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料金一覧

　

特許・実用新案

※下記の料金には印刷代・消費税は含まれておりません。
※最新版の料金とは異なる場合があります。

■ 出  願
項 目 手数料 謝 金
特許出願
（明細書の作成に実質的に要した仕事量を考慮して、
注（5）に基づく割増料を加算することができる。）		 \180,000 \100,000
２項目以降の独立請求項１項毎に加算する額 \10,000 \10,000
従属請求項１項毎に加算する額 \5,000 \10,000
国内における優先権の主張を伴う特許出願 \180,000 \100,000
先の出願の請求項より、増加、変更がなされた請求項１項毎に加算する額 \10,000 \10,000
２以上の先の出願を基礎として国内における優先権を主張する特許出願の場合、
先の出願の総数から１を減じた数の先の出願１毎に加算する額		 \26,000  
実用新案登録出願 \140,000 \90,000
２項目以降の請求項１項毎に加算する額 \8,500 \5,600
国内における優先権の主張を伴う実用新案登録出願 \155,000 \90,000
２項目以降の請求項１項毎に加算する額 \8,500 \8,500
２以上の先の出願を基礎として国内における優先権を主張する実用新案登録出願の場合、
先の出願の総数から１を減じた数の先の出願１毎に加算する額		 \24,000  
特許権存続期間延長登録出願 \175,000 \100,000
出願変更    
（１）旧実用新案法第８条第１項
又は実用新案法第１０条第１項に基づく出願に特許出願から変更する場合		 \90,000 出願に準ずる
（2）その他の場合 出願に準ずる 出願に準ずる
電子出願手数料 \8,500  
出願審査請求書の提出 \10,000  
出願審査請求手数料の返還請求 \10,000  
新規性喪失の例外規定適用の申請    
（１）刊行物記載の場合 \21,000  
（２）その他の場合 \40,000  
塩基配列及びアミノ酸配列表の加工手数料 \20,000  
■ 中間処理
項 目 手数料 謝 金
方式補正（塩基配列又はアミノ酸配列の配列表のコードデータの提出を含む） \9,500  
優先審査に関する書類の提出    
（１）出願人の場合 \155,000  
（２）実施者の場合 \250,000  
早期審査に関する書類の提出 \135,000  
刊行物の提出（情報提供） \130,000  
意見書 \60,000  
２項目以降の請求項１項毎に加算する額 無料  
手続補正書又はその他の中間手続 \60,000  
審査官等との面接又はその準備 \35,000  
出願公開請求 \10,000  
■ 異議・審判・訴訟等
項 目 手数料 謝 金
補正却下の決定に対する審判事件 \120,000 \120,000
拒絶査定に対する審判事件 \190,000 \190,000
補正却下の決定に対する不服の申し立てを伴う拒絶査定に対する審判事件 \230,000 \230,000
訂正の審判事件 \170,000 \170,000
無効審判事件 \400,000 \400,000
審判参加事件 \200,000 \200,000
前６項の審判事件における    
２項目以降の請求項１項毎に加算する額 \6,700 \6,700
早期審理に関する書類の提出 \75,000  
判定事件 \290,000 \290,000
裁定事件 \120,000 \120,000
無効審判事件に伴う訂正請求 \110,000  
２項目以降の請求項１項毎に加算する額 \6,700 \6,700
審判事件等の中間手続 \85,000  
２項目以降の請求項１項毎に加算する額 \5,500  
行政不服審査法による事件 \120,000 \120,000
再審事件 \200,000 \200,000
２項目以降の請求項１項毎に加算する額 \6,700 \6,700
弁理士法第９条に掲げる事件    
（１）目的の価額を算定できるもの　手数料、謝金のそれぞれにつき    
５０万円以下のもの 15% 15%
５０万円を超え１００万円以下の部分 12% 12%
１００万円を超え３００万円以下の部分 10% 10%
３００万円を超え５００万円以下の部分 8% 8%
５００万円を超え１,０００万円以下の部分 7% 7%
１,０００万円を超え５,０００万円以下の部分 5% 5%
５,０００万円を超え１億円以下の部分 4% 4%
１億円を超え１０億円以下の部分 3% 3%
１０億円を超える部分 2% 2%
（２）目的の価額を算定できないもの 依頼者の受ける経済上その他の利益を標準とし、本項（１）の規定を準用する。
訴訟事件 \1,000,000 \1,000,000
特許法第１５０条による証拠保全事件 \250,000  
審判等費用額の請求 \30,000  
口頭審理、証拠調べ、準備手続、口頭弁論等の出頭 \80,000  
資料及び証拠の蒐集、検討 \80,000  
■ その他
項 目 手数料 謝 金
特許料、出願審査の請求料の減免又は猶予の申請 \9,500  
出願人名義変更届（１件当り） \23,000  
住所、住居表示、氏名、商号、印鑑等の変更届 \12,000  
特許法第３０条による学術団体等の指定申請 \20,000  
料金納付 \10,000  
登録申請（１件当り） \40,000  
住居表示変更による登録申請（１件当り） \12,500  
却下理由通知の弁明書の提出（１件当り） \55,000  
既納手数料返還請求 \10,000  
出願審査請求の管理（１件につき） 無料  
権利継続管理（１年１件につき） \5,000  
登録後の代理人受任申請 \20,000  
権利回復申請 \40,000  
出願及び出願審査の請求に関する口頭鑑定 \45,000  
出願及び出願審査の請求に関する書面鑑定 出願と同額  
出願及び出願審査の請求以外の口頭鑑定 \120,000  
出願及び出願審査の請求以外の書面鑑定 \480,000  
依頼者との相談（１時間当り） \20,000  
実用新案技術評価書の請求 \10,000  
期間延長の請求 \12,000  
■ 実費勘案項目
項 目 手数料 謝 金
先行技術調査    
調査    
共同出願等複数の依頼者より依頼を受けた同一事件の割増手数料    
特許、実用新案登録出願図面その他のイメージ情報作成代    

