■安藤一平著書
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すべてのチェーンでピンはね訴訟、自主閉店多発か
コンビニ奴隷契約脱却の全面戦争序章がはじまった!!
■「請求書等加盟店会計帳票引渡請求訴訟の訴状」ひな形を作成しました。加盟店経営者でワードファイルで入手したい方は、加盟店名、経営者名、電話番号を明記の上、下段メールアドレスへ連絡して下さい。なお、本部が偽装して申込みする可能性が高いので、特定できない加盟店についてはお断りする場合があります。この裁判は本人訴訟で、少ない費用で起せる裁判です。すでに最高裁で結論が出された裁判ですので、比較的早めの結果が出ると考えられます。全てのチェーンが該当になります。全国一斉に各地裁判所から裁判を起こしましょう。各チェーンの10%、約4000件の裁判が起こされればそれで勝利となるでしょう。
なお、今春に計画した日比谷公園5,000人コンビニ問題早期解決、フランチャイズ規制法立法化決起集会を今年度内に行う計画をしております。
■訴状ひな形をご覧になれます
7/4最高裁でセブンイレブン本部が全面敗訴しました。ようやく常識的な判決が出されたということです。この判決によって、全てのチェーンで起こされている裁判にも影響があり、今まで隠されていた本部のピンはねが解明されるでしょう。現在生活にも困窮している加盟店はまず自主閉店してから闘えば良いでしょう。さらに、今までの売上金請求裁判で負けた方々でも不当利得返還請求裁判は起こせますので弁護士に相談するか私どものFC協議会に連絡下さい。集団訴訟の準備を進めていきたいと思います。
米国セブンイレブンが経営はたんしたのは、同じような経緯でリベートピンはねが発覚し加盟店に賠償をせざるを得ない状況になったからです。現加盟店のまま請求書等会計帳表返還訴訟を集団で提訴するか、やめるなら早めにやめて不当利得返還訴訟に参加されることを勧めます。セブンが民事再生でも申請すればお金も戻せなくなります。いずれ、セブングループにはもう未来はありません。ダイエーグループと同じ運命を辿ることになるでしょう。
一般の方々にもコンビニ問題とは何かということが分かるように簡単に説明します。まず、今回の裁判で問題となったのは、加盟店から問屋に支払っている明細書を返せということでした。セブン本部は問屋ではなく単なる支払代行業者なので加盟店にこれらの情報を開示する義務があり、セブン本部はこれを拒み続けていたので裁判になっていたということです。なぜ開示を拒んでいたのかというのはセブン本部が加盟店から原価ピンはねをしていたのがばれるからです。次に、詐欺会計の最たるものが、売れ残りの弁当やおにぎり、万引きなどで紛失した商品を利益に加算してそこからロイヤルティーを取っていたという二重取りの問題です。さらに、このようなセブン本部都合の搾取会計を加盟契約する時に説明していなかったという欺瞞勧誘の問題があります。コンビニ加盟店は表向きは立派に見えるものの、ほとんどの加盟店が満足な収入も得られず、違約金で脅されて止めるに止められない奴隷契約に縛られていたという実態なのです。すでに自殺した方々や自己破産、夜逃げなど多数発生しており、セブン同様、セブンの悪質商法を模倣したほかのコンビニチェーンも全く同じことを行っております。この最高裁判決まで10年以上の時間を要しました。今後は早期解決、奴隷契約早期脱却、加盟店賠償が図られることになると思います。財務的に力のないチェーンは倒産までありえるでしょう。これらの問題については安藤一平の著書を読まれればなお詳しく知ることができます。
■安藤一平の著書を急ぎで入手したい方は本の泉社へ/TEL03-5800-8494
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市場自由競争至上主義の弊害を指摘、共生社会を提唱
日本の高度成長期を支えてきた現場の技術者らを描いた力作、『匠の時代』で一躍脚光を浴びた著者の経済コラム集で、新聞や総合誌に90年代中盤から発表されてきたものが中心となっている。副題の「市場競争至上主義を超えて」からもわかるように、主役であるはずの人間が疎外されてしまう、著者が言うところの「マネー資本主義」に異を唱え、市民の立場からの真の改革の必要性を提言していく。
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はじめて明かされた裁判所の内幕
筆者は司法修習をトップクラスの成績で終え、1962年4月に裁判官として任官した。在任中は優れた庶民派裁判官として知られていたが、裁判官人生のほとんどを家裁・地裁で過ごし、いわば「日の当たらない道」を歩んできた。それはなぜだったのか・・・最高裁の判例を覆した無罪判決のこと、青法協活動のこと等、36年間の裁判官人生を振り返りつつ、裁判官・裁判所の知られざる実態を描いた書籍。裁判官のあるべき姿とは何か。司法の独立を問い続けた苦渋の経験から導きだされる司法改革の提言を行っている。
官僚組織と化してしまった現在の裁判所・裁判官のありさま、国民不在の非民主的司法の有り様を知るための国民全員必読の書籍。
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