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メンバー 植田通子 沖野和賀子 西原真衣 高橋牧子
畠中芙佐子 林須美 松本智美 小田通
期 間 平成１１年１０月２１日〜平成１２年４月１３日まで
全９回
視察その他
高知市菖蒲谷プラスチック減容工場視察
安芸市、芸東衛生組合の職員と意見交換（於：安芸市）
スーパーマーケット、デパートの職員と意見交換
各市町村へゴミに関するアンケート実施
コンセプト：高知県を環境先進県にしたい
成 果：＊環境教育できる人の人材登録者名簿作成
環境教育の必要性は痛切に感じているが、現場の教師の教材研究の時間が取れ
ない現実に対して出前講座を実施してくれる人をリストアップした。また、地域の
人材を活用したり、専門家の話を聞くことにより、子供達に多様な学習の機会が
与えられると思うので各学校において活用してもらいたい。
＊自治体アンケートから見えてくるもの
＊下記のレポート
現状と課題
２０世紀の経済至上主義による社会システムが様々な地球環境問題を引き起こして
いる今の自然環境や地球資源を未来の世代に引き継いでいくためには、現在の「資源
浪費型社会」から「資源循環型社会」への変革が求められている。
しかし、単に循環だけを考えて余分な費用まで使って大量リサイクルをするのでは
「大量生産、大量消費、大量廃棄」に「大量循環」が加わるだけで、かえって資源を浪費する。
私達メンバーは大量生産された商品を単にリサイクルする事だけがベストではなく、
現代社会のライフスタイルを変え、大量消費社会を変えていく必要があると思っている。
そしてその上でのリサイクルを考えていかなければいけない。
その為に優先すべき順位は
廃棄物発生の回避（リフューズ）→減らす（リデュース）→再使用（リユース）
→再生利用（リサイクル）である。
視察・その他から感じた問題点
１．分別すればするほど人件費、施設等で費用がかかる。
２．分別を徹底するためには単なる広報などでは無理で、現在成功している所は職員の
なみなみならない努力によるものである。
３．すべての資源は有限であり、特に資源輸入国である日本ではこのまま湯水のごとく
資源を使い捨てていくわけにはいかない。
しかし、再生された資源よりも新しい資源の方がコスト的に安いため企業が新しい
資源の方を好む。その為再生資源が利用されにくくなって
いる。
４．４月から全面施行されている容器包装リサイクル法は廃棄物を循環資源と位置づけた
ことは評価するが、自治体の負担が重く、事業者の責任が明確でない。また、複雑である
為わかりにくい。（例：お手拭きの袋、ペットボトルのキャップ、カップラーメンのふたは
対象だが、宅急便の段ボール、手紙やダイレクトメールの封筒、クリーニングの袋、
ＣＤのケースは対象外。用形態により個別具体的に判断と書かれていて同じ袋でも
対象になったりならなかったりする。）
これから必要なこと
（住民）
１．地球環境問題を「知る」必要がある。
２．ゴミ処理に対して多額の税金が使われていることを知り、無駄なものは買わない、
使えるものはなるべく長く使用するというライフスタイルに変えていくべきである。
３．トレーや包装紙などが価格に含まれていることを認識して、ゴミの多いものは
買わない。また、スーパーや製造会社に働きかけていく努力をすべきである。
４．何の為に分別しているか理解して、分別が過度の負担となることなく、むしろ喜んで
するように
なるのが理想的である。
５．ゴミに対しては、自分も加害者であるという認識を持ってゴミ減量に努めるべきである。
６．分別に対して正しい知識を持ち、再生品の商品価値が下がらないようにきれいな状態で
分別する必要がある。
７．リサイクルされて出来た製品を買うように心掛ける。
（企業）
１．消費者意識を一度リサーチし、認識する必要がある。
（例：包装、レジ袋など全ての消費者が望んでいるのか）
２．商品開発にあたってリユースやリサイクルの観点で開発していく必要がある。
３．ゴミ行政に大量の税金が使われている現実を見れば、遅かれ早かれ企業も体質を
変えていく必要がある。
企業自ら自社製品のリサイクルに取り組まなければ賢くなった消費者にそっぽを
向かれる可能性がある。その事を企業も認識すべきだ。
４．自社の製品に最後まで責任を持つ必要がある。
（行政）
