| 小規模株式会社設立の登記手続き.On-Line |
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| 株式会社設立手続き一式 ２７万円 格安の株式会社設立手続きを宣伝するサイトが多数あ りますが、その料金には、経費・消費税や登記手続き の代理の費用は含まれているでしょうか？ 当事務所の料金は、これらすべてが含まれております。 ご自分で株式会社設立手続きをする場合の費用にほん の少しプラスするだけで、面倒な手続き一式をお引き 受けいたします。法務局での登記手続き代理までのす べてを責任をもって行います。 大阪、奈良、兵庫、京都、滋賀での株式会社設立であ るかぎり費用の増額はありません。 取締役が１人いれば、株式会社設立が可能です。 用意する資本金もいくらでもかまいません。 ※１円でも可能です。 起業、独立、フランチャイズ展開、サイドビジネスな どの小規模な株式会社設立をお考えの方はぜひご相談 ください。 登記手続きの代理までを司法書士が責任をもって行い ます。 当サイトからメールまたは電話でご依頼をいただいた 場合、上記の料金で株式会社設立手続き一式をお引き 受けいたします。 こんなときにはご相談ください。 ★家族経営・同族会社で小規模な株式会社を設立したい。 ★副業・サイドビジネスなどで女性の起業や定年退職後 に一人で株式会社を立ち上げたい。 ★フランチャイズ契約のために急いで株式会社を設立し たい。 当サイトから株式会社設立のご依頼をいただいた場合 には、単に必要書類を作成するだけでなく、法務局で の会社設立登記の代理までを責任をもって行います。 お客さまご自身にやっていただくのは、印鑑・印鑑証 明書のご用意と資本金などの振り込み作業のみです。 お客さまご自身で法務局や公証役場に足を運んでいた だく必要も面倒な書類を作成する必要もありません。 当サイトから会社設立のご依頼をいただいた場合の手 続きの流れは次のとおりです。 １．メール・お電話での事前相談 ▼ ２．面談・打ちあわせ ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場 合には、こちらからご自宅や勤務先などにおう かがいすることも可能です。 ▼ ３．料金・諸費用のお支払い ▼ ４．必要書類の作成と署名押印 ▼ ５．公証役場での定款認証 ▼ ６．資本金の振り込み ▼ ７．法務局での会社設立登記の申請 ※会社設立登記申請の日が会社設立の日となりま す。 ▼ ８．会社設立後の印鑑カード・証明書等の取りよせ ▼ ９．関係書類をお客さまに返却 ※お客さまへの書類の返却は書留郵便などでご自 宅か勤務先に郵送しますので、書類を受け取り にきていただく必要はありません。 株式会社などの会社設立の手続きでは、多くの必要書 類を作成するだけでなく、法務局ですべき作業だけで も、類似商号の調査・登記の申請・会社の印鑑の届出 ・印鑑カード・登記事項証明書・印鑑証明書などの交 付申請があり、これに加えて公証役場で定款の認証手 続きなどがあり、ご自分で手続きをすすめるには、時 間と労力だけでなく、会社法や各手続きについての専 門知識も要するため、予想以上に大変な作業となりま す。 事前相談から会社設立の手続きの完了までに何度も法 務局へ足を運ぶことになると思います。 法務局をはじめとする役所は、土日祝日には業務を行 っておりませんので、平日にお仕事をされている方に とって、時間の都合をつけるのは、困難かとも思いま す。 株式会社設立に関することは、当司法書士事務所にお まかせください。 合同会社設立手続き一式 １１万円 株式会社よりも簡易な組織で会社運営が可能です。 株式会社設立登記手続きよりも手続きの費用が安くな ります。
株式会社設立の手続き一式 ２７万円 格安の株式会社設立手続きを宣伝するサイトが多数あ りますが、その料金には、経費・消費税や登記手続き の代理の費用は含まれているでしょうか？ 当事務所の料金は、これらすべてが含まれております。 ご自分で株式会社設立手続きをする場合の費用にほん の少しプラスするだけで、面倒な手続き一式をお引き 受けいたします。法務局での登記手続き代理までのす べてを責任をもって行います。 合同会社設立手続き一式 １１万円 お客さまご自身が法務局に足を運ぶ必要も面倒な 書類を作成する必要もありません。 すべて当司法書士事務所でお引き受けします。 当サイトからメールまたは電話でご依頼をいただいた 場合、上記の料金で株式会社設立手続き一式をお引き 受けいたします。 この２７万円は、司法書士報酬、消費税だけでなく、 登録免許税、定款認証費用などの必要経費一切を含む 金額です。 大阪・奈良・兵庫・滋賀・京都などの近畿地域内での 株式会社設立であるかぎり、料金の増額はありません。 また、会社設立後の顧問契約などは一切必要ありませ んので、家族経営や同族会社での起業による小規模な 会社設立に最適です。 