（２００５／
１０／０１～１０）更新のお知らせ近況報告
０９／２９： 「太田龍の時事寸評」；更新 平成17年09月19日21時33分に
Crossing the Rubicon: An Interview with Michael Ruppert
Written by Rob Williams
という記事が転載されている。
これについて龍将軍が、
○これは、非常に重要な記事なので、全文、邦訳すべきと思うが今のところ
その可能性がない。
と言われるので、翻訳ソフト（「本格翻訳」）の訳文を参考に苦労して精読した。
その結果、私にもこれは、
現在世界情勢論の「般若心経」のように重要かつ重宝なものにおもわれて、
翻訳を試みることにした。
まだ始まったばかりですが、興味のある方は、
（あるいは対訳形式で読む場合は：10/08追記）
ここをクリックしてご覧下さい。
１０／０８： 翻訳が一応完了したので、以下に転載しておく。
【縞蘇鉄による試訳】
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ルビコンを渡る： マイケル・ルパートとのインタビュー
ロブ・ウィリアムス 記。
2005年９月１３日（木）
http://towardfreedom.com/home/content/view/586/1/
合衆国法典（Ｕ．Ｓ．Ｃｏｄｅ）のタイトル１７－セクション１０７［訳注：版権における独占権の制限と公正使用］にもとづき、本稿は、研究と教育目的のためその中の情報を受け取ることに対して事前に関心を示された方々に資料として無償で配布されます。
現今の文化状況の下では、ニュースとして（大雑把な言い方ですが）日々流される世界の現状についての物語はどうもあてにならないと、私の知る限りほとんど誰もが、いくぶんは直感的にせよ、そのように感じています。力（パワー）とその行使についての本当の物語は地下に埋もれています。それにしても、どこまで深くこの（映画「マトリックス」のモーフィアス［モルフェウス］の言を借りれば）ウサギ穴は延びているのでしょうか？その穴をあえて這い降りてゆこうとする者たちのために、米国の調査ジャーナリズムは自分たちのモーフィアス［訳注：先達、導師格の人物］をもっていて、その名をマイケル・ルパートといいます。
ＵＣＬＡ政治学科の優等卒業生であり、ロサンゼルス警察の麻薬捜査官でもあったルパートが編集者と発行人を兼ねる「荒野より」（From The Wilderness）(www.fromthewilderness.com)という月刊ニュースレターは、今や４０ヶ国の16,000人を超える加入者（その中には、４０人の下院議員、両院情報委員会、および世界の３０を超える大学の教授が含まれる）に読まれています。彼は又、「ルビコンを渡る」（Crossing the Rubicon）という新しく出た驚くべき本の著者でもありますが、その中で彼は、世界は実際にはどのような方向に動いているのかという、誰しもが無関心ではいられないような主題を探求した「ＦＴＷ」誌における７年間のことを描いています。
ルパートが分かち合おうとしていることは気の弱い人にはいささかドギツすぎるかもしれません。彼は――これは他の研究者にもわかっていることですが[訳注①]――合衆国の情報コミュニティとブッシュ政権の主要メンバーが、９・１１のテロ攻撃を支援した、そしてそれは、中東にたいするさらに広範な軍事的侵攻と占領への公的な支持をとりつけるためであった、と断言して憚りません。しかしながら、ルパートは９・１１にいつまでも拘泥してはいません。今や彼の議論は、いつまでも続けられるはずもない「借金による成長」モデルの上に築かれ、ＣＩＡの統制下にあるグローバルな麻薬市場の3,000億ドル以上もの洗浄済み資金で養われている合衆国の経済はクラッシュ寸前だ、ということに向けられています。膨大な消費者負債、凄まじいまでの高水準にある連邦の借金と支出、さらには甚だしい政治腐敗（４兆ドル以上が米財務省から行方不明になっている）――こういった明白な事柄のさらに向こうには「石油ピーク」という妖怪が横たわっています。
如何ほどまでに恐ろしいニュースであれば、政治当局者をして自らの祖国へのテロ攻撃を支援しようなどと思わせることができるのでしょうか？石油ピークの概念は恐るべき未来予測を示唆します。それはひと言で言えば、地球上の炭化水素エネルギー資源は急速に枯渇しつつある、ということです。Ｍ．キング・ハバートは、１９７０年に、合衆国における石油ピークは１年以内に到来すると正確に予測したのでしたが、その彼の統計モデルを使って、世界中の地質学コミュニティのメンバーたちが、今や世界はすでに石油ピークに達したという議論を行っています。それによると、地球の化石燃料エネルギーの残存量は５０％以下であり、しかもこれらの炭化水素資源は、これまでのように掘るに容易いところにはなく、また、探査、抽出、精製、市場への運搬といった面でコストがかかりすぎる、ということです。
掛け値なしに、化石燃料エネルギーがあってこそ動いている世界経済にとって、これはまるで酔眼に水のような話ではあります。私たちの食料や衣料は石油を使って作られています。（アメリカ人の食べる食物の毎カロリーごとに、その原・材料として２０カロリーを費やしています。）；世界中６億台の内燃機関のほとんどは石油で動いており、私たちの家庭や職場に供給される動力エネルギーは「黒い黄金」によって支えられています。私たちは今は石油と天然ガスがどこにでもあるということに基づく生活をおくっている訳ですが、それと同等の生活を、他の代替エネルギー資源――原子力、石炭、風力、水力、太陽光熱、地熱、水素――のいかなる組み合わせによっても維持することはできません。私たちの生活様式の現状を記述する方程式から化石燃料エネルギーを取り去ってみてください。そうすれば、我々のグローバルな経済は崩壊するでしょう。何兆ものドルが蒸発するでしょう。何十億もの人々が飢えるでしょう。数百万人をさらに超えて人々は「安住の地喪失」にみまわれるでしょう。そのようなことに対して婉曲な言い回しが何かあるでしょうか？
幅広くいろいろな面において証拠がつきつけられているにもかかわらず、アメリカ人は石油ピークの衝撃について否定的です。また、私たちの政治的なリーダーたちも、その大部分は、私たちのむかえつつある事態の重大さを認めることを拒否しています。「目に見えて明らかな危機はテロに関するものですが、」とルパートは要約して言います、「実際の真の危機はエネルギー不足に関するものです。」 石油ピークの危機は以下のような合衆国政府のふるまいを理由付けるものであるとルパートは示唆します、即ち、合衆国政府が、何故、グローバルな麻薬取引とマネー・ロンダリングに手を染めようとするのか、何故、地球上のいたるところでの不法な目に見えないかたちでの軍事行動に資金を供給しようとするのか、何故、他ならぬ自国民を監視（スパイ）しようとするのか、何故、憲法で認められている自由を段々制限していこうとするのか、何故、オサマ・ビン・ラディン（彼はＣＩＡの諜報活動にとって重宝な存在です）のようなテロリストによる攻撃を支援しようとするのか、といえば、それは彼ら［政府］が石油ピークの危機を明確に認識し、そのことを中心にすえて行動しているからに他ならない、というのです。では、その結果は？ 合衆国政府は、アフガニスタンとイラク――これら二ヶ国は世界でまだ埋蔵量として残っているエネルギーを戦略的に支配するための要（かなめ）ですが――における同時戦争（「一生かかっても終わらない戦争」とディック・チェイニーは言います）にかかる週当たり１０億もの戦費を正当化するために、「テロとの戦争」を発明したのでした。何兆ものドルと、何億もの人命が鉄火場に投げ出され、私たちの今の石油漬けの生活様式に対するオルターナティブ（代替案）を開発する代わりに、私たちの連邦政府は、世界中の外国での、高くつき，血腥い戦争を選択することによって、本当ならば石油ピークのジレンマを解決するために使われるべきである、残された時間、エネルギー、資金を浪費しています。
ディック・チェイニーは「アメリカ的生活様式は変えようとして変えられるものではない」といいましたが、多分それは、上記のようなアメリカの現状を最もよく言い当てているのでしょう。しかし、バーモント州でならどうでしょうか？私たちは解決策を見つけようと努力する意志を持っているでしょうか？マイケル・ルパートと、石油ピーク、９・１１、そしてバーモント州の独立について話し合いました。
