にいがた自治体研究所

にいがた自治体研究所　Niigata Institute of Local Governments.Inc
２１世紀は地方自治の時代　「にいがた自治体研究所」は、県内の地方自治の発展と民主的な自治体建設をめざすさまざまな運動の発展に寄与することを目的に調査・研究を進めています。

							一緒に学び、調査・研究しませんか住民の暮らしや地域経済の再生、住民が主人公の地域・まちづくり、地方自治の発展をめざした調査研究活動を行っています。詳しくは、　こちら

「県政白書」を発刊―泉田県政　批判的に考察―

　何故、県民の暮らしが良くならないのか。地域経済の落ち込み激しいのか。それは
２度にわたる大地震によるものでも何でもなく、一つは、全国一の「平成の大合併」、
そして泉田知事が押しすすめてきた「新自由主義」「市場原理」に基く県政運営その
ものにあることを、科学的に分析・検証しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	震災復興ではよくやっているようで、　テレビにもひんぱんにでてくる泉田知事、　本当のところ、・・・よくわかりません。　でも、私たちは暮らしと生命をあずけて、　大丈夫なのでしょうか？

申込み先

　　　にいがた自治体研究所

〒950-0903新潟県新潟市春日町6-3
TEL(025)240-8645 FAX(025)240-8646 　E-mail : jtnigata@seagreen.ocn.ne.jp

トピックス

好評発売中
当研究所・岡田知弘編著による
「山村集落再生の可能性」
出版

　詳しい内容、書評等は

　

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中越沖地震からの復興進む
集団帰村から、初めての冬を迎えた山古志の風景2008.2.5撮影

長岡市山古志支所

山古志所からの風景

映画化なったマリと子犬のポスター

『希望の鐘』茨城県の御鋳物師
＝小田部庄右衛門氏から寄贈

震災復興公営住宅

例年より雪は少ないと言うが、

それでも一メートルを超える積雪

「中越地震」「中越沖地震」関連。当研究所が取り組んだシンポジウム等に関する記録と報告

　　　

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県民の足を守る・交通問題を考える

「北陸新幹線・平行在来線問題連絡会」
　提言(第１次案)」を発表

2014年の開通に向け、建設が進む北陸新幹線ですが、開通により並行在来線の信越本線、北陸本線を切り捨てようとする動きがあます。しかし、信越本線、北陸本線は、地域住民の暮らしにとっても、地域経済を支えるためにも、なくてはならない大切な公共交通機関です。この問題を重視した関係諸団体が一緒になって　「北陸新幹線・平行在来線問題連絡会」を結成し、信越本線、北陸本線の存続とその拡充を求め、シンポジウムの開催や調査研究を行っております。当研究所も参加しています。そして、この間の成果をふまえ、

「北陸新幹線開通後の北陸本線、信越本線を展望して暮らしと地域経済を支え、地球環境に役立つサスティナブルトレーンへの提言(第１次案)」を2007年8月11日発表

全文は、　

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■第２２回日本高齢者大会
in新潟
今年の９月８日～９日、朱鷺メッセで開催することが決まった第22回日本高齢者大会の新潟県実行委員会が設立され、成功に向け準備がスタートしました

県内の地域研究所の取組み等の報告
糸魚川自治体研究所	工事中
くびき野自治体研究所
長岡自治体研究所
佐渡自治体研究所

　　　　　　　　　　　　機関誌・出版物の紹介　この他の出版物

月間　機関誌　「住民と自治

2008年２月号

■特集　第１０回全国小さくても輝く自治体フォーラム
●農山村の現状と自治体のゆくえ
小田切徳美
●農山漁村の可能性
内山　節

2008年１月号

■特集　まちづくりと　　　　　　　　　　公共性
　 ●都市計画・まちづくり　　　　　　　　　と公共性
　 ●「都市再生」下にお　　　ける再開発の公共性
　 ●公共事業と公共性
　 ●景観と公共性
■　対談　公務の最前線　　　　　で連帯を考える
　　　　　　　浅野大輔／芳野　孝
■　新年のごあいさつ　　　　　　　　　　岡田知弘

■　'07　『住民と自治』　　　
■2007年のバックナンバーは、

工事中

調査研究部会

■県政研究部会
■新潟市政研究部会
■女性政策研究部会
■農業・農村研究部会
■地域経済研究部会
■介護保険研究部会
■区自治協議会研究部会

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