由の有無（最近の法令違反がないこと） （４）財産的基礎または金銭的信用

　●２８種の建設業の種類　

1.土木工事業 2.建築工事業 3.大工工事業 4.左官工事業 5.とび・土工工事業 6.石工事業 7.屋根工事業 8.電気工事業 9.管工事業 10.タイル・れんが・ブロック工事業 11.鋼構造物工事業 12.鉄筋工事業 13.ほ装工事業 14.しゅんせつ工事業 15.板金工事業 16.ガラス工事業 17.塗装工事業 18.防水工事業 19.内装仕上工事業 20.建設器具設置工事業 21.熱絶縁工事業 22.電気通信工事業 23.造園工事業 24.さく井工事業 25.建具工事業 26.水道施設工事業