Rob Williams （以下、ＲＷ）： 著書「ルビコンを渡る」の中であなたは、ブッシュ政権内の主要人物が、地球上にまだ埋蔵されたまま残っている化石エネルギー資源を確保するための口実を政権に与えるために９・１１のテロ攻撃工作を手助けした、ということを示唆する証拠をまるまる本一冊分提供しています。あなたのこの本の出版以来今までに、そういった議論をさらに補強するような証拠がなにか上がってきていますか？
Michael Ruppert （以下、ＭＲ）： 二つの面で証拠があきらかになってきていると思います。まず一つ目は、石油とエネルギーです。：石油ピークはきわめて現実的で脅威的な問題で、しかも、ほとんどの人が考えていたよりもはるかに差し迫っています。私たちは今年に入ってから、予期していたより早く、主要なエネルギーの深刻な不足を目にしていますが、石油生産に関わる数値は、私たちがかねてから考えていた通りの動きをみせています、つまり、供給は減少し、需要は増加し、価格が上昇しています。
次に、二つ目ですが、軍事面に関するものです。アメリカによる軍事占領がありうるという予想（私としては、それが起こるとはおもいませんが）もある中での、世界各国によるイラン支援という観点からの話は煮詰まってきています。世界はイランの石油を必要としています。：中国はすでに2,000億ドルをイランに投資しており、インドは400億ドルを、ドイツは80億ドルをそれぞれ投資しています。世界のその他の国々はといえば、まあ、大規模な戦闘を起こすようなことがなければ、アメリカがイランの石油に手を出すことを認めないではない、という態度を大層明確にしつつあります。
ついでに言っておきますと、イラクをいくつかの小国に分割（バルカナイズ）しようという計画がもちあがってきています。――要するに、イラクを石油が豊富な地域とそうでない地域に分割したうえで、アメリカは石油が豊富な地域だけを支配して、もって占領を、たとい短期間でも、もっと安上がりなものにしようという提案なんですがね。
ＲＷ： あなたは最近、政治状況を変えるためにブッシュ政権が９・１１に共犯者として関わったということに関して浮上してきている事実を利用する限りでは、「機会の窓」（"window of opportunity"）は既に閉ざされていると示唆する発言をなさっています。このことについてもっと何か話していただけますか？
ＭＲ： 2004年の選挙に勝って、2005年にブッシュ氏が大統領に就任したことで、あらゆる「窓」は閉ざされました。９・１１委員会と議会は彼らがやるつもりであったヒヤリングを全て済ませてしまっていて、これ以上やる気はありません。というわけで、９・１１についての事実に本気で取り組もうという意志はきれいさっぱり蒸発してしまいました。９・１１は既に歴史になり果（おお）せています。９・１１のことだけに関心を集中させるのは一種のエネルギーの浪費です。
ＲＷ： 「９・１１の真実」コミュニティについて何か?
ＭＲ： ９・１１を軽視しないで、それに関する真実を人々に伝えようとするどのような努力も、私は意義あるものと認めます。とはいえ、９・１１の真実コミュニティということについて言えば、それは私の目には、ばらばらでまとまりが無く、善意ではあるが、政治的にはナイーブで、しかも時に好戦的になってしまうまでにナイーブな、そんな風に見えたりもします。９・１１に関する真実を、歴史をしっかりふまえるという目的のために教えることは重要です。しかし、それを、私たちの教育的努力の主要な焦点とすることは、石油ピークの現実性が地平線上に姿を現した今となっては、時間の浪費というものです。
ＲＷ： 「ルビコン」の中であなたは、優れた地質学者であるＭ キング・ハバートによる、合衆国は石油ピークに間も無く到達する、という1970年の予測は全く正しかったと述べています。地球規模でみても私たちは既に石油ピークに到達しているのでしょうか？この主張をさらに強化するような証拠が何かありますか？
ＭＲ： 私たちは石油ピークが実際に起こってしばらくたってからでないと、確実には、知ることはできないでしょう。私たちの予測が予期していたよりもさらにずっと正確で深刻なものであることは、主要な油田が急速に劣化しつつあるという事実が示してい[ると私は思い]ます[が]。
ＲＷ： 最近、英国の「エコノミスト」誌が石油についての特集号を出して、その中で、あなたも「ルビコン」で彼らの研究を証拠として引用しているコリン・キャンベルとマシュー・シモンズに言及して、石油ピーク評価の見取り図を描くに緊迫性をあまりにも誇張している「石油悲観論者」だと言っています。このことについてあなたはどうおもわれますか？
ＭＲ： 「エコノミスト」誌のその号が出てから二ヵ月が経ちますが、私たちの予測が全く妥当であることは変わらないと思います。思い出してみて下さい、「エコノミスト」というのは、市場をできるだけ今現にある形で維持することが利益になる、というそのようなものであることを。そのやり口の中には、現状に有利になるような記事の掲載の仕方、ということもあるわけです。
ＲＷ： 石油ピークに備えて、私たち誰にでもとれる処置とは具体的にどのようなものでしょうか？
ＭＲ： 石油ピークは絵空事ではなく、人類文明における最も重大なできごとはといえばそれを措いて他にはないということが間もなくわかるでしょう。それに続いて起こるエネルギー不足は私たちを２０億人しか養い得ない世界に連れ戻すことになるでしょう。その深刻さはちょっと想像がつかないのではないでしょうか。どのような人が生き延びるのか、といえばそれは、地域に根ざして、そこでの[局地的な]協同[働]関係を打ちたてようと努力することを通じてなんとかやっていける人たち、ということになるでしょう。そのような人たちを、私はこの国中いたるところでみかけるようになってきました。問題は：そのような方向での組織化が間に合うかどうかです。
ＲＷ： あなたが書いたり話したりしたものの中には、アメリカの政治文化がますますファシズム体制に似てきていると示唆するものがあります。最近の兆候としてはどのようなことがありますか？
ＭＲ： 合衆国内で今起こりつつあることのリストは、その量と速度両方の意味で、実に恐るべきものです。議会は、現役大統領の任期を２期に制限している合衆国憲法の修正第２２条〔訳注：一九五一年確定〕を廃棄する方向で動いています。；ＦＢＩは今や法廷の関与なしに自らによる召喚状を発することができます。；合衆国軍事情報部が地方警察機関と共働すべきであるという提案が出てきていますが、それは「民兵制度」（"posse comitatus"）[訳注②]の弱体化につながるでしょう。；ジェームズ・センスブレンナー下院議員は「ＨＲ 1528」という法案を提出しました（訳注：2005/04/06)が、その内容はといえば、親族や友人がマリファナ所持若しくは軽度の麻薬使用の罪を犯していることを知りながら告発を怠った者に５年の実刑判決を課すという代物です。；ベトナム戦争の時のような徴兵がなされることになるでしょうが、今度はカナダが往時のように脱走アメリカ兵を受け入れるといったことはないでしょう、あの国は今では実質的にはアメリカの植民地ですからね。リストはまだまだ続きます[がこれくらいにしておきましょう]。
ＲＷ： 近未来の想像図を描いてみてください。
ＭＲ： 大停電があるでしょうし、ドルは暴落するでしょうし、膨大な失業に直面するでしょうし、住宅市場は崩壊するでしょうし、民衆や諸事業はことごとく全国規模での資産の「投売り」（"fire sale"）を余儀なくされるでしょう。私にできる物や金の面での最上のアドヴァイスは（どんなケースにも妥当な方法などは無いとわきまえた上でですが）、できるだけ身動きがとりやすいようにしておきなさい、ということです。借金があるならまだ可能なうちに返しておいたほうがいいでしょうし、最も価値が有ると思う資産（住宅も含めて）が本当にしがみつくに値するものかどうか見極めておく必要があります。もしもあなたの家が水の流れがあり肥沃な数エーカーの土地にあるのならそこに留まっていた方がいいでしょう。マンハッタンの下町のアパートに居を構えているのなら転居を考えた方がいいかもしれませんね。