１．自治体内部に環境教育をすべきであるし、また、子供達の教育、住民教育、企業教育も
自治体の責務であると思う。
２．環境産業創出にあたり、補助金その他で支援していく。現在高知県のやっているような
産学官連携ですれば
道は開けると思う。
３．エコドームといえば格好はいいが、お金をかけたものではなく、単なる倉庫を各地域に
設置して、まだ使えるものを持ち込む場所が欲しい。必要ない人にはゴミでも欲しい人はいる
可能性はある。
処分するのはその後でいいのではないだろうか。この運営にはまだ元気な老人に依頼すると、
ここで地域のコミュニティーが復活し、生きがいが出来る可能性がある。
また、施設が出来ていない間は、市役所等公共機関でリサイクルボードを設置し、
利用可能な物品の掲載をする。
４．山間部では地域に距離があるので、リサイクルボックスを設置し、利用可能な物品の
掲載をする。
５．燃やしていい物質か否かを簡単なマークで表示していくよう関係機関に働きかけて欲しい。
（例：菓子の袋など）
６．環境に配慮していない行為（例えば野焼きなど）を見つけた時、処理してくれる部署が
分からない。各市町村に環境１１０番のような電話できる所を構えて欲しい。また、それを
周知徹底させて欲しい。
７．県の許可するイベントなどでプラスチックトレイは使用禁止にし、ケナフや藻、馬路村の
木製トレイなど自然素材で出来たトレイもしくは洗える皿などを使用するようにする。
使用後は燃やすのではなくチップにして再利用できる態勢が欲しい。
８．県内の業者でまず実行できそうなことをチェックし、それらを実行できるよう働きかける。
（例：高知県の旅館、ホテルでの使い捨て歯ブラシ、くし等は廃止し、必要なら販売する）
９．ゴミ処理にお金を出すなら減らす広報にその分を使って欲しい。
10．食品廃棄物（生ゴミ）は堆肥や熱源などに活用する。その為には自治体に収集して
もらいたい。１００％収集できなくても確実に清掃工場に運ばれるゴミは減る。
生ゴミと紙類がなくなれば、ほとんどゴミはなくなる。新しいゴミ焼却炉に多大の税金を
使う必要はなくなるので、税収の落ち込んでいる地方の自治体としては助かるはずである。
11．ゴミの広域化、溶融炉などは大量のゴミが必要となり、自治体が進めているゴミ減量化、
リサイクルとはそぐわない。
現在広域で計画されている大型のゴミ焼却場は考え直す必要がある。
広報について
１．チラシ等の広報はちゃんと見ていない。
２．新聞、テレビ等マスコミを活用する。しかしコストがかかるので記者に記事を書いて
もらうようなパフォーマンスをやり、上手にマスコミを使っていく。
生活女性課のＴＶニュースのなかで取り上げてもらう企画はとてもいいと思うが、
見てくれなければ意味がない。色々な場で広報した方がいい。
３．現場の声を「あかるい町」「さんＳＵＮ高知」で知らせていく。
＊「こんなことで困っている」「こんなにしてくれたら助かる」等々
４．各地域でゴミ減量推進員を養成し、その人達を活用して地域で広報活動をする。
この時、推進員は任期を設け、
結果多数の人に推進委員になって勉強してもらう。
私達ゴミ検討委員の出来ること
１．自分達が今回の会で勉強した事を地域に持ち帰り、実行できるよう働きかける。
また、いろんな婦人会に声を掛け、
ゴミ問題について声をひろいあげ、それを自分達の出来る限りやっていく。
２．自分達がグリーンコンシューマー（環境を考える消費者）となり、目先の利益や便利で
快適な生活より
生命、安全、健康を重視する生活をし、それを他の人に啓発する。
３．私達は公募で今回の機会を得たが、県民の声を拾い上げるために公募制は
とてもいいと思う。
これからも関心のある事には応募をして、意見を届けていきたいと思う。
４．それぞれが地域に帰り独自の活動をしていくが、お互いの情報交換の為に年２回
これからも会を持ち、お互いに啓発していきたいと思う。
自治体アンケートから見えてくるもの
資源物の回収について
・最も回収が進んでいるのは、缶で、５２市町村中４８市町村で回収が行われている。
残りの４市町村でも、遅くとも平成１３年度中には回収を始める事になっている。
・最も回収が進んでいないのは、プラスチック類で５２市町村中１０市町村しか回収していない。
その内５市町村は、ペットボトルの回収となっている。残りの５市町村は
発砲スチロール（食品トレーも含む）も回収しているが、どのように資源化しているかは