上記の２７万円は、登録免許税１５万円を含みますが、 資本金の額によっては、登録免許税が１５万円以上と なりますので、その１５万円を超える金額は、別途ご 負担をお願いいたします。 また、会社設立後に必要となる会社に関する証明書の 実費分のみ、別途ご負担をお願いいたします。 登記事項証明書 １通 ７００円 印鑑証明書 １通 ５００円 ご自分で株式会社設立手続きをする場合でも、法定費 用（必要経費）として、最低でも次の諸費用が必要に なります。 ５万２０００円 （定款認証の公証人手数料） ４万円 （定款に貼付する収入印紙） １５万円 （株式会社設立登記の登録免許税） 合 計 ２４万２０００円 この最低でも必要となる法定費用にほんの少しプラス していただくだけで、お客さまご自身で面倒な作業を することなく、株式会社を設立することができます。 どうしてこのような金額で株式会社設立が業務として 成り立つのかといえば、当司法書士事務所では、定款 の認証手続きについては電子認証、登記申請手続きに ついてはオンライン申請を利用するため、定款に貼付 する収入印紙が不要であったり、株式会社設立登記の 登録免許税の減税措置を受けることができるからです。 こんなときにはご相談ください。 ★家族経営・同族会社で小規模な株式会社を設立したい。 ★副業・サイドビジネスなどで女性の起業や定年退職後 に一人で株式会社を立ち上げたい。 ★フランチャイズ契約のために急いで株式会社を設立し たい。 当サイトから株式会社設立のご依頼をいただいた場合 には、単に必要書類を作成するだけでなく、法務局で の会社設立登記の代理までを責任をもって行います。 お客さまご自身にやっていただくのは、印鑑・印鑑証 明書のご用意と資本金などの振り込み作業のみです。 お客さまご自身で法務局や公証役場に足を運んでいた だく必要も面倒な書類を作成する必要もありません。 メールまたはファックスで見積書を送付いたします。 見積もりを希望される場合はご遠慮なくお申しつけく ださい。 こんなときにはご相談ください。 ★家族経営・同族会社で小規模な株式会社を設立したい。 ★フランチャイズ契約のために急いで株式会社を設立し たい。
司法書士業務については、大阪の司法書士なら、大阪 での業務しか取りあつかえないという制限はなく、 大阪、奈良、兵庫、京都、滋賀など近畿圏内での業務 については、すべて対応が可能です。 会社の変更登記や小切手・手形の公示催告手続きなど に関する業務など、業務の内容によっては、近畿圏外 からのご依頼であっても対応が可能なものも多くあり ます。 大阪の淀屋橋にある当司法書士事務所も、大阪、奈良、 兵庫、京都、滋賀だけでなく、全国からご相談をいた だいております。 司法書士に業務を依頼するのは、なんだか複雑そうだ とお思いになるかもしれませんが、ご依頼をいただい た場合には、必要書類の取りよせ・作成から関係各所 との打ちあわせなどは、可能なかぎり当司法書士事務 所で対応し、ご依頼人さま自身にしていただくことは、 最小限となるよう配慮いたしますので、安心してご相 談ください。 当司法書士事務所は、市営地下鉄御堂筋線「淀屋橋」 「本町」駅から徒歩で約５分・四つ橋線「肥後橋」か ら約１０分の場所にありますので、大阪市内・大阪府 下はもちろん、奈良、兵庫、京都、滋賀など近畿全域 での業務に対応が可能です。 業務の内容によっては、近畿だけでなく、日本全国か らのご依頼でも対応が可能です。 まずは電話かメールでお問いあわせください。 今週の記事・コラム（平成２４年５月１日）
住宅ローンなどの支払いが困難になり、債権者(銀行な ど)に不動産を差押えられたり、不動産の競売の申立を された場合、あるいはそれを回避する場合に、ご自宅 などの不動産を、不動産会社を通じて任意に売却する ことをいいます。 債務者が住宅ローンなどの支払いが困難になった場合 には、銀行などの債権者はその不動産を差押え、不動 産を競売することによってローンなどの貸付金の回収 をはかります。 こうした競売手続きで売却されてしまう前に、債権者 と協議をして、不動産の売却をすることです。 任意売却をすることにより、市場価格に近い価格で売 却をすることが可能となりますので、銀行などの債権 者により多くの返済が可能となります。 競売ではなく、通常の売買の方法による売却となりま すので、ご近所などには、住宅ローンの滞納などがあ った事実を知られることはありません。 任意売却後に住宅ローンが残ってしまう場合でも、銀 行などとの交渉によって返済計画などは柔軟な対応し てもらうことも可能です。 任意売却をするかしないかにかかわらず、住宅ローン の返済を３ヶ月程度延滞した時点で、ブラックリスト に記録されてしまいます。 不動産業者に支払う仲介費用や司法書士に支払う登記 費用は、不動産の売却によって得た代金の中から、お 支払いいただくことになりますので事前に費用に必要 となる現金をを用意していただく必要はありません。 |
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