ＲＷ： バーモント州が独立して[アメリカ帝国から]分離する、ということについてのあなたの考えは?――そのことは、平和的、協調的な方法でのアメリカ帝国の自発的な解体ということにつながっていくと思いますが、どうでしょうか？
ＭＲ： アメリカ帝国はいずれにせよ崩壊するでしょう。私はバーモントが好きです、旧来の友人も何人かいますしね。エネルギー、農業、お金、等々をめぐる社会的、政治的な根本理念を根底から発明し直すという共同的努力を勇気付けるようなあらゆるプロジェクトこそが私たちが今もっている最上の希望です。
歴史家、メディア教育家、音楽家ロブ・ウィリアムスは、
Action Coalition for Media Education
(ACME athttp://www.acmecoalition.org)及び、
Vermont Commons (www.vtcommons.org)と共に活動しています。
www.robwilliamsmedia.com を読み、聴き、見よ。
[訳注①]：
2005/10/02;日経新聞：橘川武郎東大教授の記事に、３冊の本が紹介されている。
「 リンダ・マクウェイグ『ピーク・オイル』（益田賢訳、作品社、二〇〇五年）は、アメリカがイラク戦争を始めた真の意図は石油の確保にあるとしたうえで、その背景にある安価な石油に依存した既存の経済産業構造は、ピークオイルの到来によって、抜本的な見直しを余儀なくされるだろうと警告している。
また、ポール・ロバーツ『石油の終焉』（久保恵美子訳、光文社、二〇〇五年）も、石油生産がピークを迎え、その後産油量が急減する時代の到来は切迫しているとの見方を示し、ただちに代替エネルギーの開発を本格化すべきだと強調している。
このようなピークオイル論に対しては、その妥当性を疑問視する向きもある。藤和彦『石油を読む』（日本経済新聞社、二〇〇五年）は、①技術革新による石油回収率の向上②技術革新・地質情報の蓄積・産油国の鉱区開放等による探鉱対象地域の増大③インフラ整備等による中小油田の開発――などを重視して、ビークオイル論に懐疑的な見方を提示している。」
（全文は、http://www2.ocn.ne.jp/~megami-k/WN_0510.htm にある。）
[訳注②]：
「太田龍の時事寸評」平成17年10月07日の稿に、次のようにある。
○いわゆる「南北戦争」のあと、一八七八年に、米国議会は、有名な
Posse Comitatus と言う法律を可決した。
○これは、
米国の軍隊が国内法を執行するために出動することを禁止する法律である。
○ブッシュ米政権は、今公然と、
米軍を、米国内で、警察力として行使する方向を打ち出して居ると言う。
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１０／０９： 「太田龍の時事寸評」は２週間くらいでネットから消えてしまうので、
上の翻訳に関連する最新記事をいくつか転載しておきたい。
ドビルパンフランス首相が、世界の指導者の中で最初に公然と石油ピークを認めた。
しかし日本では。
更新 平成17年10月08日07時47分
平成十七年（二〇〇五年）十月七日（金）
（第一千四百五十五回）
○ＡＳＰＯ（石油ガスピーク研究協会）ニューズレター、二〇〇五年十月号。
○その十一頁に、フランスが、石油ピークを受け入れる、
と言う記事がある。
○これは、ロイター通信九月一日パリ発。
○ここに、ドビルパンフランス政府首相が、
「我々は、脱石油時代（ポスト・オイル・イーラ）に入った」、
と述べたとある。
○「フランス首相は、石油ピークの到来を公然と認めた、最初の世界的指導者
と成った」、と言う。
○当時事寸評（17.10.5）で、Ｍ・Ｃ・ルパートが、
米国のエリート権力層が三十年も前から、石油ピークを認識して、その対策を
実行して居る、と述べたことを紹介した。
○ルパートは、二〇〇五年二月、米国の権力中枢に近いＳＡＩＣ（応用科学会社）
のヒルシュ報告書（世界石油生産ピークについて）の存在に注意を喚起した。
○この報告書は、九十一頁。
これは、インターネットに公開されて居り、誰でも、自由に閲覧出来る（英文）。
[ http://www.hilltoplancers.org/stories/hirsch0502.pdf ]
○その結論は、
World Oil Peaking is Going to Happen.
（世界石油のピークは今まさに、発生しようとして居る）と。
○このヒルシュ報告書は、
七人の専門家の石油ピーク到達時期の予測を引用して居る（１９頁）。
以下にそれを列挙する。
二〇〇六～二〇〇七年 バクチャリ（イラン石油幹部）
二〇〇七～二〇〇九年 Ｍ・Ｒ・シモンズ（投資銀行家）
二〇〇七年以降 スクルボウスキー（石油ジャーナル編集長）
二〇〇九年以前 デフェイス（石油地質学者）
二〇一〇年以前 グッドスタイン（カルテク）
二〇一〇年前後 キャンベル（石油地質学者）
○更に、これより先と見る専門家も存在する。
○日本では、きわめて奇妙なことに、「石油ピーク」と言うことば、用語
自体が、完全にタブーにされて居る。
○これは上下左右、職業年令性別を問わない。
○この用語がタブーなのであるなら、
従って、それについての議論は存在し得ない。
○The Ecologist （エコロジスト）。
これは英国で発行されて居る月刊誌、と記憶して居る。
○その十月号が、
「THE END OF CHEAP OIL」（安い石油の終り）
○と言う特集をして居ると言う。（http://www.theecologist.org/current.asp）
○しかし、何があろうと、
権力トップエリートから一般大衆まで、ますます急速に白痴化の度を越えつつ
ある日本人には、そんな面倒くさい問題は一切、存在しないのである。
（了）
【参考】
●グーグル検索（十月七日現在）
peak oil の検索結果 約 13,000,000 件
peak oil の検索結果のうち 日本語のページ 約 17,300 件
石油ピーク の検索結果 約 248 件
オイルピーク の検索結果 約 248 件
ピークオイル の検索結果 約 161 件
●ヤフー検索（十月七日現在）
peak oil で検索した結果/ 約13,600,000件
peak oil で検索した結果/ 約30,300件（日本語のページ）
石油ピーク で検索した結果/ 約452,000件
オイルピーク で検索した結果/ 約663件
ピークオイル で検索した結果/ 約401件
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Ｍ・Ｃ・ルパート曰く、
既に三十年以上前から、米国政府（グローバル・エリート）は石油ピーク問題を認識して居り、その対策を立てて実行しつつあると。
更新 平成17年10月06日22時11分
平成十七年（二〇〇五年）十月五日（水）
（第一千四百五十三回）
○マイケル・Ｃ・ルパートの、二〇〇五年十月五日、米国ニューヨーク、
石油崩壊についての大会でなされた演説。
○この演説原稿は、五頁半。
○かなり長いものである。
○以下にその要点を列挙する。
（１）二〇〇五年以前に、米国政府と米国支配層は、石油ピーク問題を
はっきりと認識して居り、その政策を打ち出して居る。
（２）その最初のものは、一九七七年三月、米ＣＩＡによって出された、
ソ連の石油危機についての報告書である。
（３）次に、一九九九年十一月、
チェイニー（現在の米副大統領）は、ハリバートン社のＣＥＯとして、
ロンドン石油研究所での演説の中で、石油ピーク問題を論じて居る。
（４）二〇〇一年四月、
米ＣＦＲ（外交問題評議会）は、二十一世紀の石油ピーク問題につい
ての文書を出して居る。
（５）二〇〇一年五月。
ＮＥＰＤＣ（全米エネルギー政策発展グループ）は、石油ピーク問題
についての報告書を出した。
（６）二〇〇五年二月。
ＳＡＩＣ（応用科学会社）は、石油ピーク問題についての文書を出し
て居る。
○Ｍ・Ｃ・ルパートは、これらのグローバル・エリートによって提出されて
居る文書から判断すると、石油ピークに対する彼ら（エリート）の対策は、
次の如きものであるだろう、と見る。
（１）石油ガスの割当制（配給制）。
（２）石炭原子力エネルギーの強調。
（３）石油開発に対する環境保全からする制限を撤廃する。
（４）重要なインフラの保全。
（５）米国内での軍隊使用の強化。