不明である。
・紙については、子供会やＰＴＡの集団回収があるためか、５２市町村中半分の２６市町村の
回収に止まっている。
・バザーやフリーマーケットで交換される頻度が高い衣類（布）は、回収していない
市町村（３３）の方が多くなっている。
・水銀を含むゴミが、２１市町村でしか回収されていない。残りの３１市町村では、埋め立てか
消却での処理と
なっているのだろうか？土壌汚染が心配である。
廃棄物減量基本計画・廃棄物減量等推進審議会の有無
・ゴミ減量化計画を策定してる市町村は全体の２５％（１３市町村）にすぎず、その中で
数値目標を設定しているのは、わずか８市町村である。
・審議会の設置に関しては、１４市町村が設置し、推進委員の委嘱は１２市町村となっている。
今後設置する予定の市町村は、検討中も合わせると１０市町村で、既に設置しているところと
合わせると約半分の市町村（２４）が審 議会を設置することになる。
ゴミ有料化について
・ゴミを有料化している市町村は３７市町村にのぼっている。有料化の目的は、ゴミ処理費の
平等な負担とゴミ減量である。
有料化の目的が達成されていると答えた市町村は１３で、有料化は一時的な減量になっても
恒常的な減量にはつながらないと考えている市町村も多い。
県と市町村への要望
＜県へ＞
１．すべての市町村に減量化計画と審議会の設置を働きかけて下さい。
一種類しか回収していない市町村は、９町村（缶のみが７町村、紙のみが１村、水銀のみが１村）で、
その町村の減量化計画や審議会の設置状況を見てみると、９町村すべてが、ゴミ減量化計画も
審議会設置もしていない。しかし一方、減量化計画も審議会設置もないが、日高村、鏡村、吾北村は
６種類すべてを回収している。
布以外の５種類を回収している宿毛市、大方町も減量化計画や審議会はないので一概には言えないが、
資源化率の良い市町村には概ね、減量化計画や審議会がある。
資源化率を上げるには、行政と住民が共有できる減量化計画、学識者や住民の意見が反映できる
審議会の設置が大きな鍵となります。
２．減量化推進委員の全県下ネットワーク化をはかって下さい。
自分の住んでいるところではあたりまえのゴミの回収方法が、他の市町村では違っていることを
知ることは住民にとって刺激になるはず。現在、行政レベルでは広域での交流はあるが、
住民が他の市町村のゴミ行政を知る機会はほとんどない。県下を５〜６ブロックに分けて、
推進委員の交流会を年に１回は持って下さい。推進委員は他市町村の良いところを学び、
自分の町のゴミ行政に生かすことが出来ます。
＜市町村へ＞
３．減量化推進委員の委嘱は、幅広い層へ働きかけて下さい。
市町村は推進委員を委嘱するとき、既に役職を持っている町内会長、部落長といった
パターンだけではなく、若い人、熱意のある人にも委嘱していくことが望ましい。
また、より多くの推進委員を委嘱していくことは、地域住民の意識啓発の意味から大変重要である。
そのために、推進委員がゴミの本質を知る学習会を年に数回は持って下さい。
推進委員の役割は、リサイクルのための分別の仕方を知ることだけではありません。
大量生産、大量消費、大量廃棄が地球資源を収奪し様々な環境破壊を招いていることを理解し、
自ら進んでライフスタイルを見直すことが出来るようになることです。
４．有料化の前に、資源となるものを回収して下さい。
住民にとって、紙、ビン、缶などをリサイクルしたいと思っても、その市町村に回収システムが
なければ、一般ゴミに混ぜて出すしかない。このような状況では、個人で出来るゴミの減量には
限りがある。資源として生かしたいと思う住民は、たくさいる。ゴミ袋を有料化する前に、
せめてビン、缶、紙、布、ペットボトルは自治体の責務として回収システムを作って下さい。
＜市町村と県へ＞
５．ゴミの発生を抑制するために、製造者の責任を明確にするよう国へ声を届けてください。
出てきたゴミをリサイクルするだけでは、ゴミの総量は減りません。市町村の廃棄物担当者の
声にもあるように、製造者（メーカー）の引取り責任を明確にして、発生を抑制していくことが
必要です。現在、国会で議論されている循環型社会基本法案に、
『使用済み製品の引き取り、回収、リサイクルなどを生産者に義務づける【拡大生産者責任】を
明確に規定する』よう、県・市町村として国へ声を届けて下さい。