創造法とは？

創造法は中小企業の創業や技術・ノウハウに関する研究開発およびその成果の事業化に向けた創造的事業活動を支援し、新規事業分野の開拓を図ることを目的としています。対象は、中小企業者、組合、これから創業しようとする個人も該当します。都道府県知事の認定を受けると、次のような公的支援施策が利用できるようになります。

　(1) 特許料等の軽減措置(審査請求料・特許料が半額)
　(2) 地域活性化創造技術研究開発事業(研究開発への補助金)
　(3) 債務保証制度(新事業開拓保険制度等の特例)
　(4) ベンチャー財団等を通じた直接金融支援
　(5) 課税の特例(設備投資に係る特別償却・減税措置等)
　(6) 低利融資制度
　　　　<1> 革新技術利用事業支援資金(中小企業金融公庫)
　　　　<2> 新規開業支援資金(国民生活金融公庫)
　　　　<3> 異業種交流促進特別貸付(商工組合中央金庫)
　(7) 中小企業投資育成株式会社の投資制度
　(8) 中小企業基盤整備機構高度化融資
　(9) エンジェル税制
　(10) 新規・成長分野雇用創出特別奨励金
　　　　<1> 新規・成長分野雇用奨励金
　　　　<2> 新規・成長分野能力開発奨励金
　(11) 小規模企業設備資金制度