（６）労働保護政策の弱化。
（７）破産法の変更。
（８）飢餓と病気による人口削減の促進。
（９）ＦＥＭＡの権力強化。
（１０）経済システムを崩壊させることによって、石油の需要を削減すること。
もっとも、富裕な大金持階層の利益を保護すること。
○彼ら（エリート）の対策は以上の通り、と。
○Ｍ・Ｃ・ルパートは、我々（非エリートの一般大衆、民衆）がなすべき
五項目の対策を提示するが、これは、ここでは省略する。
○つまり、石油ピーク後について、
米国の、そして世界のグローバル・エリート勢力の政策の規準は、権力
（富と政治権力）階級の利益を保全し、貧しい一般大衆を犠牲とすること、
であると言う。
○これは全く、その通り、であろう。
○このＭ・Ｃ・ルパートの演説については、後日より詳しい紹介と論評を
週刊日本新聞紙上に発表したい。
（了）
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必読の書、Ｍ・Ｒ・シモンズの「砂漠のたそがれ」（未邦訳）
更新 平成17年09月26日23時53分
平成十七年（二〇〇五年）九月二十六日（月）
（第一千四百四十四回）
○TWILIGHT IN THE DESERT:
THE COMING SAUDI OIL SHOCK AND THE WORLD ECONOMY
By Matthew R.Simons
二〇〇五年 四百二十二頁
（砂漠のたそがれ―迫り来るサウジアラビアの石油ショックと世界経済
Ｍ・Ｒ・シモンズ）
○Ｍ・Ｒ・シモンズ
米国ヒューストンに本社を置く、エネルギー産業専門の投資銀行たる、
シモンズアンドカンパニーの議長、ＣＥＯ。米国アトランティック評議会
の理事。ＣＦＲ（米国外交問題評議会）の会員。ハーバード大学卒業。
○前述の経歴にあるように、このＭ・Ｒ・シモンズと言う人物は、れっきと
した、米国の体制内の有力な一員である。
○本書は現時点の世界情勢に於て、きわめて重要な位置を占めざるを得ない。
○サウジアラビアの油田が国有化されて以降、この油田と石油供給の実情、
その事実は、サウジアラビア王国政府によって、厳重に秘密にされ、また、
意図的な、虚僞の情勢が流されて来た、と。
○Ｍ・Ｒ・シモンズは、かなりの時間と経費を使って、この二、三十年来の
サウジアラビアの石油の本当の状況を調査した。
○その調査の結果が本書である。
○その要点は、
サウジアラビアの油田はピークに近付いて居る。
にも拘わらず、サウジアラビア王室政府は、その事実を正直に公表しないと。
○ここで、もっとも重視すべき章は、
第六章 Oil Is Not Just Another Commodity.
（石油は、ありきたりの、普通のもう一つの商品ではない）
○である。
○にも拘わらず、本当の石油問題専門家以外の人々は、石油を、その他
のありきたりの商品と同じものと見なすと言う誤謬を犯して居る、と。
○ここのところは、とりわけ、日本人一般にあてはまるであろう。
○全世界の石油確認埋蔵量の約四分の一、といわれる、サウジアラビアの
石油については、同国政府が何重にも仕掛けて居るディスインフォメー
ション作戦のために、その実情を正確に認識することきわめて難しい。
○しかし、Ｍ・Ｒ・シモンズは、本書に於て、その困難を乗り越えて、
事実にかなり近い結果を得ることが出来たと。
○シモンズの結論は、
サウジアラビアは石油ピークに近付きつつある、と言う。
○サウジアラビア全域は、ほぼ完全に、調査されつくした。
もう、新しい油田の発見はあり得ないと。
○そして、
すでに発見され、採掘されつつある油田が、ピークに達していると。
○この結論はシモンズの周到な調査によって裏付けされて居る。
○この本を読まずして、現下の石油問題について、日本のいわゆる
「エコノミスト」が横柄な口を利くことはもはや許されない。
（了）
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サウジアラビアが今まさに、石油ピークに近付きつつあることのまぎれもない重要現象。
更新 平成17年09月25日22時56分
平成十七年（二〇〇五年）九月二十五日（日）
（第一千四百四十三回）
○英国、タイムス紙オンライン、二〇〇五年九月十六日。ここに
Western refineries spurning sulphurous Saudi oil
By Carl Mortished
（西側の精油業界は、硫黄分の多いサウジアラビアの石油を忌避する。
カール・モーティシェッド）
○と言う重要な記事がある、
○これは、最近、サウジアラビアの輸出する石油（原油）に、硫黄分が多いので、
西側の精油業界は、サウジアラビアの石油を輸入することを嫌がって居る、
云々と。
○筆者の知る限り、この情報は、日本のマスコミでは、報道されて居ない。
○疑いもなく、この現象は、
サウジアラビアの油田の老化、ないし劣化、の結果である。
○つまり、サウジアラビアの石油ピークに近付いて居る、のである。
○米国の著名な石油専門家（投資家）、Ｍ・シモンズは、
最近の著作「砂漠のたそがれ（Twilight in the Desert: The Coming Saudi Oil
Shock and the World Economy）」（2005/05、未邦訳）の中で、まさにこの、
サウジアラビアに於ける石油ピークの切迫の問題を記述した。
○「ＦＴＷ」誌は、
このシモンズの新著が、世界中の政財界中枢部で熱心に読まれて居る、とした。
○しかし、この本が日本で読まれて居る形跡は、筆者の知る限り、全くない。
○油田は、ピークを過ぎると顕著に劣化する。
○このことは、石油業界では常識であろう。
○「ＦＴＷ」誌は、
（１）石油ピーク
（２）気象大変動
（３）世界金融通貨体制の崩壊
○この三つの大事件が、間もなく同時代的に、重合して発生するであろう、
と警告して居る。
○この三つの事件は、互いに関連し合って居る。
○しかし、ここでは、その三者相互の関連性については説明を省略する。
○サウジアラビアの王室は、完全に、
米英ユダヤシオニストイスラエル国際金融寡頭権力体制の中に取り込まれて居り、
従って、その石油の取り引きはドルである。
○世界の石油の取り引きがドルでなされる今の体制が廃棄されると、
その瞬間に、
○ドル体制は大崩壊する。
○つまり、米国帝国主義と言う紙の城は、ペチャンコ。
○サウジアラビアの事実上のアメリカによる占領は、米国の生命線である。
○この生命線を守るためには、米国（イルミナティ）は全面世界核戦争を辞さない。
○しかし、大局的に見て、全世界で、石油ピーク点に近付く。
○米国のイルミナティは、全世界の残存の石油資源を武力で占領略奪するつもり
である。
○この武力行使の中に、核兵器が含まれること自明である。
○そして、米英（イルミナティ）の傀儡に純化した現在の日本の国家権力が、米英
シオニストイスラエルと共に、全世界核戦争のドマン中に、日本人一億二千万人
を引きずり込むであろうことも、自明である。
（了）
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パトリック・ブキャナンの「アメリカン・コンサバティブ」誌が、
石油ピーク説を支持する米国著名ジャーナリストの「どんちゃん騒ぎの終り」を掲載した。
更新 平成17年09月25日09時03分
平成十七年（二〇〇五年）九月二十四日（土）
（第一千四百四十二回）
○パトリック・ブキャナン主宰の「アメリカン・コンサバティブ」。
○これは、
「九月十一日」事件のあと、ブッシュ米政権が、イラクに対する戦争を開始
しようとすることに対し、明確にそして決定的にこれに反対する米国の保守
派の主張を掲げる言論誌として創刊された、月二回刊の雑誌である。
○ブキャナンはもともと、米共和党の政治家である。
○しかし、いわゆるネオコンが米共和党を乗っ取ってしまってからは、
ブキャナンは、共和党の外に本来の米国保守主義の政治潮流を作らねば
ならないと言う立場を取って居る、
○この「アメリカン・コンサバティブ」誌の二〇〇五年九月十二日号の
カバーストーリーに
End of the Binge
The Exhaustion of our enargy supply may end Affluence as we Know it.
By J.H.Kunstler.
