日立の近現代史略年表—行政と企業の動きを中心に—
| 1871年 明治4 |
廃藩置県により、日立地方は水戸県の管轄下になる。同年茨城県の管轄となる |
| 1873年 | 江戸時代の庄屋などの村役人は廃止され、戸長・副戸長が置かれる |
| 1889年 | 町村制施行により日立地方に2町12か村が生まれる 久慈郡 久慈村・坂本村（南高野・石名坂・茂宮・大和田）、東小沢村（留・神田・下土木内）、中里村（入四間・中深荻・下深荻・東河内） 多賀郡 坂上村（大沼・森山・水木）、国分村（大久保・金沢・下孫）、河原子町、鮎川村（成沢・油縄子・諏訪）、高鈴村（助川・宮田）、日立村（滑川・宮田）、日高村（小木津・田尻）、豊浦町（川尻・折笠・砂沢）、黒前村（高原・山辺・福平・黒坂）、櫛形村（伊師本郷・友部・伊師） |
| 1897年 | 日本鉄道磐城線（1909年、国有常磐線）、水戸–平間開通。大甕・下孫・助川駅・川尻駅開設 |
| 1905年 | 久原房之助、赤沢銅山を買収し、日立鉱山と改称し操業を始める |
| 1907年 | 助川セメント製造所（日立セメント）設立 |
| 1908年 | 日立鉱山、大雄院の跡地に中央製錬所を建設、第1号溶鉱炉吹き入れ 多賀郡・久慈郡、日立鉱山大雄院の製錬所から排出される亜流酸ガスを含んだ煙で農作物や山林の樹木に被害が出る |
| 1910年 | 日立鉱山、日立村大字宮田字芝内に電気機械製作工場を建設（日立製作所の前身） |
| 1912年 大正元 |
日立製作所、日立鉱山から独立し、久原鉱業日立製作所となる |
| 1913年 | 日立電気（株）創立（1926年解散）。翌年から日立・高鈴村に電気の供給を開始 |
| 1915年 | 日立鉱山、大煙突完成 |
| 1919年 | 日立鉱山と日立製作所の従業員解雇に反対運動が起こる（日立友愛会事件） |
| 1920年 | 日立製作所、久原鉱業から分離独立し、（株）日立製作所となる |
| 1924年 | 日立村、町制施行 日製、高鈴村助川に電線工場を建設 |
| 1925年 | 高鈴村、町制を施行し助川町となる |
| 1926年 昭和元 |
助川裁縫女学院創立（明秀学園日立高等学校） |
| 1927年 | 県立日立中学校（日立一高）開校。私立東海女学校、助川町に開校（日立二高） |
| 1928年 | 常北電気鉄道により大甕–久慈浜間に電車開通。翌年、久慈浜–太田間電車開通 |
| 1930年 | 日製、助川町に約10万坪の敷地を獲得し、新工場を建設（海岸工場） この年から翌年にかけて日立鉱山・日製で合理化。大量の解雇者を生む |
| 1932年 | 日製、各方面からの大量受注で生産に活気 |
| 1933年 | 助川署、日製・日立鉱山の従業員を共産党のシンパとして治安維持法違反で検挙 |
| 1935年 | 日立鉱山本山石灰山社宅の裏山土砂崩れ。30人死亡 |
| 1936年 | 国分村会、日製の土地買収に地主との交渉斡旋に乗り出す 日製、日立工場の事務所を山手工場から海岸工場に移転 日製、久慈町大甕に買収した地にゴルフ場を開場 |
| 1937年 | 日製、従業員社宅建設のため鮎川村成沢に用地の買収を始める 日製大甕ゴルフ場敷地、久慈町の元地主ら買い戻しを要求 都市計画に基づく茨城県初の土地区画整理を助川町会瀬で実施（1939年完了） |
| 1938年 | 日製日立病院開院 日製、国分村で工場建設の地鎮祭挙行 |
| 1939年 | 4月1日、多賀町成立（河原子町・国分村・鮎川村合併） 日製多賀工場開場式 官立多賀高等工業学校（後、多賀工業専門学校 現茨城大学工学部）開校 9月1日、日立市成立（日立町・助川町合併） 日立市長に日立鉱山の副所長福田重清が就任（40年11月辞任） |
| 1940年 | 日製日立第一工業青年学校（日立工業専修学校）、成沢に移転 |
| 1941年 | 多賀郡坂上村、多賀町に編入 新日立市長に新開諦観（元八幡市長、内務官僚）就任（45年4月まで 後任に日製出身の高島秀吉 |
| 1942年 | 多賀都市計画第1期工事起工 |
| 1943年 | 日立市都市計画街路事業および土地区画整理事業決定 |
| 1944年 | 日製・日立鉱山、軍需会社法による軍需会社として指定を受ける |
| 1945年 | 高萩炭鉱、櫛形炭鉱（櫛形村）を開業 日立地方、アメリカ軍の空襲をうける。1600人の死者 6月10日、日製海岸工場一帯、空襲。1トン爆弾により壊滅 7月17日、午後11時過ぎから艦砲射撃 7月19日、午後11時より焼夷弾攻撃。市街地焼失 |
| 1946年 | 日立鉱山と日立製作所に労働組合が創立 初のメーデー、日立工場・日立駅・関東配電・日立水道・日立ガス・日立市役所・日立郵便局・日立セメントの各労組参加 |
| 1947年 | 地方自治法初の市町村選挙。日立市長に日製出身の高島秀吉（以後、63年まで3期） カスリーン台風で日立鉱山の社宅住民27人死亡 |
| 1948年 | 日立商工会創立（会員275人） 日立水道㈱が市営となり、業務開始 |
| 1950年 | 日製、5555人を解雇 日立市商工会、（社）日立商工会議所と改組、会員532人 |
| 1951年 | 日立市内の小学校で完全給食始まる 日立市都市計画36m幹線道路（日立停車場線、平和通り）開通 |
