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| 平成２１年１月２２日 最高裁判所第一小法廷 |
【裁判要旨】
継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限り，上記取引が終了した時から進行する |
| 平成２０年６月１０日 最高裁判所第三小法廷 |
【裁判要旨】
１ 社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為に該当する不法行為の被害者が，これによって損害を被るとともに，当該醜悪な行為に係る給付を受けて利益を得た場合には，同利益については，加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく，被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも，民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない。
２ いわゆるヤミ金融の組織に属する業者が，借主から元利金等の名目で違法に金員を取得して多大の利益を得る手段として，年利数百％〜数千％の著しく高利の貸付けという形をとって借主に金員を交付し，これにより，当該借主が，弁済として交付した金員に相当する損害を被るとともに，上記貸付けとしての金員の交付によって利益を得たという事情の下では，当該借主から上記組織の統括者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として当該借主の損害額から控除することは，民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない。
(１，２につき意見がある。） |
| 平成２０年１月１０日 最高裁判所第三小法廷 |
【裁判要旨】
１ 反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合に，被害者からの損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として被害者の損害額から控除することは民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない
２ ヤミ金融業者が著しく高利の貸付けにより元利金等の名目で借主から金員を取得し，これにより借主が貸付金に相当する利益を得た場合に，借主か
らの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは民法７０８条の趣旨に反するものとして許されな
いとされた事例 |
| 平成２０年１月１８日 最高裁判所第二小法廷 |
【裁判要旨】
１ 第１の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を，その後に締結された第２の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当することの可否
２ 第１の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を，その後に締結された第２の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当する旨の合意が存在すると解すべき場合 |
| 平成１９年７月１９日 最高裁判所 第一小法廷 |
【裁判要旨】
同一の貸主と借主の間で基本契約に基づかずに切替え及び貸増しとしてされた多数回の貸付けに係る金銭消費貸借契約が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例 |
| 平成１９年７月１３日 最高裁判所 第二小法廷 |
【裁判要旨】
利息制限法の制限超過利息を受領した貸金業者が判例の正しい理解に反して貸金業法１８条１項に規定する書面の交付がなくても同法４３条１項の適用があるとの認識を有していたとしても，民法７０４条の「悪意の受益者」の推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例 |
| 平成１９年７月１３日 最高裁判所 第二小法廷 |
【裁判要旨】
１ 各回の返済金額について，一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において，当該償還表の交付がなければ貸金業法１７条１項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例
２ 貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」であることの推定 |
| 平成１９年６月７日 最高裁判所 第一小法廷 |
【裁判要旨】
いわゆるカードローンの基本契約が，同契約に基づく借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には他の借入金債務が存在しなければこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例 |
| 平成１９年２月１３日 最高裁判所 第三小法廷 |
【裁判要旨】
１ 貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合に，第１の貸付けに対する弁済金のうち利息制限法の制限超過利息を元本に充当すると過払金が発生し，その後，第２の貸付けに係る債務が発生したときにおける上記過払金の同債務への充当の可否
２ 商行為である貸付けに対する弁済金のうち利息制限法の制限超過利息を元本に充当することにより生ずる過払金を返還する場合に，悪意の受益者が付すべき民法７０４条前段の利息の利率は，民法所定の年５分である |
| 平成１８年３月１７日 最高裁判所 第二小法廷 |
【裁判要旨】
債務者の貸金業者に対する貸金の弁済について貸金業法４３条１項又は３項の適用を認めた高等裁判所の上告審としての判決が，特別上告審において，法令の違反があるとして職権により破棄された事例 |
| 平成１８年１月２４日 最高裁判所 第三小法廷 |
【裁判要旨】
1 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力
2 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性の有無 |
| 平成１８年１月１９日 最高裁判所 第一小法廷 |
【裁判要旨】
1 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力
2 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性の有無 |
| 平成１８年１月１３日 最高裁判所 第二小法廷 |
【裁判要旨】
1 貸金業法施行規則15条2項の法適合性
2 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力
3 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性の有無 |
| 平成１７年１２月１５日 最高裁判所 第一小法廷 |
【裁判要旨】
1
貸金業法17条1項に規定する書面に同項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合に同書面に記載すべき事項
2 いわゆるリボルビング方式の貸付けについて，貸金業法17条1項に規定する書面に「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」として記載すべき事項 |
| 平成１７年７月１９日 最高裁判所 第三小法廷 |
【裁判要旨】
貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り，貸金業の規制等に関する法律の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として，信義則上，その業務に関する帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う。 |