（どんちゃん騒ぎの終り―エネルギー供給の涸渇は、我々が知って居るよう
なものとしての豊かな社会の終りと成るであろう。Ｊ・Ｈ・クンストラー）
○と言う論説がある。
○この論文の著者Ｊ・Ｈ・クンストラーは、
「長期に亘って継続する非常事態（The Long Emergency)」
○と言う著作も、最近（April, 2005）出版して居る。
○クンストラーは、ハバート博士、キャンベルらの「石油ピーク」理論を支持
する立場から、間もなく全世界の長期に亘って続く非常事態に突入する、
と見る。
○とりわけこの、石油ピーク後の非常事態は、当然のことながら米国に於て、
もっとも過酷なものと成ろう、と言う。
○ブキャナンの「アメリカン・コンサバティブ」誌が、クンストラーをカバー
ストーリーの作者として起用したことの意味は大きい。
○クンストラーは、ジャーナリストとして近年、とりわけ、米国のいわゆる
郊外住宅生活の問題点を追及して来た。
○郊外住宅生活者は、今や、米国人口の約半分、と言われる。
○しかし、この生活様式は、膨大な量の安い石油を消費することによってのみ
成り立ち得たと。
○石油ピーク後のこれからの二十年間に、
米国のこの郊外住宅生活者＝米国中産階級の生活文化、生活様式は、
完全に一掃されると、クンストラーは言う。
○やがて、二マイルの歩行は「バターンの死の行進」と化するであろう、と。
○バターンの死の行進。
これはもちろん、大東亜戦争初期、フィリピンバターン半島で日本軍に降伏
した大量の米軍捕虜の取り扱いに窮した日本軍が、米兵捕虜を徒歩で、収容
所まで行進させた、そしてそのとき、或る程度の餓死者、病死者が出た、
その死の行進を言う。
○クンストラーは、
石油がなくなり、米国の経済が崩壊して、米国の膨大な数の郊外生活者が、
死の行進を強いられることに成ろう、とする。
○ウォルマートは、すみやかに消え去るであろうと。
○これは全くその通り。
○ウォルマートのみならず。
○マクドナルドもあっと言う間に消えてなくなる。
○ついでにあの「宅急便」も。
○クンストラーは、米国では、評価の定まった、しっかりした調査ジャーナリ
ストとして著名である。
○このひとの著作論文くらいは日本人も、少々は読んでもらいたい。
（了）
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ハリケーン・リタは、米国にとって、止めの一撃と成るかも知れない（Ｍ・Ｃ・ルパート）と。
しかし日本は、ご主人さま米国にますます大規模に急速にむしり取られるのみ。
更新 平成17年09月22日23時44分
平成十七年（二〇〇五年）九月二十二日（木）
（第一千四百四十回）
○マイケル・Ｃ・ルパート、二〇〇五年九月二十一日ニューズレター。
RITA: Storm May Be the Coup de Grace for the American Economy
and Many of Us As Well
（ハリケーン・リタ。このハリケーンは、アメリカ経済、及び我々の多く
の者にとっても、止めの一撃と成るかもしれない）と。
○カトリーナと同じくらいの強さのハリケーン・リタが接近しつつあり、
九月二十四日頃には、テキサス州ヒューストンとその周辺を襲う、
との報道が日本でもなされて居る。
○ヒューストンの一帯は、ルイジアナ州ニューオリンズ一帯と同じくらい、
米国にとって重要な石油産業の中心地である。
○Ｍ・Ｃ・ルパートは、
ハリケーン・リタが上陸すると推定されて居る、テキサス州ヒューストンと
その周辺の地域には、全米の石油・ガス供給能力の三十パーセントが集中し
て居ると言う。
○エネルギー産業のある人物は、
「リタは、最悪のシナリオに発展しつつある。」
「リタは、全米的大災害と成る可能性がある。」
と述べたと言う。
○ＣＮＮは、ガソリン一ガロン五ドルを予測したと。
○私（ルパート）は、アメリカが、カトリーナ、そして更に次のハリケーン・
リタから回復する能力を持って居るのかどうか、真剣に疑って居る、と。
○日本はどうするのか。
○日本はどう成るのか。
○知れたこと。
○米国が大災害を受ければ、
○そのツケは当然の如く、日本にまわされる。
○つまり、日本は、
更に徹底的に、急速に、アメリカ（ウォール街、イルミナティ）によって、
むしり取られ、丸裸にされるのである。
○そして極悪売国奴小泉政権は、
喜色満面、ご主人さまのお役に立てて、幸せの絶頂！！
○そしてまさに今、石油ピークの到来が、目の前に迫って居る。
○今年中に、石油一バレル八十ドル、
との予測（Ｍ・Ｃ・ルパート）もある。
○米国で、冬期、暖房用の石油が五十パーセント値上がりすれば、
停電と、そしてこの冬、寒気による死者も出るであろうとも。
○しかし、家畜人ヤプーと化した一億二千万の今の日本人には、
○こうしたまともな情報は一切通じない。
○アメリカが窮地におち入れば、おち入るほど、ますます、
日本は、ご主人さまアメリカに一生懸命になって、みつぐシステムが強固に
構築されてしまって居る。
（了）
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ＮＷＯニューワールドオーダー新世界権力による米国占領、米国崩壊、米国占領の兆候としての、ニューオーリンズとその周辺に於る武装私兵軍団による金持ち階級の資産防衛、との報道。
更新 平成17年09月20日23時29分
平成十七年（二〇〇五年）九月二十日（火）
（第一千四百三十八回）
○「アメリカン・フリープレス」二〇〇五年九月十九、二十日号。
一頁、三頁。
○ここに、リチャード・ウォーカーの、きわめて重要な記事がある。
○Mercenaries are Prowling New Orleans.
Like Baghdad,Soldiers of Fortune On Armed Patrol in Louisiana
（私兵が、ニューオーリンズをプロールして居る ― バグダッドの於けるの
と同じように、企業、金持ち、富豪階級の財産を守るために雇われた私兵た
ちがルイジアナ州で、武器を持ってパトロールして居る）
○ここでプロール（Prowl）は、
獲物をあさり歩く、
うろつき回る、
と言うよりは、
ニューオーリンズとその周辺のルイジアナ州の企業の財産、金持ち、富豪階級の
資産を警備する金で雇われた私兵たちが、その財産を狙うあやしい人物（避難民）
はそのあたりにうろついて居ないか、見つけ次第撃ち殺そう、
と、パトロールして居るありさまを指すのであろう。
○そして、これらの私兵たちの警備対象の中に、ゲーテッド・コミュニティーが
含まれる。
○「ゲーテッド・コミュニティー」とは、最近、米国に出現した、金持ち階級が、
彼らの住宅を頑強に囲い、出入りは厳重に警備された門からのみ、そしてその
門は、私設警備隊のようなものに守られる、と言った存在。
○現在、この種の私兵は、ニューオーリンズとその一帯に約六百～七百人が展開中、
と推測されて居ると。
○もちろん、こんなことは、
米国の憲法を厳密に適用すれば、非合法犯罪行為、とされるのではないか。
○しかし、これは、米国の国家の主権を破壊して、ＮＷＯ新世界権力の支配下に、
米国を位置付ける、イルミナティサタニスト世界権力のアジェンダ（日程）の
一環、と見なければならない。
○つまり、この私兵軍隊は、米国の公的機関ではない。
○それは、米国の金持ち階級を、米国の下層人民に対して防御するために、金で
雇われて居るのである。
○これは、公々然たる、
米国憲法、米国主権の侵害であろう。
○筆者の知る限りこの件は、日本のマスコミによって報道されては居ない。
（了）
２・スクラップ・ブック
２・１ 「石油ピーク」（2005/10/02;日経新聞：橘川武郎東大教授の記事）
原油高騰 格闘する世界 危うい「油断」の日本
大型ハリケーン「カトリーナ」 がメキシコ湾岸石油関連施設を 直撃したことを受けて、八月二 十八日夜、ニューヨーク・マー カンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ） の時間外取引で原油先物相場 が初めて一バレル七〇ドルの大台を 突破した。その後、アメリカ政 府や国際エネルギー機関（ＩＥ Ａ）による戦略的石油備蓄の放 出かあり、原油価格は反落した が、それでも一バレル六〇ドル台半ば の高値圈を維持している。
●強まる生産悲観論
