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司法試験	［一次試験]	[二次試験]
受験資格	学歴・年齢・性別・制限なし	一次試験合格者または一次試験免除者
試験科目	①一般教養科目（論文式・短答式）；人文科学系・社会科学系・自然科学系　②外国語；英、仏、独、露、中国語の中から一つ選択	①短答式（憲法・民法・刑法）②論文式（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）③口述式（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）
出願期間	１１月９日～２４日（平成１０年）	２月１５日～２６日（平成１１年）
試験日	１月７日	①５月９日②７月１８日～２０日③１０月中旬
試験地	浦安、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌	①東京、吹田、京都、名古屋、金沢、岡山、福岡、那覇、仙台、札幌、高松　②東京、京都、名古屋、岡山、福岡、仙台、札幌　③浦安
受験料	６，６００円	１１，５００円
合格発表	平成１１年２月９日	①５月２７日　②９月２９日　③１０月下旬
合格率		最終２．６６％（平成１０年度）

司法書士	筆記試験	口述試験
受験資格	年齢・学歴・性別・制限なし	筆記試験に合格した者
試験科目	①一次試験；民法・商法・刑法（多肢選択式） ②二次試験；不動産登記、商業（法人）登記および供託に関する法令、民事訴訟、民事執行および民事保全に関する法令、司法書士関係法令	筆記試験の科目の他、業務に必要な一般常識について実施される
出願期間	５月１０日～２１日（平成１１年度）
試験日	７月４日（平成１１年度）	１０月１３日（平成１１年度）
試験地	法務局が指定する場所	法務局が指定する場所
受験料	６，４００円
合格発表	１０月上旬	１１月中旬・合格者に通知
合格率		２．６％（平成１０年度）

受験資格	①大学で一般教養科目の学習を終えた者、または短大・高専の卒業者　②司法試験第一次試験または高等試験予備試験に合格した者　③公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に通算３年以上従事した者　④公務員として、行政事務に通算５年以上従事した者　⑤行政書士の資格を持っている者　⑥社会保険労務士か弁護士の業務の補助事務に通算５年以上従事した者、その他
試験科目	①労働基準法及び労働安全衛生法　②労働者災害補償保険法　③雇用保険法　④労働保険の保険料の徴収等に関する法律　⑤健康保険法　⑥厚生年金保険法　⑦国民年金法　⑧労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
出願期間	５月１０日～３１日（平成１１年度）
試験日	７月２７日
試験地	札幌、仙台、埼玉、千葉、東京、神奈川、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄
受験料	４，１００円
合格発表	１０月下旬～１１月上旬
合格率	７．６％（平成１０年度）