（特許・実用新案関係注）
(1)上記金額には出願、請求、申請その他の印紙料、指定情報処理機関に納付すべき手数料及び消費税を含まない。
(2)事件を中途において受任した場合は新規受任と同額とする。
(3)受任時、謝金を放棄し、謝金を基準とした相当額を手数料に加算して請求することができる。
(4)緊急に処理を要する事件の受任については、割増料を加算して請求することができる。
(5)
  (ｲ)本文中に規定する割増料は明細書の作成に実質的に要した仕事の量（頁数あるいは時間）と難易に応じて算定することができる。たとえば、出願人との協議により、明細書に開示すべき先行技術等の事前の分析を特に必要と認める場合、雛形、見本あるいは図面等に基づく発明者等の専ら口頭による説明の範囲を超えて、専門家からしか期待できない付加価値をつけて明細書を作成したと認める場合、または、出願人の要請もしくは協議により、複数案件を併せて明細書を作成した場合は、明細書の作成に実質的に要した仕事の量と難易の判断要素とすることができる。
  (ﾛ)明細書において提案原稿を越えて、実質的に作成した頁数が９頁以上になる場合、１頁当り6,000円の割増料を加算することができる。
  (ﾊ)明細書作成後に当初の提案原稿の開示内容を越えて明細書、図面の改変をしたときは20,000円／時間の割増料を加算することができる。
  (ﾆ)塩基配列及びアミノ酸配列表の加工手数料は、出願人から提供されたデータをガイドラインに沿って実質的に加工することが必要な場合に申し受けることとする。
また、出願人から提供されたデータを実質的に加工することが必要な場合において、実質的に要した仕事の量（頁数あるいは時間）と難易に応じて増減することができる。
(6)意見書については、引用例数２件を越える１件増す毎に5,500円を加算して請求することができる。
(7)特許・登録の異議申立事件及び答弁事件（出願から継続の場合を含む）並びに無効審判事件については、証拠数２件を越える１件増す毎に5,500円を加算して請求することができる。
(8)意見書、補正書、特許、登録又は訂正許可の異議申立事件、同答弁事件、審判事件及びそれらの中間手続における請求項の数に応じた加算の総額は、実質的仕事量を考慮して修正することができる。
(9)特許出願又は実用新案登録出願（出願変更を含む）の手数料には、要約書作成の手数料を含まない。
(10)特許・実用新案関係項目中の＊印は以下の通り。
＊１　参加申請人が意見書を提出するときには、当該費用は特許権者又は実用新案者の手続に関する手数料に準ずる。

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