高額納税者公示制度の廃止を求めて。日本政府税制調査会　
（サブタイトル　金持ちには優しい政治を）

　米企業は不祥事の広がりを背景に経営者の高額報酬批判にさらされているが、開示そのものでは先行している。
会計不信などで揺れる株式市揚では、経営の透明性に対する目が一段と厳しくなっており、開示に消極的だった欧州企業への圧力もまりつつある。

　日本では役員報酬の個別開示を求める規定はなく、トップの報酬は一切明らかになっていない。
今年の商法改正にあたって個別開示を義務づけるルールづくりが検討されたが、産業界の抵抗が根強く見送られた経緯がある。

日本企業だけが独自の「秘密主義」を守れるかどうか微妙な情勢になってきた。

国民には大増税をそして住民基本台帳で徹底的に監視を
（サブタイトルーーーもってけ泥棒）
政府税制調査会ではサラリーマン（国民）には大幅な増税を提言。2005/6/21
定率減税廃止等損保控除・配偶者控除など廃止・教育費控除（特定扶養控除）の廃止
低所得者層にもきっちり金をもらう。所得の水準に関係なく一律に課税する均等割の引き上げる。
小泉君が引退したら国民に対し消費税も上げよう。
2005年秋には（政治献金をしてもらう大事なお得意様の）企業減税・開発費などの控除を続けるなどの処置を検討する。
表向きの理由は増税すると企業が海外に逃げてしまうため。
国民には納税者番号制度の「住民基本台帳方式」ＩＤカードで所得を漏れなく監視する。
住民基本台帳の住民票コードの民間活用を認める必要。この意味は企業が国民の情報を秘密裏に蓄積する事を意味する。
民間企業の武富士の盗聴事件が話題になったが、いずれ国民は賄賂で操られた政治家とそれを操る富裕層に情報が筒抜けとなろう。 監視管理社会　


又高額所得者層に対する所得税と住民税を合わせた最高税率は現行の50％が妥当。理由は「勤労意欲を高める＝高額所得者がもっと儲ける」ため我々高額所得者に増税など考えられない。


国家支出においては、国民の意見の挟む余地なし。我々と官僚が秘密会議で自由に決定（裁量）する。
乾いた雑巾を絞る手間をかけるより、水をタップリ含んだ雑巾が大量にあるではないか。
美味しい思いをする為に、法律と憲法を自由に操ろう。


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