NSA国家安全保障局について（クリック）


国家安全保障局NSAとして拡充、だがその存在は長い間秘密にされアメリカがその存在を認めたのは5年前のことである。
衛星通信に電信・電話にあらゆる傍受盗聴を安全保障の名目で行う。

傍受盗聴
だがそれ以前にＦＢＩが犯罪捜査の為、その次は国内にいる共産主義者を見つけ出す（赤狩り）に使用
遂には政府内の至る所に盗聴器を設置、その情報で議員のみならず歴代大統領に圧力をかけていた。−−−ＦＢＩフーバー長官は相手の弱みを握る事ーーーそれが大事だった。


個人や企業の通信が盗聴され、大型商談や国際入札へ対する情報も筒抜けになっていたようです。
国家的に行っているのはＣＩＡ・NSAなどの情報局を持つ米国それと加盟国である英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドにも情報が行き、個人や企業の通信が国家に盗聴されたようです。
国際銀行間通信協会から国際的な資金移動の決済情報を入手。
さらに国家安全保障局NSAによる国内外のあらゆる情報をテロ以前から盗聴。
同じく盗聴・スパイ活動ではソ連が崩壊後、ＣＩＡの役割は、むしろ経済分野での情報活動に重点が置かれるようになったわけです。

ホワイトハウスと経済界とのつながりは深く、政府が産業界に情報をリークしているのは当たり前の事
金融先物が安心して行なえるのも盗聴を行っているからで、アメリカ政府がイカサマ賭博の胴元となって世界各国を荒らしまわっている。

米国は情報化社会のリーダーを自任しており
「核のカサに代わって、情報の傘が必要となる」ナイ元国防次官補
そして盗聴を防ぐため、個人や企業が通信の暗号化をすることに強く反対しているのはアメリカ政府です。

盗聴の次は
政権に批判的で取材力・分析にたけた新聞の影響力を弱めるべく人員削減をせざる得ない状況に追い込み、（取材力・分析に弱い情報操作のやりやすい）速報・映像に優れたネット（政治家のごますりをするFOXなど）テレビの影響力を重視する。
米国防総省は外国メディアに対する情報操作の準備を進めている。
情報操作を電子メールなどを通じて行い、これに虚偽の情報をまぎれ込ますという。
敵対国にニセ情報を流すことは昔からあるが、国防総省は、これをアジア、欧州、中東などの友好国にも広げるとしている。
「また検討中のものだし、上層部からの命令もはっきりしていない」と国防総省対外担当者

またホワイトハウスの最終的な承認はまだ得ておらず行方が注目される。
2002年2月21日

「敵を混乱させるために戦略上のだましの行為は必要だ」とラムズフェルト度国防長官

国防総省は発信元を伏せた電子メールによる偽情報を敵対国だけでなく、アジア、欧州、中東などの友好国に流す準備に入っていた。202・2・26

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（備考ガルフブリーズ6）