昨年から続く今回の原油高に ついては、長期化するとの見通 しが有力である。原油価格高騰 には、ハリケーンの影響や投機 筋の思惑などの短期的要因が作 用していることも事実である が、より本質的には、石油輸出 国機構（ＯＰＥＣ）の原油供給 余力の減退、中国の原油輸入の 急増、供給面でのリスクの継続 （イラク復興の遅れやイラン情 勢の緊迫化等）などの長期的要 因が効いているからである。
原油高騰が続くなかで、石油 生産そのものに対する悲観論が 強まっている。世界の石油生産 が近未来にピークを迎えるだろ うと予測するピークオイル論 が、それである。
リンダ・マクウェイグ『ピー ク・オイル』（益田賢訳、作品 社、二〇〇五年）は、アメリカ がイラク戦争を始めた真の意図 は石油の確保にあるとしたうえ で、その背景にある安価な石油 に依存した既存の経済産業構造 は、ピークオイルの到来によっ て、抜本的な見直しを余儀なく されるだろうと警告している。
また、ポール・ロバーツ『石油 の終焉』（久保恵美子訳、光文 社、二〇〇五年）も、石油生産 がピークを迎え、その後産油量 が急減する時代の到来は切迫し ているとの見方を示し、ただち に代替エネルギーの開発を本格 化すべきだと強調している。
このようなピークオイル論に 対しては、その妥当性を疑問視 する向きもある。藤和彦『石油 を読む』（日本経済新聞社、二 〇〇五年）は、①技術革新によ る石油回収率の向上②技術革新 ・地質情報の蓄積・産油国の鉱 区開放等による探鉱対象地域の 増大③インフラ整備等による中 小油田の開発――などを重視し て、ビークオイル論に懐疑的な 見方を提示している。
●政策論争も影薄く
たしかに、『ピーク・オイル』 や『石油の終焉』は、イラク戦 争の背後に石油問題がある点、 石油依存型の経済産業構造を見 直す必要がある点などについて は、説得力ある議論を展開して いるが、肝心のピークオイル論 については、十分な論拠を示し ているとは言いがたい。井上正 澄が主張するように、「ピーク オイル論もチープオイル諭も正 しくない」（「石油の資源量と 寿命」『石油・天然ガスレビュ ー』二〇〇五年五月号）という のが、本当のところだろう。
ただし評者は、ピークオイル 諭が十分な説得力をもたないか らと言って、その社会的意味を 軽視するつもりはない。ここで 注目したいのは、当否は別にし て、海外においては、ピークオ イル論が活発な議論の対象とな っている点である。これは、原 油高騰を受けて世界各国で、エ ネルギーセキュリティーの確保 に強い社会的関心が寄せられて いる現実を反映している。
しかし、アメリカ・中国に続く世界第三の石油消費国である 日本では、エネ ルギー安全保障 に対する危機感は薄い。先ごろ 行われた総選挙でも、各党のマ ニフェストにおいてエネルギー 政策は低い位置づけしか与えら れなかったし、エネルギー問題 をめぐる政策論争もほとんど行 われなかった。
日本国内でエネルギー問題へ の関心が低い最大の理由は、円 高の進行により、原油の輸入価 格が、原油の国際価格ほど上昇 していない点に求めることがで きる。しかし、このような日本 の特殊要囚の作用により「油断」 したままでいると、日本人は、 エネルギーセキュリティー確保 のために格闘を続ける世界の流 れから取り残されることになり かねない。このような脈絡をふ まえるならば、『ピーク・オイ ル』や『石油の終焉』は、日本 人にとって、きわめて時宜にか なった、有益な警告の書だとも 言えるのである。
４・日録
１０／１３： ・「太田龍の時事寸評」
平成十七年（二〇〇五年）十月七日（金）
（第一千四百五十五回） の稿に、
○ルパートは、二〇〇五年二月、米国の権力中枢に近いＳＡＩＣ（応用科学会社）
のヒルシュ報告書（世界石油生産ピークについて）の存在に注意を喚起した。
○この報告書は、九十一頁。
これは、インターネットに公開されて居り、誰でも、自由に閲覧出来る（英文）。
[ http://www.hilltoplancers.org/stories/hirsch0502.pdf ]
とある。
・私としては、
アントニー F.F. ボーイズ
「日本における農業とエネルギー－２１世紀の食料事情を考える－」
という論文に注意を喚起したい。
これは、インターネットに公開されて居り、誰でも、自由に閲覧出来る。
[ http://www9.ocn.ne.jp/~aslan/fande21j.htm ]
・ネット上で読める資料としては、日米の双璧ということになるのではないか？。
・下に転載した記事での結論部分で「ヒルシュ報告書」が利用されている。
（「ハーシュ」と「ヒルシュ」は同一。”Hirsch”の英読みと独読みだろう。）
これはＡＰ通信の記事だから、この「報告書」は、
米国における「石油ピーク問題」論議での基準になっていると解せるのだろうか。
・日本においては、この「ボーイズ論文」が共通認識となるべきだと、私は思う。
・やや蛇足ですが・・・・
龍氏が石油ピークについて言及し始めた頃の記事が二本転載してある私の小論があるので、
願わくば、〔再〕読されんことを。
（ http://www2.ocn.ne.jp/~megami-k/WN_0406_2.htm#busidou ）
ＨＯＴＷＩＲＥＤ－Ｊａｐａｎ
（http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050603104.html）
2005年5月29日 5:04pm PT
石油生産量が来年から減少？ 「オイルピーク」論争(上)
AP通信
安くて豊富な石油は、長年、アクセルをふかしエアコンを回し、世界経済の原動力になってきた。そんな石油の使い放題の時代は終わりに近づきつつあるかもしれない――少なくとも石油業界に詳しい一部の専門家はそう考えている。そうした専門家の予測によると、1世紀以上にわたって増加の一途をたどってきた世界の石油生産量が、今年、おそらくは来年――ほぼ確実なところでここ10年以内――にはピークを迎え、下り坂に転ずるという。
そしてその後は、ひたすら減少していくと見込まれている。石油価格は一気に上昇し、主な石油消費国は壊滅的なインフレ、失業者の増加、経済不安に見舞われる。プリンストン大学の地質学者、ケネス・S・ドフェイエス教授は「永久的な石油不足」になると予想している。
こうした専門家たちによると、省エネ措置と新しい技術によって需要と供給の差が埋められるようになるまでには、10年以上はかかるという。そしてそうなってさえ、状況はきわめて不安定だと見られている。
とはいえ、今年の夏休みの計画には影響はなさそうだ――米国人ももうひと夏は、交通費の面でそれほど苦労せずに浜辺で週末を過ごしたり、グレースランド[エルビス・プレスリーの旧邸宅。観光名所になっている]への長距離ドライブができるだろう。ガソリン価格は上昇しているが、1ガロン[約3.8リットル]が2ドル50セントを超えることはないと予想されている。インフレ分を考えると、20世紀の大半はこの程度の価格を払ってきたのだ。それが高く感じられるのは、1986年から2003年にかけての価格が異例の安さだったからだ。
また、枯渇説が現実のものになるかに疑問を呈する人も多い。石油業界アナリストのほとんどは、生産量は少なくともあと30年は増加し続けると考えている。そしてそのころには、代替エネルギー源が普及し、ポスト石油時代へすんなりと移行できるだろうと予測している。
「まったくばかげている」と、米ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミー・リサーチ(SEER)社(マサチューセッツ州、ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は話す。「産業文明が崩壊しようとしているわけではない」
石油市場を主に左右するものを何ととらえるかで、「オイルピーク」――この論争では石油生産量がピークを迎える時期をこう呼んでいる――に対する見方は変わる。経済の力が最も強く影響するという人は、現在の石油価格の高騰は主に、中国など急成長している経済の石油需要の増加が原因だと考えている。ただ、価格が高くなれば、いずれ消費者の使用量は減り、生産者は生産量を増やそうとするはずだ。
