戦時中に国家によって強制的に合同させられた日本基督教団では戦後7・8年近くの時を経て、いくつかの教派が順次離脱していく事態が起こった。この危機感もあって、「教団強化育成」を合言葉に「全日本基督教信徒会」が作られ、小教会への互助活動が検討されていたことから、会堂共済組合創設もこの「信徒会」の活動の一つと言える。
1953年頃から正木良一・豊嶋利右エ門の両氏は、佐藤春吉牧師から要望が出されていた教会所有建物の火災共済の仕組みを調査研究されて、教団内に共済組織を造ることを提案し、1954年10月の第8回教団総会で会堂共済組合の設立が認められた。早速55年1月には日本基督教団会堂共済組合の第一回設立委員会が開催されて、工藤正平氏を委員長に選任し、設立趣意書・要綱・組合規約が創られ、4月1日付けで組合規約が制定されている。
1955年発足の日本基督教団会堂共済組合初代理事長は小野徳三郎氏、常務理事に豊嶋氏、理事に正木氏が加わっておられた。翌1956年には小野徳三郎氏の死去により、正木良一氏が2代目理事長に就任され、正木理事長・豊嶋常務理事による運営が軌道に乗り始めた。
1957年は1件の火災もなく無事故であり、教団教職謝恩資金に20万円の寄贈ができたと記録されている。1961年は火災以外にも風水害にたいする見舞金贈呈を目途に災害見舞金を設定された。（当時の見舞金支払い内規は残されていない）
正木氏は1976年に秋山憲兄氏にバトンタッチされるまでの2１年間理事長職を務められ、草創期の会堂共済組合の立派な舵取り役を務められたと思われる。また、永年にわたり常務理事として実務を取り仕切られた豊嶋氏は秋山氏が就任された最初の２年間も引き続き常務理事職を務め、初期から実に22年間を会堂共済組合の実務責任者として尽くされた。
1976年に理事長に就任された秋山憲兄氏は2000年3月まで25年間理事長職を務められ、その間年金局理事長職も務められていたので、1990年には会堂共済組合事務所を早稲田のマンションから、キリスト教会館5階の年金局、隠退教師を支える運動事務局と同じ部屋に移転させ、会堂済組合の火災共済を教団の中で確固たるものに育てられた。
そして1995年1月の阪神淡路大震災では、前年に理事に就任した刀禰（損保出身）の提案により地震損害・地震火災損害も災害見舞金制度に加えていたので、すぐに岩井理事（建築家）を現地に派遣し、詳細な岩井レポートをもとに理事会で細部にわたり論議を重ね、先ず教団に300万円の見舞金支払いと、総額3,894万円を被災された３６組合員教会に見舞金を贈呈する指揮をとられたことは記念すべきこととして残っている。
2000年に岩井要氏が理事長に就任されすぐに、懸案事項になっていた会堂内のオルガン・家具・音響装置・備付け聖書讃美歌等の書籍も含め什器備品としての引受け規定を策定し、建物と一緒に引受けを開始した。
また2003年に50年間続けてきた火災共済を、損保の店舗総合・住宅総合保険と同じ補償内容の火災総合共済に変えるべく、火災・総合共済約款と、これまでの火災共済料率を火災総合共済料率に全面的な改訂を行う試案を作成し、理事会の審議を経て、若干の手直しを行い2004年10月から正式に火災・総合共済に移行することができた。これは会堂共済にとっては画期的な改革といえる。
この火災総合共済への移行の段階で、業務のシステム化により組合員の利便性を図ることが急務となり、2004年から石橋監事の紹介で、ニッセルワンにシステム化業務運営のための一切の準備を委託し、これまでの全ての手書きデーターを取り込んだ会堂共済業務システムが2005年4月に完成したことは大きな飛躍となった。また2007年10月には、重要事項説明書・火災総合共済の仕組みを作成し、契約書に必ず添付するようにした。
火災・総合共済への移行にともない、約款との整合性が図るため、これまでの見舞金規定の変更が必要となったので、新しく火災・総合共済見舞金規定を作成し、2004年2月の理事会決定により実施したことなど、損保に勝る総合共済制度に発展させていくことに尽力された岩井要氏の後を継いで、2008年に刀禰が理事長に就任した。
就任直後からホームページの製作の準備をして「会堂共済組合」のホームページを2009年12月に完成させ、組合員や新規に加入希望の教会がホームページから補償内容など火災総合共済の仕組み、約款も詳しく知ることができるようにした。
2009年1月には損保が構造級別の改訂及び料率改定を全面的に行ったので、すぐに会堂共済も構造級別の変更と料率改定をおこなった。また、これまでは支払い準備金の関係から共済契約の契約金額に限度額を設けていた。この引受け限度額の撤廃を図ることにより、大きな教会・保育園・神学校なども再構築価格で会堂共済に加入してもらえるように、再保険システムが必要となった。2008年11月から約1年掛けて大手損保と協議を重ね、9月末に会堂共済組合が契約者としての再保険契約を結ぶことができたので、10月以降はこれまでの引受け金額1億２千万円を撤廃し、全ての建物を再構築価格での引受けが可能になり、随時大教会の加入が増え始めたのは、大口物件（5000万円超）の再保険システムが有効に働くので何億円でも心配なく引受けができ、会堂共済組合の今後の発展のためには喜ばしいことである。
日本基督教団会堂共済組合規約は1980年に一度だけ改訂され現在に至っていたが、保険法が改訂された機会に顧問弁護士の宮原先生のご指導を得ながら組合規約の改訂作業い、理事会で検討を重ね2010年の総代会で30年ぶりに新しい組合規約が承認された。
今後の損保自由化、ミニ保険会社の規制、共済の規制等に十分に耐えうる一般損保の火災総合保険に勝る独自の日本基督教団の火災総合共済に発展させ、組合員の災害補償に答えていける共済制度をこれからも充実させていきたい。
2011年3月11日の東日本大震災では2009年11月の理事会で見舞金規定を改訂し、50万円以上の損害について契約金額の10％・1構内500万円限度に見舞金を支給できるように改訂していたので（それまでは300万円限度）大きな損害が出た教会には少しでもお役にたてたのではないかと思う。
再保険制度も確立しているので火災事故は問題ないが、風水害事故や地震見舞金制度を拡充していくためには組合員の加入の増加と組合資産の増加を図れるようにしたい。
会堂共済組合に加入されておられる組合員の大切な財産である建物や設備什器備品を災害から守るための「火災総合共済」制度の働きの上に、今後も主の豊かな御導きを願い祈りをささげたいと思う。
2011年10月記