リアルIDカードの計画（政府が個人を支配する身元保証制度）
一般市民もステータスがなければ移民と同じ扱い。いずれ国民の大部分は不法移民と同じ扱いをされる。これを小泉は「格差のある社会は悪い事ではない」という


TV放送より
米国ではテロリストや不法移民・詐欺行為をする人たちが、証明書を得ることがないように図るためとされていますが、州当局からは反対の声が上がっています。
連邦政府は運転をする年齢の人たち、すべての身元を選査するように求めています。その中には運転免許証も含まれています。
連邦政府はアメリカ市民が運転免許証を取得する際
合法的なステータスや市民権の証明が必要だとしています。
州当局はすべての申請者に対して身元確認調査をしなくてはなりません。

これに従わないと表明した州の住民たちは、五月から空港で運転免許証を提示しても、搭乗を拒否される可能性が出てきました。そのための警告も出ています。
この計画のもと全米の陸運局で、このID計画が実施される事になります２008・2

欧州も同じ動きなので紹介
EUは域外からの入国をアメリカ並みに厳しくします。
今後EU以外からの国籍を持つ人物がEUへ入国する場合、指紋データが記録されます。
EUの内務担当委員は、これにより違法な移民を防げるとしています。
また、域外との国境線も衛星で監視されることになりました。
EUは今後入国審査で目の虹彩と指紋データを記録する方針です。
アジアやアフリカなど第三国の住民に対して義務付けられます。
EUの住民の協力は当面任意です。
EUの内務担当委員です「犯罪者やテロリストの入国を防ぐほか、
正規のビザで入国し、そのまま不法に滞在を続ける移民の流入も防ぎたいのです。
ヨーロッパの不法滞在者はほとんどがこのケースです」
《日本はこれが分かっていて観光庁や移民庁（一千万人受け入れ）を作る。次にジョブカードやIDカードを強制的に持たせる事になる》
EU委員会によればEUにはおよそ800万人の不法滞在者がおり、入国者の電子データを登録すれば不法滞在者を減らせるとしています。
人権保護団体は反対しています。アムネスティインターナショナル担当者です。「すべての警察や国境警備が、こうしたデータを持って不法滞在者を追跡するなんて、まるで魔女狩りと同じことです。
データ保護の専門家からはEUが全世界を対象としてデータ構築を進めるのではないかと心配しています。（欧米と日本は共通のIDカードになろう）
「全世界の監視システムにおいては、個人データの流出の危険性は非常に高いのです」
EUの方針は今後五年から七年で実施されるとの事です。

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