中小企業特に、創業初期においては公的支援制度を上手く活用しましょう。ここでは公的支援制度についてご紹介致します。

１．金融支援
　　公的支援制度の中で、もっとも活用されている支援制度ですが、案外利用している人は少ないようです。金融支援には、次のようなものがあります。

（１）融資
　　公的金融機関による融資です。公的金融機関には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、政策投資銀行などがあります。もっとも身近な公的金融機関は何と言っても国民生活金融公庫で、中小企業にとって窓口的な存在です。新規創業特別融資（国民生活金融公庫）などのように無担保無保証で借りられたり、金利が安いなどの特典がありますので、ご利用をお勧めします。

（２）出資
　　融資であれば、直ぐに返済のことを心配しなければなりませんが、その点出資であれば資本に充当できますので、資金面で余裕ができます。政府系のベンチャーキャピタルと言っても良い中小企業投資育成株式会社が全国に３つあり、出資事業をおこなっています。新規性・成長性が高い事業であれば、この会社の利用をお勧めします。この会社は、経営権をとらないことを基本的な方針にしているため、資本金総額の５０％未満の出資となります。つまり資本金が１０００万円であれば、この会社による出資は１０００万円が上限となります。

（３）補助金
　　補助金は産業育成や保護などの政策に則って行われるもので、通年募集のものと募集時期があるものとがあります。募集時期のあるものは、年に１〜２回の募集のものが多いようです。したがって、募集時期によく注意していなくてはなりません。募集が始まってから、慌てて申請書を作成するよりも、事前に申請要件を調べるなどして、余裕をもって応募した方が良いでしょう。
　　補助金は、雇用関係の補助金のように申請要件が適合すれば確実にもらえるものと、申請要件と応募の倍率によって交付の審査がなされるものの２種類があります。審査がされるものでは、選考も厳しいと考えていた方が良いでしょう。

　　また、補助金申請に成功しても実際のお金の受け取りは、年度末の請求に基づき行われるのが基本であるため、先行してお金（経費）は出て行くことになります。このため資金的な余裕を持っていることが前提となります。

　　補助金は、使途が任意であることはありませんのでご注意下さい。

（４）税制
　　これは勿論税制面での優遇措置です。税金の控除や課税対象額の減額などを行うものです。青色申告制度や中小企業投資促進税制、ＩＴ投資促進税制、研究開発促進税制などがあります。

２．専門家派遣事業
　　企業経営の中では、生産活動の合理化や販路開拓、業務改革、情報システムの導入、人事制度の改革などを行っていく必要があります。ベンチャー総合支援センターや都道府県の中小企業支援センターなどでは、中小企業のこうしたニーズのために専門家派遣事業を行っています。この事業では、専門家の派遣費用を、国と県が合わせて３分の２負担しますので、安く専門家を利用することができます。

３．共済制度
　　公的な共済制度では、次のようなものがあります。
（１）中小企業倒産防止共済制度
（２）小規模企業共済制度
（３）中小企業退職金共済制度
（４）特定業種退職金共済制度

　　小規模企業共済制度では、共済の掛け金が課税対象額から減額されるなどの特典が御座いますので、お勧めの制度です。

４．法律などに基づく支援
　　創造法や経営革新支援法の認定を受けると、融資枠の拡大や金利などの面で有利になります。

５．公的支援制度の枠組み
　　公的支援制度といっても様々なものがあります。例えば、主管の省庁で言うと経済産業省のものが一般的ですが、雇用関係であれば厚生労働省、農林漁業関係であれば農林省といった省庁独自の支援施策がありますので、ご自身の事業の性格に照らし合わせて、公的支援制度で利用できるものがないか、調べてみて下さい。



　　その他、県や市区町村の自治体でも、その地域独自の支援施策がありますので、役所や商工会、商工会議所などに照会すると良いでしょう。