女性において、子どもを連れた離婚後の生活については、離婚以前に定職を持っている方を除き、途方にくれる方もいらっしゃると思います。
　 離婚後の女性の収入については、年間の収入が２００万円未満の方が大多数を占めています。

　 離婚後の生活設計を考えるうえで、次の３つのポイントがあります。　離婚後の生活設計は、離婚前から始まっています。

　 �@経済的自立
　　　就業による安定した収入の確保。　老後に受給する年金を考慮すると、社会
　　　保険に加入できる職業に就くことが望ましいです。
　 �A離婚給付の確定
　　　財産分与額、慰謝料、養育費などが該当します。
　 �B離婚後の公的援助の活用
　　　就学援助、児童扶養手当、子供の医療費補助、奨学金などが該当します。

　 ご相談者の相談内容により、現状の問題点の把握及びその対策を、ライフイベントを加味した収支表（キャッシュフロー表）を作成し、ご提案いたします。

１．生活設計のご相談

　　将来に渡る家計の収支状況を事前に把握することにより、対策の選択肢は
　増えます。

　�@現在の可処分所得、家計支出見通し、財産分与、慰謝料、養育費、児童手当
　　 や児童扶養手当などの公的支援等をもとに、ライフイベントを加味してお金に
　　 関わる収支表を作成します。

　�A収支表を作成することにより、将来の家計の経済的余裕度あるいは逼迫度が
　　 明らかになります。
　　　a)将来、お子様の教育に掛かる費用の金額が明確になります。
　　　b)老後資金がどれくらい確保できそうか明確になります。

　�B家計が逼迫することが予想される場合、問題点を洗い出し対策の立案と実行
　　 が必要となります。

２．収支表（キャッシュフロー表）

　　下記に収支表（キャッシュフロー表）の例を示します。

　子どもを連れての離婚後の生活において、家計状態のシミュレーションを行うと、子どもが独立した後の収支バランスが悪くなるケースが多いようです。

　特に、年金を受給する年代になると、更に厳しくなる可能性があります。　老後のことも考えたライフプランを設計し、実行を行い、自立したゆとりある老後を過ごすようにしたいものです。

　 当事務所では、ファイナンシャル・プランナーとして、離婚後の生活設計のご相談を承っています。　お気軽にご相談ください。

ご相談は、こちらから