しかし、ドフェイエス教授など多くの地質学者は、石油に関しては、母なる自然はアダム・スミスの経済論では御しきれないのだと反論する。彼らの観点に立てば、サウジアラビアやロシア、ノルウェーといった主要な生産国の生産速度はすでに最大限に達している。生産力を上げるには、もっと原油を発見するしかない。しかし、わずかな例外を除いて、発見できる余地はさほど残されていない。
「経済学者はみんな、会計窓口に必要な金額を持って行きさえすれば、神が地中の石油を増やしてくれると思っている」とドフェイエス教授。
世界的な石油生産がピークを迎える前には、警告となる兆候が現れると、オイルピーク論支持派は主張する。石油価格が劇的に上昇し、変動が激しくなるのだ。余剰生産力はまず望めないため、供給が少しでも崩れれば――たとえば、ベネズエラの政情不安やメキシコ湾のハリケーン、ナイジェリアの雇用不安などがあれば――石油市場は混乱に陥る。これまで埋蔵量を過大に見積もっていた石油企業や石油資源国の認識も、同じようにそのときどきで混乱するだろう。
一方、石油生産国は、現金の急激な流入で肥え太る。石油価格は最終的には、国の経済においてほぼすべての価格に影響するため、インフレがその醜い頭をもたげ始める。
こういった最新の動向に注意を払っていれば、この段階で、やや不安をおぼえるかもしれない。ガソリンが遠からず1ガロン5ドルになるなんてことがあるだろうか、と。
こうした悲観的な予測は、石油地質学の歴史における伝説的な逸話に端を発している。1956年、シェル石油社の地質学者、M・キング・ハバートが、米国の石油生産量は1970年がピークになると予言したのだ。これに仰天した同社の上層部は、ハバートにこの予測を公にしないよう説得を試みたほどだった。それまでの数十年間というもの、目覚しい油田発見を当たり前のように見ていた仲間たちは、ハバートの説に懐疑的だった。
しかしハバートは正しかった。米国の石油生産は1970年に頭打ちとなり、それ以後は着実に減り続けている。アラスカのプルドーベイ油田――利用可能な埋蔵量は130億バレルにのぼるといわれる――などの衝撃的な発見でさえ、この流れを変えることはできなかった。
(6/6に続く)
[日本語版：近藤尚子／小林理子]
ＨＯＴＷＩＲＥＤ－Ｊａｐａｎ
（http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050606107.html）
2005年5月29日 5:04pm PT
石油生産量が来年から減少？ 「オイルピーク」論争(下)
AP通信
(6/3から続く)
ハバートの分析は、1901年から1956年の間に米国本土48州の沿岸および沖合で発見、生産された石油量に関する統計を集めることから始まった(50年前はまだ、アラスカは石油地質学者には未知の土地だった)。データによって示されたのは、米国の確認されている石油埋蔵量は1901年から1930年代までは急増していたが、その後は増加の勢いが落ちているということだった。
ハバートがこのパターンをグラフ化すると、米国の石油供給量がまさに頂点に達しようとしている図が現れた。米国の石油埋蔵量が過去最高になる日も近いように見えた。そして以後、埋蔵量は減少に転じる。石油企業が原油を地中から採掘するスピードの方が、地質学者が新たに発見するより速いからだ。
これは当然といえる。油田には発見しやすいものとしにくいものがあり、規模の大きいもののほうが発見しやすいことは自明だとハバートは考えた。大規模な油田が先に発見されてしまったので、あとの油田は、だんだんと規模も小さく見つけにくい場所にあるものになっていき、発見されるペースも落ちていったのだ。
生産量のグラフも埋蔵量と似たようなパターンを示していたが、ピークは数年遅れるように見えた。これも理論的に当然のことだった。なんといっても、原油は見つかったそばから採掘できるわけではない。土地の賃借契約を交渉しなければならないし、油井を掘ったり、パイプラインも引いたりしなければならない。こうした開発には数年かかることもある。
ハバートが、生産量を示す曲線を未来に伸ばしてみると、1970年ごろがピークになるようだった。そしてそれ以後は、米国の採掘量は、毎年、前年を下回ると予測された。
こんな予測では驚きたりないとでもいうように、ハバートはさらに数字の手品を披露して見せた。埋蔵量の減少を示すカーブが、増加を示すカーブに対応する形で下降すると仮定するなら、曲線のピーク時点で、アラスカをのぞく米国本土48州の全石油量のうちのちょうど半分が発見されていることになる。ハバートは、この数字を倍にして、米国本土の下に埋まる利用可能な石油の総量を1700億バレルと算出した。
当初、このハバートの分析に対しては、油田探索と採掘の技術が今後向上すれば、石油の産出量は増えるとの反論が出た。実際そのとおりではあったが、ハバートが予測した最大量を超えるほどの産出拡大にはいたっていない。アラスカ油田という予想外の発見を加味してさえ、米国の石油生産はこれまで、ハバートのほぼ予測どおりに推移してきている。
ハバートは運がよかっただけだというのが反対派の言い分だ。
SEER社のリンチ社長は、「非常にきれいな結果が出たので、ハバートは、なるほど、これは釣鐘曲線になるにちがいないと考えたのだろう」と言う。
しかし、世界的な石油生産をピークに達するまで増加させなければならない理由はないと考える専門家は多い。ある程度安定した生産量が続いたのちに、経済が他のエネルギー形態に移っていくのにともない、ゆっくりと減少していく可能性もあるというのだ。
「今後30年から40年たっても、中東にはまだ相当な量の石油が残っているだろう」と、カリフォルニア大学デービス校輸送研究所(ITS-Davis)のダニエル・スパーリング所長は話す。
数年前、地理学者たちがハバートの手法を、世界全体の石油生産量の計算に応用した。この分析結果では、世界の石油生産量は2010年までのどこかの時点でピークを迎えると示された。
ドフェイエス教授は、そのピークが2005年の終わりか2006年の初めにくると考えている。また、ヒューストンの投資銀行を経営するマシュー・シモンズ氏は2007年から2009年の間になると予測している。一方、カリフォルニア工科大学の物理学者で、昨年には著書『ガス欠――石油時代の終焉』(Out of Gas:The End of the Age of Oil)を発表した、デビッド・グッドスタイン教授は、2010年までには訪れると見ている。
本当の問題は、正確なピークがいつくるかではないと言うのは、ロバート・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏の考えでは、今でもすでに遅すぎるのだ。同氏は今年2月に米エネルギー省に分析レポートを提出し、米国経済が石油生産量の減少に適応できるようになるには10年以上かかると論じた。
「この問題を片付けるためには、本当に大々的に対処しなければならない。そして、すでに供給曲線を下りはじめているとするなら、駅を出発してしまった列車を追いかけるのも同然なのだ」とハーシュ氏。
たとえば、米国では1台の自動車が廃車になるまでの年月は、中央値で17年だ。つまり、政府が今すぐ、燃費基準を劇的に上げることを義務づけたとしても、20年ほども後でなければ、そうした節約措置の効果は十分発揮されない。
たしかに危機の際の節約は必要だが、それでは不十分だ。石油供給量の減少の打撃を最小限にとどめるためには、代替エネルギー源の開発が必要になる――そしてそれは、汚染物質の出ない水素燃料車や、メーターで測定不能なほど安価な太陽エネルギーといったたぐいの、政治家や環境主義者が大騒ぎするようなものではだめなのだ。
今後数十年のうちに石油供給量が減るのが本当だとすれば、米国がエネルギー面で生き残れるかどうかは、これからの技術ではなく、前世紀の技術にかかっている。ハーシュ氏の報告書は、長期の石油不足を補うためには、石炭や天然ガスといった化石燃料を可燃性の液体に転換する、大規模なインフラを建造する必要があると結論づけている。
石炭の液化は、水素ガスの中で石炭を加熱して合成油を生成するものだ。これを支持する人々は、この過程をを「クリーンコール」技術と呼ぶ。これがクリーンだというのは、生成される合成油が、石炭を燃やす場合よりもクリーンに燃えるという意味合いでしかない。液化石炭は、生成時も燃焼時も、地球温暖化ガスの主体である二酸化炭素を排出する(こうした汚染物質の一部は、大気中に出さないようにすることができるという論もあるにはあるが)。そして、液化するための石炭を掘り出さなければならないのは変わらないので、結局は、選鉱くずの堆積や酸の流出など、有害な影響が出ることを意味する。
