経営改革は多くの場合、タイミングを失いがちです。それは、今日、明日のことではないのでついつい先送りしてしまうからです。また、経営改革は経営者にとって多くの心労を伴なうものでもあるからです。しかし、何と言っても経営改革が進まないのは、しっかりした経営計画を持っていないためではないでしょうか。多少の「改善」ならいざ知らず、抜本的な改革ということを進めるためには、社員とのコンセンサス創りのためにもしっかりした経営計画が必要でしょう。当社では、この経営計画創りから、その実行までワンストップで丁寧にご支援致します。

支援内容	備考
経営相談サービス	経営全般に関わる助言、情報提供等を行います。
経営計画策定支援サービス	経営状況の調査、経営戦略の立案、実行計画の作成、改革プロジェクトの立上げ支援、情報化計画の策定支援等を行います。 経営計画書作成料：５０万円
公的制度活用支援サービス	公的支援制度全般についての情報提供、活用のための助言、各種申請書の作成支援、作成代行等を行います。 【申請書作成】 創造法や経営革新支援法等の申請書作成を行います。 認定申請：着手金５万円、成功報酬５万円 助成金申請：着手金５万円、終了時５万円、成功報酬１０％
資金調達支援サービス	公的資金および民間資金を問わず資金調達支援を行います。資金調達のために必要であれば、ビジネスプラン、経営計画の作成も合わせてご支援致します。 【ビジネスプラン作成支援】 簡易版：１０万円 通常版：経営計画策定支援サービスに準じます。 【資金調達支援】 調達成功報酬：融資・社債等５％、助成金・出資１０％
販路開拓支援サービス	代理店開拓、企業・人物紹介等により販路開拓支援を行います。 【販路開拓支援】 物販の場合：売買代金の３％ その他の場合：契約額の１０％

上記の費用は目安です。企業の成長性、財務体力等により調整させて頂きます。

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