| 1952年 | 日立新駅完成 |
| 1955年 | 多賀町・日高村・久慈町・中里村・坂本村・東小沢村、日立市に編入（2月15日） 日立市人口、131, 011人 櫛形村と黒前村合併し、十王村成立（2月11日 翌年町制） |
| 1956年 | 日立電線工場、日製から独立して日立電線（株）となる 豊浦町を廃し日立市に編入 |
| 1957年 | 久慈港（59年日立港と改称）起工式 日高地区土地区画整理事業認可。工場用地の造出を企図したが、買収は困難を極める。最終的には買収30％、残りは借地 |
| 1958年 | 日立市総合都市計画決定（15年計画で人口28万人を想定） 6号国道の拡幅・付け替えがはじまる 日製、池の川アパート建設（4棟120戸） 日製、住宅等建売分譲規定制定。日立土地（1939年設立、のち日立木材地所）、初の分譲用住宅地を成沢表田に約2000坪買収（翌年28区画販売）。のち成沢地区向山、荒屋、芳原、二の相川、上諏訪の分譲が続く |
| 1959年 | 日立市工場設置奨励条例制定（最初の適用企業は、日立電線日高工場） 日立製作所と日立鉱山出身の候補による「労使一体企業ぐるみ選挙」とよばれる市長選挙。高島秀吉当選。日立鉱山出身の福田重清落選。同時に市議会議員選挙、県労連日立地区協議会推薦候補、16人当選 日立市長選挙無効訴願、市・県の選挙管理委員会に提起するも却下 |
| 1960年 | 日立鉱山電車、便乗車5月廃止（貨物輸送の廃止は10月） 日製、第1次住宅総合対策（持ち家制度推進 64年住宅総合対策により進展） |
| 1961年 | 日立市住宅公社設立 ユージン・スミス、日立を撮影 |
| 1962年 | 日立港後背地土地区画整理事業（211ha）認可 日立鉱山合理化実施、700人余解雇 常磐線勝田–高萩間で電車運転開始 日立土地、石名坂団地（210区画）の開発に着手 |
| 1963年 | 日立市長選挙。万田五郎当選（以後、1975年まで3期12年） この年から日立市人口の社会減が始まる |
| 1964年 | 日立市公害問題調査会発足 |
| 1965年 | 日立でベトナム反戦集会 諏訪鉱山閉山 日立木材地所、山の神団地第1次販売（219区画） |
| 1967年 | 日立港、国の重要港湾に指定、貿易港となる 久慈地区区画整理事業（面積17ha）、組合方式で認可 日立ボランティア協会設立 |
| 1969年 | 日製大みか工場設立 公共下水道事業開始 日立市の地方交付税交付団体となる。 日立市長期計画案発表。日立市はみずからを「のぼりきった太陽」とたとえる。「市内鉱工業生産の構造や規模が、すでに拡張の余地のないまでに拡大し、成熟した都市」 |
| 1970年 | 日立市太陽の家（重症心身障害児保育通園施設）開設 日立木材地所・日立電鉄㈱、青葉台団地（568戸）分譲開始 |
| 1971年 | 日立市市民活動部設置。74年の茨城国体開催を控えて日立市民運動実践協議会を組織 |
| 1972年 | 日立鉱山、製錬部門の近代化と無公害化を図るため自溶製錬方法に転換（これにより煙害はほぼ完全に消滅） 日立木材地所、堂平団地（380戸）造成事業完成、塙山団地（515戸）、下相田団地（400戸）の造成に着手 この年から日立市人口の自然増加率が低下 |
| 1973年 | 公共下水道、一部供用開始 日立市、カドミウム汚染地域の住民検診により半数の尿の中からカドミウムを検出 櫛形炭鉱閉山 |
| 1974年 | カドミウム汚染米の補償問題で、日鉱と周辺住民組織、5項目の覚書に調印 この年、人口20万を超え、同時に増加の伸びが止まる |
| 1977年 | 日立駅前開発基本構想まとまる 神峰町再開発基本計画まとまる |
| 1979年 | 日立鉱山選鉱廃液パイプ流送に伴う公有水面埋め立て工事竣工 伊勢甚、神峰町再開発事業地への大規模小売店舗法による届け出をなす |
| 1981年 | 日立鉱山閉山 |
| 1983年 | 人口206, 260人。ピーク |
| 1984年 | 6号国道日立バイパス、都市計画決定 |
| 1985年 | 神峰町再開発事業工事完了、翌6月店舗開店 常磐自動車道、日立南太田–日立北間開通 ◎プラザ合意 |
| 1987年 | 「日立市基本構想・基本計画」は日立市を「広域的中核都市」として位置付ける |
| 1990年 （平成2） |
日立市の産業別就業人口、第3次産業就業者が第2次のそれを初めて上回る。第1位—製造業35,503人、第2位—サービス業25,040人、第3位—卸売・小売業、飲食店17,728人 |
| 1992年 | メルセデス・ベンツ日本輸入車整備工場、日立南インター隣接地で操業開始 |
| 1993年 | 日立製作所、茨城2区自民党候補への「票割り」の撤廃を表明 常磐自動車道日立中央インターチェンジ開設 |
| 1994年 | 日立市、山側道路多賀・石名坂間都市計画決定 市議会議員定数40から34議席への削減及び企業選出議員数に枠を設ける直接請求。市議会本会議で請求案否決、議員提出の4議席削減案可決 |
| 1995年 | 日立市北部工業団地敷地造成工事完成 日立市の人口20万人を割る |
| 2004年 | 十王町を編入。人口20万人を超える |