また、近所に「クリーンコール」工場が建つのを歓迎する人は誰もいないのが現実だ。新しいエネルギー形態へ移行するためには、ほとんどの新規プロジェクトが地元住民の強い反対にあっている中で、新しい精製所、パイプライン、輸送ターミナルなどの設備を建造する必要がある。
エネルギー分析の専門家によると、石炭液化では1バレル32ドルで合成油を作ることができるという。これは、50ドル前後という、この1年ほどの石油取引価格を大きく下回っている。しかし投資家は、石油の高値が今後も続くという確信がなければ、石炭液化に膨大な投資をしようとはしない。
また投資家は、カナダやベネズエラのタールサンド[粘度の高い石油を天然に含む砂]や重油の埋蔵量についても同様に警戒している。これらは粘性が強いため、従来の石油と同じ方法で採掘するわけにはいかないが、熱水を注入して液状にするなどの方法がすでに開発されている。現在でも、カナダの石油生産量の約8％はタールサンドを原料としている。
ただあいにく、タールサンドからエネルギーを取り出すためにはエネルギーが必要になる。カナダの処理施設の大部分では、石油採取に使う水を天然ガスで熱しているが、その天然ガスも石油と同じく、ここ数年、価格が高騰している。
「現実的には、これはきわめて複雑なのだ」とハーシュ氏は話す。「正直に言って、明確な将来図が見えているという人はおそらく、この問題を理解してはいないのだ」
[日本語版：近藤尚子／小林理子]
（２００５／
１０／１１～２０）
更新のお知らせ近況報告
（２００５／
１０／２１～３０）
更新のお知らせ近況報告
（2005/09/25）
石油代替エネルギーは存在しない
資源エネルギー問題に関して考える場合、前提的に押さえておかなければならないのは、「石油にかわる代替エネルギーなど存在しない」という問題です。天然ガスがあるじゃないか、オイルサンドがあるじゃないか、あるいはメタンハイドレートがあるじゃないか、という人がいます。しかしそれはエネルギー問題の本質が分かっていない議論なのだと、石井さんなどのエネルギー問題の専門家は指摘します。
『理戦』81号の石井さんの論文の24ページを開いてください。そこに「エネルギーの出力／入力比:ＥＰＲ」という考え方が出てきます。このＥＰＲを理解しないと、エネルギー問題はちゃんと理解できないのです。
「エネルギー資源を理解するには、その評価基準としてエネルギーの出力／入力比が本質的である。ＥＰＲ（Energy Profit Ratio）、ＥＲＯＩ（Energy Return on Investment）などだが、残念ながら、日本では殆どしられていない。これから説明するが、この指標はエネルギー資源を評価するに、欠かすことの出来ない重要性を持っている。殆どの巨大油田はＥＰＲ60と高い。オイルピーク時１９７０年頃のアメリカの油田は20と低い。それも１９８５年は10を下回る。今では３程度に落ちているそうである。同じ石油資源もこのように、ＥＰＲの値は大きく異なる。同じ油田でも生産とともに、ＥＰＲは変化する。勿論低下する」
エネルギー問題は、ＥＰＲというエネルギーの入力と出力の比率で考えなければならないのです。ＥＰＲが大きければ大きいほどエネルギーとしては価値があり、ＥＰＲが１より小さいようでは、エネルギーとしては全く意味がない。
ＥＰＲ60という巨大油田、具体的には中東の大油田というのは、地球上に存在するエネルギー資源のなかで最も良質なエネルギーであり、これに替わりうるような代替エネルギーは現時点では全く存在しないのです。このことがまず押さえられるべきです。ＥＰＲで考えると、代替エネルギーはみなコストが高すぎて、普通の人が普通のエネルギーとして使うようにはならない。ここに現代の資源エネルギー問題の本当の深刻さがあるわけです。
例えばカナダのタールサンドのＥＰＲは１・５にすぎません。オイルサンド類は、石油と比べようもないぐらい「異質」で「低品質」なエネルギー資源なのです。日本で話題のメタンハイドレートも「資源と言えるかどうかすら疑問」。海水ウランについても、海水に溶存するウランの濃縮には膨大なエネルギーが必要で、とても代替エネルギーなどにはならないといいます。
「低品位の希薄な物質を量の大きさのみに着目し、未来の資源という話が日本には多すぎる」と石井さんは書いています。 「流行のバイオ、エネルギー農業だが、既に述べたように、現代農業は大量の石油に支えられている。このためサトウキビからのエタノールはＥＰＲ０・８～１・７と低く、トウモロコシも１・３である。またトウモロコシの残渣からのＥＰＲも０・７～１・８と低いようである」
原子力発電はＥＰＲからみてもダメです。「別の例では４・０という数字もあるが、これに対して、原子力関係者の言うＥＰＲは、50と高いのである。この一桁の違いを説明することは、今後大きな意味を持つと思われる」
日本の電力会社は、原発のＥＰＲを一桁も高く算出して、原発は有効だと国民を騙そうとしている。それらから、石油代替エネルギーなど存在しないとなります。
石油減耗とはどういうことか よく「石油の枯渇」という言い方をしますが、専門的には石油減耗＝Oil Depletionというようです。どうして「枯渇」と言わず「減耗」というのか。
そもそも石油はどうやってできたのか。海中のプランクトンなどの有機物が海底に堆積し、それが砂や泥で覆われ、有機物が重なりあったケロジェンと呼ばれる物質になると考えられています。それが大陸の移動などの地殻変動によって、特殊な地層の中に閉じこめられ、圧力をかけられながら組成変化していきます。背斜構造というか帽岩という山形の蓋になっている岩の下で、根源岩と呼ばれる泥岩とか炭酸塩岩中で石油系炭化水素へと変化していくのです。
このようにしてできた石油は地下の圧力で上へ上へと移動しますが、背斜構造という特殊な地形のもとにあるわけですから、上にはガスが溜まり、真ん中に石油、その下に水が貯まるという構造になるわけです。
こうした構造からして、石油は上の地盤に穴をあけると、最初は油層に貯まった圧力で自噴します。これを石油業界では一次回収と言います。しかし、どこの油田でも、だいたい石油の層の中の20～30％ぐらいしか自噴しません。従来は自噴しなくなった時点でその油田はお終いだった。それではあまりに効率が悪い。20～30％しか回収されないわけですから、地中にはまだ何十％も石油が残っている。
そこで二次回収が考えられるようになります。二次回収というのは、油田に水（海水）を注入したり、ガスを押し込んだりして回収率を高めようというものですが、この二次回収によっても30～40％しか回収できない。
さらに石油の回収率を上げようと、三次回収も考えられています。三次回収の方法には、熱攻法とかケミカル攻法とかガスミシブル攻法とかいうのがあって、水蒸気を注入したり、界面活性剤を注入したり、炭化水素ガスや炭酸ガスを油層内に注入して、ガスと原油が完全に混ざった状態（ミシブル状態）になったものを回収する方法などがあります。
さらには原油を汲み上げる井戸も、真っ直ぐに掘るだけではなくて、垂直に掘った後、さらに横に掘っていく水平坑井とか、それを何本も掘るマルチラテラル井などが試みられています。
しかし、そうやって回収したとしても、結局人間が回収できる原油というのは、その油田の全埋蔵量の50％程度、最高でも60％程度にすぎない。三次回収までやっても、だいたい40～60％ぐらいしか回収できない。地中の油層から人間が人為的に採掘できる原油は最大でも60％であり、あとの40％は回収できずに残ってしまうのです。
ここからオイル・リカバリー（回収）が問題になるわけですが、問題はコストです。残った原油を回収するのには、もの凄いコストがかかってしまい全く採算がとれなくなります。ＥＰＲで言えば、残った原油を回収するために必要なエネルギーと、回収される原油のエネルギーを比較するということになります。
そこから石油の専門家は、「枯渇」ではなく「減耗」Oil Depletionと言うようです。油田の全埋蔵量の中で、資源として有効に回収できるものは限られている。「残っているけど、もう人間には利用できない」、これが一つの肝になることです。これが石油減耗ということの意味で、覚えておく必要があります。
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