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探偵と取り締まる法律「探偵業法」

平成１９年６月に「探偵業の業務の適正化に関する法律　　（以降、探偵業法）」が施行されました。　　比較的、昔から営まれていた「探偵興信業」ですが、その　　業者に対して規制する法律はありませんでした。　　昔から「一部悪徳業者による詐欺行為」「契約のトラブル」　　などはありましたが、近年業者の数が増加し、トラブルも　　増加傾向に向かいました。　　今までは「誰にでも」探偵と名乗る事ができましたが、業法が　　施行されてからは「届出制」になり、各都道府県の公安委員　　会へ届け出る事が必要になりました。　　　　静岡県公安委員会へ「探偵業の届出済み」　 ※静岡県公安委員会届出(第49121553号) 　　　　また、契約についての取り決め、重要事項に対しての説明　　　　　　が新たに義務付けられました。

「探偵業の業務の適正化に関する法律」

「探偵業の業務の適正化に関する法律」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年６月１日施行

第一条　＜目的＞
　　　　　　この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り
　　　　　　、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

第二条　＜定義＞
　第一項　この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動について
　　　　　　の情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行張
　　　　　　込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に
　　　　　　報告する義務をいう。
　第二項　この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞
　　　　　　社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として
　　　　　　知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。を業として
　　　　　　行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
　第三項　この法律において「探偵業者」とは、第４条第１項の規定による届出をして探偵業を営む者を
　　　　　　いう。

第三条　＜欠格事由＞
　　　　　　次の各号のいづれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
　　　　　　第一号　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
　　　　　　第二号　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、
　　　　　　　　　　　その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過
　　　　　　　　　　　しない者
　　　　　　第三号　最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
　　　　　　第四号　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）
　　　　　　　　　　　第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくな
　　　　　　　　　　　った日から五年を経過しない者
　　　　　　第五号　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号の
　　　　　　　　　　　いずれかに該当するもの
　　　　　　第六号　法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

第四条　＜探偵業の届出＞
　第一項　探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所
　　　　　　在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記
　　　　　　載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で
　　　　　　定める書類を添付しなければならない。
　　　　　　第一号　商号、名称又は氏名及び住所
　　　　　　第二号　営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあって
　　　　　　　　　　　　は、その旨
　　　　　　第三号　第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業
　　　　　　　　　　　　所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
　　　　　　第四号　法人にあっては、その役員の氏名及び住所
　第二項　前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項
　　　　　　に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届
　　　　　　出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書
　　　　　　類を添付しなければならない。
　第三項　公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出（同項の規定による届出にあっては、廃
　　　　　　止に係るものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に
　　　　　　対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

第五条　＜名義貸しの禁止＞
　　　　　　前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営
　　　　　　ませてはならない。

第六条　＜探偵業務の実施の原則＞
　　　　　　探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務行
　　　　　　うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことが
　　　　　　できることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権
　　　　　　利利益を侵害することがないようにしなければならない。

第七条　＜書面の交付を受ける義務＞
　　　　　　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該
　　　　　　探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために
　　　　　　用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

第八条　＜重要事項の説明等＞
　第一項　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼
　　　　　　者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
　　　　　　第一号　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の
　　　　　　　　　　　　氏名
　　　　　　第二号　第四条第三項の書面に記載されている事項
　　　　　　第三号　探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第
　　　　　　　　　　　　五十七号）その他の法令を遵守するものであること。
　　　　　　第四号　第十条に規定する事項
　　　　　　第五号　提供することができる探偵業務の内容
　　　　　　第六号　探偵業務の委託に関する事項
　　　　　　第七号　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭
　　　　　　　　　　　　の概算額及び支払時期
　　　　　　第八号　契約の解除に関する事項
　　　　　　第九号　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
　第二項　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項につ
　　　　　　いて当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。
　　　　　　第一号　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の
　　　　　　　　　　　　氏名
　　　　　　第二号　探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
　　　　　　第三号　探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
　　　　　　第四号　探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
　　　　　　第五号　探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
　　　　　　第六号　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭
　　　　　　　　　　　　の額並びにその支払の時期及び方法
　　　　　　第七号　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
　　　　　　第八号　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、
　　　　　　　　　　　　その内容

第九条　＜探偵業務の実施に関する規制＞
　第一項　探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の
　　　　　　違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。
　第二項　探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

第十条　＜秘密の保持等＞
　第一項　探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏ら
　　　　　　してはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
　第二項　探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料（電磁的記録
　　　　　　（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られ
　　　　　　た記録をいう。）を含む。）について、その不正又は不当な理由を防止するため必要な措置を
　　　　　　とらなければならない。

第十一条　＜教育＞
　　　　　　探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要
　　　　　　な教育を行わなければならない。

第十二条　＜名簿の備付け等＞
　第一項　探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿
　　　　　　を備えて、必要な事項を記載しなければならない。
　第二項　探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

第十三条　＜報告及び立入検査＞
　第一項　公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況
　　　　　　に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業
　　　　　　務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることが
　　　　　　できる。
　第二項　前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係
　　　　　　者に提示しなければならない。
　第三項　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな
　　　　　　らない。

第十四条　＜指示＞
　　　　　　公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場
　　　　　　合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該
　　　　　　探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第十五条　＜営業の停止等＞
　第一項　公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した
　　　　　　場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、
　　　　　　又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探
　　　　　　偵業について、六月以内の期限を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
　第二項　公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者
　　　　　　に対し、営業の廃止を命ずることができる。

第十六条　＜方面公安委員会への権限の委任＞
　　　　　　この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方
　　　　　　面公安委員会に行わせることができる。

第十七条　＜罰則＞
　　　　　　第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処
　　　　　　する。

第十八条　<罰則＞
　　　　　　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する
　　　　　　第一号　第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
　　　　　　第二号　第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
　　　　　　第三項　第十四条の規定による指示に違反した者

第十九条　＜罰則＞
　　　　　　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
　　　　　　第一号　第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
　　　　　　第二号　第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項
　　　　　　　　　　　　の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
　　　　　　第三号　第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの
　　　　　　　　　　　　規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付し
　　　　　　　　　　　　た者
　　　　　　第四号　第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せ
　　　　　　　　　　　　ず、若しくは虚偽の記載をした者
　　　　　　第五号　第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若し
　　　　　　　　　　　　くは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料
　　　　　　　　　　　　を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十条　＜罰則＞
　　　　　　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人
　　　　　　の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に
　　　　　　対しても、各本条の罰金刑を科する。

附則
第一条　＜施行期日＞
　　　　　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から
　　　　　施行する。

第二条　＜経過措置＞
　　　　　この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、
　　　　　第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。

第三条　＜検討＞
　　　　　この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状
　　　　　況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは
　　　　　、所要の措置が講ぜられるものとする。