管理・監視社会の誕生
検閲する企業
米ゼロックスは全米の社員54,000人を対象にネットを利用状況を監視している。
ネットを利用が１日に何時間にも及ぶ社員は中身を調べる。
監視の目的は生産性の低下を防ぐため。
米マネジメント協会AMAが昨年春に実施した調査によると従業員のネット電話利用を監視している企業は全体の45％
電子メールの中身をチェックしている会社は27％に達した。
ニューヨーク・タイムズが不適切なメール利用を理由に23人の社員を解雇するなど「メール・リストラ」の動きが拡大

「監視しているなら、その事実は社員に周知せよ」とAMAは企業に手紙を送り警告した。
「われわれは個人のプライバシーを守るか、高度な情報監視社会の道を進むか岐路に立っている」と弁護士のクレイブ・コーニッシは会社の検閲権乱用を批判する。ーーー日本経済新聞2000年3月3日より

中国でネットを通じた政権批判に「ネット警察」設立へ
また「国家情報安全産業化基地」の建設も始まった。

この教師はＩｎｔｅｒｎｅｔカフェを利用し南充市にあるサイト掲示板に
「党や政府を批判した」意見を書き込んだ
公安当局がアドレスからパソコンを突き止め身元を割り出し
「国家の安全を脅かした」して身柄を拘束された。

またホームページに天安門事件に関する情報を載せた男性が
「政府転覆」の容疑で正式逮捕された。

伝言です。
日本でも盗聴している。（情報を得たい。又は妨害したいところにはEメールでプログラムを送りつける）
２回も送り付けないでね中国の当局の方へ

特殊ソフトでＩＤ情報盗む(日本)

キーボードを押した順番をひそかに記録する特殊なソフトマンガ喫茶のパソコンに組み込んで他人のＩＤとパスワードを盗み、ネット詐欺に利用していた男2人が不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで---
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2001年12月19日

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