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| 小切手・手形の公示催告手続き ７万円 小切手や手形を紛失した場合 盗難にあった場合 まちがって捨ててしまった場合 捨ててはいないが、どうしても見つからない場合……。 こんなときには、ご相談ください。 警察などへの届出の方法などについても、対応いたし ます。 日本全国対応いたします。 お客さまとのやりとりや簡易裁判所での手続きについ ても、郵便やＦＡＸでの手続きが可能であるため、日 本全国からのご依頼に対応いたします。 銀行・信用金庫・手形割引会社のみなさまへ 手形割引や手形・小切手の現金化を希望するお客様か ら、手形・小切手の紛失・盗難について相談があった 場合には、どうぞお問いあわせください。 手形や小切手の紛失・盗難があった場合にその、手形 や小切手を現金化するには、簡易裁判所での公示催告・ 除権決定の手続きが必要となります。 小切手・手形の紛失・盗難といっても、次の場合があ ります。 １ 小切手用紙・手形用紙の紛失・盗難 ２ 小切手・手形を作成後、振り出す前の紛失・盗難 ３ 他人から受けとった小切手・手形の紛失・盗難 上記２・３の場合には、簡易裁判所で公示催告の手続 きをし、除権決定を得ることで小切手・手形を無効に し、小切手・手形がなくても権利が行使できるように なります。 除権決定以後に小切手・手形を取得した者は、たとえ そのような事情を知らずに取得した場合であっても、 支払いを請求できなくなります。 他方、除権決定を得た人（小切手・手形を紛失した人 など）は、除権決定の決定正本を振出人に呈示して支 払いを受けることができます。 ただし、除権決定までに小切手・手形を紛失・盗難の 事情の事実を知らずに過失なく取得した人がいる場合 は、その人の権利が優先します。 簡易裁判所での小切手・手形の公示催告手続きに関す ることは、当司法書士事務所におまかせください。
小切手・手形の公示催告手続き ７万円（基本報酬） ※管轄する簡易裁判所１管轄についての金額です。 管轄する簡易裁判所が２管轄を超える場合には、１管 轄増加するごとに２万円を加算いたします。 これによって算出される金額と基本報酬である７万円 の合計額が２４万円を超える場合には、一律２４万円 を上限とし、これ以上の加算はいたしません。 消費税および印紙代・官報公告費用・証明書手数料・ 郵送料・交通費などの実費（経費）については、別途 ご負担をお願いいたします。 ※料金・費用の目安（通常の場合） 大阪の簡易裁判所で手形または小切手１枚について公 示催告手続きをする場合、消費税・実費（経費）を含 めた費用・料金の総額は、１１万円〜１２万円程度が 目安になると思います。 メールまたはファックスで見積書を送付いたします。 見積もりを希望される場合はご遠慮なくお申しつけく ださい。
司法書士業務については、大阪の司法書士なら、大阪 での業務しか取りあつかえないという制限はなく、 大阪、奈良、兵庫、京都、滋賀など近畿圏内での業務 については、すべて対応が可能です。 会社の変更登記や小切手・手形の公示催告手続きなど に関する業務など、業務の内容によっては、近畿圏外 からのご依頼であっても対応が可能なものも多くあり ます。 大阪の淀屋橋にある当司法書士事務所も、大阪、奈良、 兵庫、京都、滋賀だけでなく、全国からご相談をいた だいております。 司法書士に業務を依頼するのは、なんだか複雑そうだ とお思いになるかもしれませんが、ご依頼をいただい た場合には、必要書類の取りよせ・作成から関係各所 との打ちあわせなどは、可能なかぎり当司法書士事務 所で対応し、ご依頼人さま自身にしていただくことは、 最小限となるよう配慮いたしますので、安心してご相 談ください。 当司法書士事務所は、市営地下鉄御堂筋線「淀屋橋」 「本町」駅から徒歩で約５分・四つ橋線「肥後橋」か ら約１０分の場所にありますので、大阪市内・大阪府 下はもちろん、奈良、兵庫、京都、滋賀など近畿全域 での業務に対応が可能です。 業務の内容によっては、近畿だけでなく、日本全国か らのご依頼でも対応が可能です。 まずは電話かメールでお問いあわせください。 今週の記事・コラム（平成２４年５月１日）
住宅ローンなどの支払いが困難になり、債権者(銀行な ど)に不動産を差押えられたり、不動産の競売の申立を された場合、あるいはそれを回避する場合に、ご自宅 などの不動産を、不動産会社を通じて任意に売却する ことをいいます。 債務者が住宅ローンなどの支払いが困難になった場合 には、銀行などの債権者はその不動産を差押え、不動 産を競売することによってローンなどの貸付金の回収 をはかります。 こうした競売手続きで売却されてしまう前に、債権者 と協議をして、不動産の売却をすることです。 任意売却をすることにより、市場価格に近い価格で売 却をすることが可能となりますので、銀行などの債権 者により多くの返済が可能となります。 競売ではなく、通常の売買の方法による売却となりま すので、ご近所などには、住宅ローンの滞納などがあ った事実を知られることはありません。 任意売却後に住宅ローンが残ってしまう場合でも、銀 行などとの交渉によって返済計画などは柔軟な対応し てもらうことも可能です。 任意売却をするかしないかにかかわらず、住宅ローン の返済を３ヶ月程度延滞した時点で、ブラックリスト に記録されてしまいます。 不動産業者に支払う仲介費用や司法書士に支払う登記 費用は、不動産の売却によって得た代金の中から、お 支払いいただくことになりますので事前に費用に必要 となる現金をを用意していただく必要はありません。 |
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